NHK04月05日　12時23分

この春から男女共学となり校名を変更した薩摩川内市の鹿児島純心大学で５日、男子学生も参加して初めての入学式が行われました。

看護や教育などを学ぶ「鹿児島純心大学」は今年度、「鹿児島純心女子大学」から校名を変更して男女共学となりました。

５日午前中開かれた入学式には、はじめての男子学生１５人を含む１５９人が出席しました。

この中で山口明美学長は「今年度から男女ともに学び合える大学として新たな歩みを始めました。変えるべきところは、大きな理想と希望、勇気を持って変革していきたいです」と新入生に呼びかけました。

そして新入生を代表して、人間教育学部に入学して保育士を目指すという羽矢英幸さんが「男子学生の１期生として、これまでとは違った花を咲かせていきたいと思います」と抱負を述べました。

男子学生の１人は「女子の多い高校に通っていて慣れているつもりでしたが、さらに男子が少なく緊張していますが頑張ります」と話していました。

また、女子学生の１人は「男子とも、女子とも仲良くして頑張っていきたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20230405/5050022509.html

東京新聞2023年3月31日 07時06分

　中央大は四月、茗荷谷（東京都文京区）、駿河台（千代田区）、小石川（文京区）の三つのキャンパスを開校する。合同開校式が三十日、茗荷谷キャンパスであった。少子化に伴う学生獲得競争の激化で、私大を中心にキャンパスを都心に戻す動きが活発だ。河合久学長は原点が都心にあることに触れ「レガシーに依存する『都心回帰』ではなく、発展を期する『都心展開』というにふさわしい」と述べた。（浜崎陽介）

　茗荷谷キャンパスは多摩キャンパス（八王子市）から法学部と大学院法学研究科が移転。四月から約六千人の学生が学ぶ。

　中央大の前身である英吉利（イギリス）法律学校の赤レンガ造り校舎をモチーフにした地上八階、地下二階建ての学舎で、吹き抜けのエントランスが目を引く。食堂や図書室は英国の法曹院「ミドル・テンプル」のクラシックなデザインを反映させた。

　地域に根差したキャンパスも目指しており、区営の未就学児一時預かり施設や区民相談窓口、郵便局、保育園なども入っている。

　駿河台キャンパスは二十階建て。駿河台記念館を建て替えた。専門職大学院の法務研究科（ロースクール）と戦略経営研究科（ビジネススクール）が都内の別キャンパスから移る。茗荷谷から地下鉄で三駅で教員の相互授業も可能だ。小石川キャンパスは体育館などがあり、体育やサークルに利用される。都心の理工学部などとの連携で総合大の強みを生かしたいという。

　中央大は一九七八（昭和五十三）年に多摩キャンパスを開校し文系学部を都心から移したが、今回、看板学部の移転に踏み切った。

　受け入れ自治体側の期待は大きい。「これほどの規模で大学と行政施設が並存する形は本区としても初めて」と文京区の成沢広修区長。「大学と地域の活性化につながっていくと確信している」と述べた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241226

※2023/03/23 19:26
読売新聞

　文部科学省の認証を受けて大学などを評価する「大学改革支援・学位授与機構」は２３日、上智大法科大学院を「不適合」とする評価結果を公表した。

続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20230323-OYT1T50226/

　恵泉女学園大学（東京都多摩市）の運営法人は22日、閉学を前提に2024年度以降の学生募集を停止すると発表した。入学者の定員割れが続き、運営が困難になったためとしている。

　大学側は公式ホームページで、高校卒業を迎える18歳人口の減少や共学志向の高まりを背景に「入学者の定員割れが続き、大学部門の金融資産を確保・維持することが厳しくなった」と説明。23年度入学生を含む在学生の卒業までは存続し、閉学する見通しだ。同じ学校法人が運営する恵泉女学園中学・高校（世田谷区）については「この件で不利益を被ることはない」とした。

