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カテゴリ: ふるさと納税

1 :ぐれ ★:2024/07/04(木) 09:17:38.69 ID:Ak8JZfPo9

サムネイル ※2024年7月2日 15時47分
NHK

ふるさと納税をめぐって、ポイントを付与する仲介サイトでの募集を禁止する総務省の決定に、サイトを運営する事業者の1つが反対していることについて、松本総務大臣は本来の目的にかなう制度にするためだとして理解を求めました。

ふるさと納税をめぐり、ポイントを付与する仲介サイトの間で競争が激しくなっていることを受けて、総務省が来年10月から仲介サイトを通じた寄付の募集を禁止することを決めたのに対し、サイトを運営する楽天グループは、撤回を求めてインターネット上で反対の署名活動を始めました。

これについて、松本総務大臣は2日の閣議の後の記者会見で「ポイントの原資まではコメントできないが、金の流れを見れば寄付額から仲介サイトに入り、そこからポイントの金も出ていると言ってもいい部分もあるのではないか。そうしたお金の流れは、やめていただきたいということで禁止させてもらった」と述べました。

その上で「関係する事業者とはこれまでも丁寧に話をし、システム改修に一定の期間がかかるということで、来年10月からとさせてもらった。ふるさと納税の本旨にかなった適正化を目指すことに理解いただけるよう引き続き丁寧に説明していきたい」と述べました。

専門家 “制度見直し 自治体によって受け止め異なる”

ふるさと納税の制度に詳しい、ニッセイ基礎研究所の高岡和佳子主任研究員は今回の制度の見直しについて、自治体によって受け止めは異なるという見方を示しています。

続きは↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240702/k10014499151000.html
関連スレ
ふるさと納税めぐり 楽天がネット署名活動 総務省に撤回求める [少考さん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1719835582/

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1 :ばーど ★:2023/10/11(水) 11:21:37.03 ID:T+imk2zk9

サムネイル  静岡県焼津市は10日、ふるさと納税のポータルサイト「さとふる」で、返礼品のうち「釜揚げ桜えび 約300グラム」の寄付金額(1万円)を6日午前から4日間、「1000円」と誤表示していたと発表した。誤った金額で294人から526件の寄付(52万6000円)を受け付けており、市は申込者に謝罪し、寄付をキャンセルして返金する。

 市によると、10日朝、寄付金額の安さに疑問を抱いた寄付者から問いあわせがあり、同日午前10時に掲載を停止した。ふるさと納税の支援業務を委託している業者のミスという。

 当該商品は駿河湾特産のサクラエビを焼津・大井川港で水揚げして市内で加工したもの。市ふるさと納税課の担当者は「業者から、原因は単純なミスと報告を受けた。チェック体制を見直して再発防止を図りたい」と話している。

読売新聞 2023/10/11 07:55
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231010-OYT1T50202/

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1 :ばーど ★:2023/08/01(火) 20:48:06.39 ID:tamVp8Ki9

サムネイル 8月も新たな値上げが相次ぐ中、「ふるさと納税」への注目がさらに高まっています。

10月からルールが厳格化されるとあって、9月までの申し込みがオススメのようです。

(略)

実はこのふるさと納税の返礼品にも“値上げの波”が押し寄せているんです。

▼群馬・前橋市
2023年の返礼品の約10〜20品目が値上げ。「やよいひめ」という品種のイチゴは、約2000円値上がり。

市の担当者:「資材などが高騰しているので、去年から寄付額を上げました」

▼兵庫・高砂市
2023年の返礼品14品目が値上げ。例えば、「焼きあなご串セット」は3000円の値上がり。

市の担当者:「原材料費高騰などの影響もあり、苦渋の決断です」

そんな中で人気が高まっているのが、大きさが不揃いなど“規格外”の「訳あり商品」です。

さとふるの担当者によると「“訳あり商品”は▼通常より内容量が多い、▼寄付額が安い、など物価高騰の影響で人気となっています」とのことでした。

(略)