　大学の公表資料によると、1988年に開学。現在は人文学部、人間社会学部の2学部4学科がある。22年5月時点の学生数は約1000人。学部生の入学定員に占める入学者の割合は、18年度に88％だったが、22年度には56％に落ち込んでいた。【李英浩】

毎日新聞最終更新 3/22 20:28
https://mainichi.jp/articles/20230322/k00/00m/040/429000c

※2023年3月15日(水) 17:22
ＲＣＣ

広島市立大学は、男性の教授が複数の学生らに対して体型を揶揄（やゆ）したり「～ちゃん」付けで呼んだりしたことがハラスメントにあたるとして停職2か月の懲戒処分にしました。

処分を受けたのは、広島市安佐南区にある広島市立大学・芸術学部の60代の男性教授です。大学によりますと、この教授は2020年から2021年ごろ、女子学生に「スタイル、いいね」と声をかけるなど、見た目や体型を揶揄する発言をしたり、学生を「ちゃん付け」で呼んだりしたということで、セクシャル・ハラスメントにあたると認定しました。

ほかにも、学生を「おまえ」と呼ぶ。強い口調で注意や叱責をする。また、臨時で雇用した補助員に対して「君は雇用できない」などと伝えた行為が、アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラスメントにあたるとしています。

複数の学生や卒業生から学内の相談室などに申し立てがあったということで、大学側が聞き取りを進めていました。

続きは↓
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rcc/379645?display=1

女子大学の数が減少を続けている。この4月にも2つが共学化に踏み切り、全国で73校となる。

日本の大学数・女子大学数の推移　出所：武庫川女子大「女子大学統計・大学基礎統計」

武庫川女子大学（兵庫県西宮市）教育研究所が公表している「女子大学統計・大学基礎統計 2022年度版」によると、1998年には全国に98あった4年制女子大学は2000年前後から共学化、統廃合の動きが加速し、2021年には75に減少した。内訳は、国立2、公立2、私立71。

大学の総数はこの20年余りで600から800に増加している。一方、女子大の数は1年1校のペースで減っている。ことし4月には、神戸親和女子大学（神戸市、学生数1500人）と鹿児島純心女子大学（鹿児島市、600人）が共学の「神戸親和大学」「鹿児島純心大学」にそれぞれ生まれ変わる。

最近の女子大学の動き
2023年4月　神戸親和女子大が共学化し、神戸親和大に
2023年4月　鹿児島純心女子大が共学化し、鹿児島純心大に
2021年　東北女子大（青森県弘前市）が共学化し柴田学園大に
2020年　名古屋柳城女子大が新設
2019年　清泉女学院大（長野市）が看護学部を共学化
2019年　広島文教女子大が共学化し広島文教大に
2015年　東京純心女子大が共学化し東京純心大に
出所：武庫川女子大「女子大学統計・大学基礎統計」

また、大学院を持つ女子大学のうち、すでに半数以上の36校では大学院での男子受け入れを認めている。

女子大減少の背景としては、少子化による学生数の減少が第一に挙げられる。加えて、女子学生の共学志向や、比較的規模の大きい総合大学への志望者が増えている事情もあるという。

私立女子大における学部数の変化　出所：武庫川女子大「女子大学統計・大学基礎統計」

女子大学はこれまで、特に私立では文学部、家政学部が主で、その多くが1学部、2学部で構成されていた。このため、1990年代以降、経済・ビジネス系の実務型学部や理工系学部を目指す女子のニーズを受け止められず、志望者が減った。

図は、私立女子大における学部数の変化を示したグラフだ。この20年間で「1学部のみ」の割合が大きく減り、生き残りのために新たな学部を設置する大学が増えていることが分かる。女性の社会進出に対応したビジネス・情報系、建築・デザイン系、資格取得に直結する看護・社会福祉系など、キャリア直結型の学部新設が目立っている。

nippon.com2023.03.14
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01616/

読売新聞2023/02/16 05:00


政府はデジタル分野の人材を育成するため、東京２３区内の大学の定員増を認めない規制を２０２４年度にも緩和する方針を固めた。デジタル系の学部・学科に限り、定員を増やせるようにする。ＩＴ人材が不足するなか、政府は理系３００学部の新設や定員増を支援する事業を進めており、規制緩和により動きを加速させたい考えだ。