■ふるさと納税 10月からルール厳格化へ

こうしたふるさと納税ですが、10月から少し変わりそうなんです。

そもそも、ふるさと納税返礼品に関する自治体の必要経費、例えば送料・人件費・広告費・仲介サイトへの手数料など、基準は「寄付額の5割以下」と決められています。もちろん商品の値段もこの5割以下に収まるように、ということです。

▼これまで:線引が曖昧でしたが、▼10月以降:厳格化されるということで返礼品にも影響が出てきそうです。

さとふる担当者:
「▼返礼品の量を減らす、▼値上げに踏み切るなどの自治体が増える可能性も。9月までの申し込みがおすすめ」

スタッフが調べたところ北海道のある自治体も、値上げを検討しているということでしたので、年末に一気にやるのではなく、今年は早めにやるのが少しお得かもしれません。

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以下全文はソース先で

TBS 2023年8月1日(火) 19:52
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/637514?display=1

※関連スレ
ふるさと納税は3年連続で最高更新、昨年度の寄付総額9654億円 [はな★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1690860186/

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1 :香味焙煎 ★:2023/06/27(火) 15:04:42.60 ID:DX/KUhvE9

サムネイル  松本剛明総務相は27日の閣議後の会見で、ふるさと納税について、国に報告を求める経費の内容や返礼品として認める地場産品の基準を見直すことを明らかにした。同日付で、ふるさと納税制度について定めた地方税法に基づく告示を改正した。

 総務省は、ふるさと納税にかかる経費の割合を寄付額の5割以下とするルールを定めている。自治体には経費を報告させているが、受領証明書の送料など、寄付を受けた後にかかる経費は対象外だった。今後はこうした経費を含めて5割以下とするルールに改める。 松本氏は「今回の改正によって本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるものと考えている」と述べた。また、返礼品として認める地場産品の基準も変更し、加工品のうち熟成肉と精米は、原材料が県内産であるものに限って認めることとした。

 報告対象外の経費は総務省も把握しないまま膨らんでいる実態があった。報告対象の経費率は5割以下でも、こうした「隠れ経費」を含めると経費率5割を超える自治体があることが明らかになっていた。(鈴木友里子)

朝日新聞デジタル
2023年6月27日 14時47分
https://www.asahi.com/articles/ASR6W4K0SR6VULFA02S.html

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1 :煮卵オンザライス▲ ★:2023/05/07(日) 15:26:35.97 ID:Mbwl+BOW9

サムネイル 読売新聞 2023/05/07 12:07

三重県名張市の2022年度のふるさと納税の寄付額が、約3億7300万円に上り、初めて3億円を突破して過去最高となった。除菌シートやペットのトイレシートに代表される工場製品の返礼品が申込額の半数以上といい、市は「ほかの地場産品の良さもアピールしていきたい」としている。(道津保)

市商工経済室によると、寄付の受け入れ窓口となるインターネットのポータルサイトは現在、7か所ある。返礼品は約85事業者390品となっている。
いずれも近年、増やしてきたことが好調の要因の一つとみられ、寄付額は18年度約5200万円から、19年度には約1億9800万円に急増。22年度は、21年度約2億2100万円の約1・7倍となった。

返礼品の種類別では、伊賀牛(精肉)や伊賀米などを抑えて、工場製品が上位の大半を占める。
コロナ禍を反映し、衛生用品メーカーの除菌シートの人気が根強い上、ペットのトイレシートの申し込みが目立つ。市内で生産された照明器具も安定して出ている。

市は今年4月、大阪・関西万博に向けた産業基盤の確立とふるさと納税推進のために、万博・ふるさと納税推進担当監を新たに産業部に配置した。
市産業部は「ネット通販で日用品を買うような、気軽な感じになってきているのではないか。工場製品ばかりに頼るのではなく、他の地場産品の認知度を高め、ふるさと納税をさらに盛り上げたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230507-OYT1T50057/

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1 :はな ★:2022/12/18(日) 22:03:11.53 ID:RcAez5hy9

サムネイル 茨城・つくば市税の流出額10億円超…ふるさと納税人気で歯止めかからず
2022/12/18 21:55 読売新聞


ふるさと納税による他自治体への寄付が年々増えて、茨城県つくば市の今年度の市税流出額が10億円を超えることがわかった。市は12月の広報紙で「流出額が増え続けてしまうと、行政サービスに悪影響を及ぼす恐れがある」と訴えている。

ふるさと納税は「ふるさとを応援する」制度。税額控除を受けられ、返礼品の魅力もあって他自治体に寄付するつくば市民が少なくない。しかし、同市の市税収入が他自治体に流出する形になり、今年度の市税は約10億6100万円の減収になるという。

ほとんどの自治体では、ふるさと納税で流出した額の75%が国からの地方交付税で 補填 されるが、つくば市は不交付団体のため、補填されない。

集計を始めた2016年度の市税流出額は1億8100万円だったが、ふるさと納税の人気の高まりとともに、年々増加し、歯止めがかからない状態だ。16~22年度の総流出額は40億円を超えた。

市持続可能都市戦略室では、市の広報紙12月号でこうした状況を説明している。袴田修由室長は「市税流出が財政面で大きな負担になっていることを、市民のみなさんに知ってほしい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221218-OYT1T50000/

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1 :愛の戦士 ★:2022/12/14(水) 09:37:56.94 ID:HxG2uHz79

サムネイル 神戸新聞NEXT 12/13(火) 20:58

洲本市役所=洲本市本町3
 兵庫県洲本市がふるさと納税返礼品の調達率を3割以下とする基準に違反し、制度から除外された問題で、同市の第三者調査委員会(委員長=河瀬真弁護士)は13日、除外前の今年4月25日時点で登録していた返礼品1195品のうち、301品が違反だったと明らかにした。(吉田みなみ)

 同市の除外は今年5月1日から2年間。6月時点で市は、除外理由となった温泉利用券以外にも肉や野菜など120品に違反がある恐れがあるとし、総務省に報告していた。9月に発足した第三者委の調査で2・5倍に膨らんだ。

 第三者委によると、301品のうち111品は調達費が基準を超過していた。174品は梱包費などを含め5割以下とする基準を超えていた。河瀬委員長は「調査中のため品目は明かせない」とした。

 残る16品は牛1頭分の対価を業者に支払っていたため、個別の品目の寄付額に対する調達費が基準内かどうか検証ができていないという。

 第三者委は返礼品の出荷実績がある115業者にアンケートを実施。11月末までに回答した90業者のうち36業者で同市以外での生産が疑われるとし、聞き取り調査をする。
     ◇

■「おまけ」のタマネギスープの素も

 洲本市のふるさと納税で国基準違反の返礼品が301あったと報告した第三者調査委員会。13日の第2回会合で、制度除外の理由となった返礼品「洲本温泉利用券」に同封していたタマネギスープの素などの「おまけ」についても、制度違反で不明朗な公金支出と指摘した。

 同市の管理簿と発送済みリストで2020年度と21年度分を調べた。タマネギスープの素はスティック形で、2年間計11万7720本(706万3200円分)を送った。現在も庁舎に45万本以上が保管されているといい、単純計算で数千万円の支出となる。おまけはほかに、クオカードと商品券があった。

 第三者委は、市が21年末に返礼品として調達したおせち料理も問題視した。1万2千円を千セット、3万6千円を千セットの計4800万円を支出したが、上村敏之委員(関西学院大学経済学部教授)は「半数以上は返礼品として発送されておらず使途不明。誰かに配った可能性がある」と指摘した。

 タマネギスープとおせち料理は、議会の承認が必要な2千万円以上の支出だが手続きを経ていないとし、河瀬真委員長(弁護士)は「どこまで事実認定できるか分からないが究明に努める」と話した。(吉田みなみ)

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/57b731f896082bf1375f9e84eefdfd449c143745&preview=auto

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1 :記憶たどり。 ★:2020/01/08(水) 18:55:40.49 ID:MneWyh7o9

サムネイル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200108-00010006-teikokudb-ind