１６日に開かれる内閣官房の有識者会議で示される。

特例を認める要件には、
〈１〉高度なデジタル人材を育成する情報系学部・学科の定員を増やす
〈２〉一定期間後には増加前に戻すことを前提とする
〈３〉学生が地方企業でインターンシップ（就業体験）する

など地方の就職促進策を組み込む——を入れる方向だ。政府は会議での取りまとめを受け、必要な制度改正を行う。

大学の規制を巡っては、地方創生の観点から、１８年に東京２３区の大学が今後１０年間定員を増やすことを原則禁止する法律が成立した。背景には地方の大学の定員割れ問題があり、１６年に全国知事会が「大学の東京一極集中の是正」を政府に要望していた。

これに対し、有力私大などが加盟する日本私立大学連盟や東京都は「時代に対応した人材を育成できない」などとし、早期撤廃や例外措置を設けることを求めている。

政府は私立や公立大での理工農系学部の新設や拡充を支援する計画で、３月中に公募を開始する予定だ。計画の実現には、東京２３区の大学の規制が課題の一つとなっていた。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20230215-OYT1T50295/

　三重県が年度内を予定していた県立大設置の可否について判断する時期を、来年度に持ち越す見通しとなったことが16日、関係者への取材で分かった。設置の必要性について、再び有識者から意見を聞く必要があると判断したため。スケジュールの遅れや有識者への再聴取に対する議会からの批判は避けられそうにない。

　県は令和3年6月、県立大設置の是非について議論するための有識者会議（6人）を設置。会議は4回にわたる議論を経て、昨年3月に「設置の必要性は一定ある」とする報告書をまとめていた。

　報告書の内容などを踏まえ、県は県立大設置の可否に関する議論を続けるかどうかの議論に着手。当初のスケジュールでは、本年度内にも検討の「第2段階」に移行するかどうかを決める予定だった。

　一方、県は判断の前段階で、県立大の整備費や運営費、卒業生の採用見込みを加味した「費用対効果」への意見を有識者から聞く必要があると判断した。有識者の選定や聴取の方法を検討するという。

　県は月内にも開かれる県議会戦略企画雇用経済常任委で、この方針を表明する予定。常任委では「有識者は誰も責任を取らない」などと、県が有識者会議の意見を重視することへの懸念が上がっている。

　戦略企画部は「前回の有識者会議とは別の観点で、改めて有識者の意見を聞きたい」と説明。設置の可否を判断する時期は「本年度内には難しい。少なくとも来年度中には判断したい」としている。

伊勢新聞1/17(火) 8:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd2a07d1d083d39ba11729740e56867b405b8123

※2022/12/08 08:40
読売新聞

　東京都立大は７日、学生による実験の監督責任を怠ったとして、同大理学部の男性准教授（５４）を諭旨解雇の懲戒処分にした。准教授の不在中に出火し、約３０平方メートルを焼く火災が起きていた。

　発表によると、准教授は昨年１２月４日昼、同大南大沢キャンパス（八王子市）の理学部実験室で、学生５人が発火性のある試薬を使った実験中、無断で自宅へ帰った。学生が試薬の処理を誤って火が出たが、けが人はいなかった。

続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221208-OYT1T50070/

東工大と医科歯科大、統合後の新大学名をネット公募　12月8日まで　23年1月に新名称発表へ

　2024年度中をめどに統合を目指す東京工業大学（東工大）と東京医科歯科大学は11月25日、統合後の新大学の名称を公募すると発表した。
　受け付け期間は11月25日から12月8日まで。

（以下略、続きはソースでご確認ください）

ITmedia]　2022年11月25日 12時56分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2211/25/news130.html