フードアナリストとの間でトラブルを抱えていた

(株)小野瀬フーズ(TDB企業コード:250280230、資本金5000万円、茨城県筑西市玉戸1004-22、代表小野瀬あや子氏)と
関係会社の小野瀬水産(株)(TDB企業コード:250136719、資本金1000万円、同所、同代表)は、1月7日に東京地裁よ
り破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は竹山拓弁護士(東京都中央区銀座2-7-17、飯沼総合法律事務所)。

(株)小野瀬フーズは、1991年(平成3年)8月に設立された飲食店運営業者。回転寿司の「すし勢」、
和風レストランの「ごほう」「晤寶」、とんかつ店の「かつ萬」などを地元筑西市や水戸市、栃木県小山市、
千葉県我孫子市などに展開し、2003年7月期には年売上高約17億5600万円を計上していた。

しかし、その後は消費者の節約志向による外食離れや大手飲食チェーンとの激しい競争で客足は伸び悩んでいた。
2010年には、都内吉祥寺や池袋にも出店するなど、スクラップ・アンド・ビルドを重ねていたが、2014年7月期の年売上高は
10億円を割り込み、2017年7月期には約8億400万円と低迷、赤字経営を強いられていた。

この間、金融機関の支援を得ながら経営再建に取り組んでいたが、関係会社の小野瀬水産(株)が請け負っていた、
ふるさと納税の返礼品として筑西市が企画した「おせち料理」の生産が期日までに間に合わないというトラブルが発生したことから、
先行きの見通しが立たなくなり、7日までに事業継続を断念、同日東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

関連会社の小野瀬水産(株)は1979年(昭和54年)6月創業、82年(昭和57年)5月に法人化した水産加工品卸売業者。
主に(株)小野瀬フーズに対して生鮮魚介はじめ同加工品などを販売していたが、同社に連鎖する形で同様の措置となった。

負債は(株)小野瀬フーズが約9億円、小野瀬水産(株)が約1億円、2社合計で約10億円となる見込みだが、今後変動する可能性がある。

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1 :ばーど ★:2019/09/29(日) 00:53:45.84 ID:PTB76Fdn9

サムネイル 総務省はふるさと納税制度からの大阪府泉佐野市の除外を継続する方針を固めた。泉佐野市を6月に除外した判断について国地方係争処理委員会から再検討を勧告されていた。過度な返礼品で多額の寄付を集めた泉佐野市の参加を認めれば、節度をもって寄付集めをしてきた多くの自治体の理解を得られず、制度の存続に支障が出ると判断した。

再検討の期限である10月4日までに泉佐野市に通知する。泉佐野市は高裁に提訴することができるため、法廷闘争に発展する可能性がある。

ふるさと納税は過度な返礼品による多額の寄付集めが問題となっていた。泉佐野市の寄付集めは突出しており、6月からのふるさと納税新制度に参加を申し出た4月以降もアマゾンギフト券などの提供をやめなかった。

2019/9/28 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50356800Y9A920C1EA3000/

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1 :ばーど ★:2019/09/03(火) 11:18:47.50 ID:FHoSsZzy9

サムネイル ふるさと納税制度からの除外をめぐる総務省と大阪府泉佐野市の対立で、同省の第三者機関・国地方係争処理委員会が2日、石田真敏総務相に除外の内容を見直すよう求めた。係争委は、法的拘束力のない通知への違反を除外理由にしたことを「法に違反する恐れがある」と認定しており、事実上、総務省の「完敗」となった。

係争委の富越和厚委員長は委員…残り:450文字/全文:598文字

2019年9月2日22時12分 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM9263JXM92ULFA03B.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20190902004318_comm.jpg

■関連ソース
泉佐野市除外の再検討勧告 ふるさと納税で係争委 総務省対応に違法の恐れ
https://www.sankei.com/politics/news/190902/plt1909020014-n1.html

■関連スレ
【ふるさと納税】総務省、実質「完敗」 泉佐野市のふるさと納税除外、係争委「法に違反の恐れ」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1567463651/

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1 :あずささん ★:2019/09/03(火) 07:34:11.38 ID:K/so3jeH9

サムネイル ふるさと納税制度からの除外をめぐる総務省と大阪府泉佐野市の対立で、同省の第三者機関・国地方係争処理委員会が2日、石田真敏総務相に除外の内容を見直すよう求めた。係争委は、法的拘束力のない通知への違反を除外理由にしたことを「法に違反する恐れがある」と認定しており、事実上、総務省の「完敗」となった。▼1面参照
係争委の富越和厚委員長は委員会後の会見で、6月の地方税法の改正前の泉佐野市の行為は「世間にやり過ぎと見られるかもしれないが、強制力がない通知に従わなくても違法ではない」と説明した。
係争委は、改正法の施行後に守るべきものとして総務省がつくった基準を、法改正前の行為にあてはめて除外を判断したとして、違法の疑いがあると認定。(以下省略)
※以下の部分は朝日新聞(有料)にてご確認ください

ソース/YAHOO!ニュース(朝日新聞社)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-00000001-asahik-pol

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1 :靄々 ★:2019/05/25(土) 13:27:52.40 ID:2pqlrcxY9

サムネイル ふるさと納税に新ルール 実は北海道にも影響が…是正勧告受けたマチ「見通し立たない」

 北海道の旬な話題を、わかりやすくお伝えしている「ほぼ日刊八木タイムス」。ふるさと納税のルールが6月から変わりますが、実は北海道の2つの町にも影響がありそうなんです。

 【来月から新ルールに ふるさと納税とは?】
 地方自治体に寄付金を納めると、野菜・肉・チーズなどの返礼品がもらえます。納めることにより税の控除があり、実質負担額2000円で特産品がもらえる"お得な制度"ということで利用している人が多くいます。
 6月からは、新ルールになります。返礼品は地場産のものに、返礼率3割に留めてくださいという内容です。例えば1万円で寄付した場合は、3000円分の返礼品にというルールになります。
 新ルールになったのは、「過度な返礼品競争にならないように」「豪華な返礼品によって自治体が"一人勝ち"にならないように」というのが理由です。
 ルールを逸脱した自治体にはペナルティを与えます。高い返礼品の自治体には、総務省から「制度の対象外にする」という通達がありました。

 【対象外になった自治体は?】
 
※中略

 【実は、北海道にも影響が!】
 北海道は特産品が多いので関係ないと思いきや、2つの自治体に影響があることがわかりました。
 道南の八雲町では2018年度に約36.8億円を集めました。牛肉やイクラなどが返礼品でしたが、返礼率が最大5割ということで是正勧告がありました。
 森町も、2018年度は約59億円を集めました。森町も返礼率が最大5割を超えていたということで是正勧告がありました。
 この2つの町に関しては、返礼率の是正勧告がされてから、是正するのに時間がかかったため、ふるさと納税制度の適用は2019年の9月末までの限定で、それ以降については再び審査されることになります。いわば"仮免許"状態で7月に再び審査されます。
 八雲町は、主な寄付金の使い道として、小中学校の給食を4月から無償化しました。ただ、厳しいルールになるので、2019年度は12億円になる見通しで、3分の1の税収となりそうです。
 さらに森町では今回の決定をどう受け止めているか、商工労働観光課・阿部泰之課長を取材しました。

 (Q.ふるさと納税の主な使い道は? )
 「中学校のバスケットゴール、小学校の運動施設、路線バスの停留所の待合室に使っています」

 (Q.どのくらい税収が減るのか? )
 「まったく見通しが立たないです。1月から返礼品の割合を3割にしたんですけど、4月までだと前年と比べて、8割くらいに落ち込んでいた」

 (Q.ある意味ペナルティーとも言えますが? )
 「去年11月以降の寄付の集め方を参考にして、今回どうするか決めると聞いていた。うちとしては対象として外れる可能性もあった。逆に4か月でも猶予があってホッとした」

※以下省略

https://lpt.c.yimg.jp/amd/20190525-00000001-hokkaibunv-000-view.jpg

※全文は記事からご覧ください
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190525-00000001-hokkaibunv-hok
5/25(土) 8:00配信 北海道ニュースUHB

関連スレ
【全ツッパの果て】ふるさと納税「対象外は明らか」 …泉佐野市の質問書に総務省回答
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558693274/

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