東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出は「科学的には安全」なのに、反対の声があがるのはどうしてだろう——。
素朴な疑問を出発点に、福島県内の1人の高校生が福島の未来を考え、問いかけた。

　1月下旬、大熊町。早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンターなどが主催するシンポジウム
「ふくしま学（楽）会」が開かれた。被災者や研究者らオンラインを含む約120人を前に登壇したのが
県立ふたば未来学園高校2年の佐藤志保さん（17）=古殿町出身=だ。

　高校1年生の時、国内外の高校生らが福島への理解を深めようと集った「国際高校生放射線防護ワークショップ」に
参加し、「処理水の海洋放出は科学的に問題がない」と東電社員や環境省職員から聞いた。それまでは「何となく危険」と
感じていたが、「安全なこと」と思い始めた。

　でもその後、処理水放出を巡って、ネット上で賛成派と反対派が論争を繰り返していると知った。
賛成派は、国や東電が伝える科学的な安全や海洋放出することのメリットといった「正しい知識」に基づき
「反対派は『正しい知識』を持っていない人」と単純化して攻撃しているという。

　はっとした。「自分の中にも、これに近い思考回路があったかも」。対立の要因は、反対する人たちを
理解しようという気持ちが足りないからではないか。

　県内外の漁業者や避難経験が…

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つづきはそーすで（一部有料記事あり）
朝日新聞デジタル　力丸祥子　2023年2月21日 20時30分
https://www.asahi.com/articles/ASR2P61S5R2FUGTB004.html

https://news.livedoor.com/article/detail/20255731/

福島第一原発事故の除染作業で出た土をどうするかについて、小泉環境大臣は
「国会議事堂の敷地で使う考えもある」と話しました。

小泉環境大臣：「私個人としての考え方としては、国会、議事堂の中の敷地だってあるわけですよ。
そういうところも含めてあらゆる可能性を模索して具体的な案件を作っていって」

小泉大臣は福島県の除染作業で出た土をまず国が活用して、全国に広げていくべきだと話しました。

これまでに除染で出た土を使って福島県飯舘村（いいたてむら）で野菜や花が栽培されていますが、
福島県以外では活用されていません。

除染で出た土は2045年までに国が福島県外に運び出し、最終処分すると法律に記されています。

https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2019/08/30/109618/

原発メルトダウンの原因は津波ではなく地震！？　この大スクープを無視するな！
社会2019年08月30日


『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、福島第一原発のメルトダウンに関する新事実に言及する。
＊　＊　＊

この実名証言が真実なら、大スクープではないか？　２０００年に退職するまで、１２年間も福島第一原発の炉心の設計・管理業務を担ってきた元東電社員、木村俊雄氏（５５歳）が「原発のメルトダウンは津波でなく、その前の地震によって引き起こされた」と『文藝春秋』９月号で告発したのだ。

木村氏によれば、メルトダウンなどの原発事故を検証するには、炉心の状態を示すデータが不可欠だという。
ところが、事故後に「国会事故調」「政府事故調」「民間事故調」「東電事故調」の４つの委員会が設置され、事故原因の究明が行なわれたが、いずれも炉心データに基づく検証がされないまま、事故は地震後の津波による電源喪失で冷却機能が失われ、メルトダウンに至ったと結論づけられた。
なぜ、このように拙速な判断がなされたのか？　それは当初、東電が炉心データを事実上隠蔽（いんぺい）していたからだ。

そこで木村氏は東電に「炉心流量（炉心内の水の流れ）」に関するデータの開示を求め、入手に成功。
専門家でも解析が難しい膨大な数字の羅列をグラフ化し、事故前には原子炉内の炉心を流れる水量が毎時１万８０００ｔもあったのに、地震発生から９０秒後——つまり、津波襲来のずっと前に一転、ゼロになってしまったことを明らかにしたのだ。
木村氏によれば、この解析が示しているのは、地震で原子炉圧力容器につながるジェットポンプの配管が破損し、そこから冷却水が漏れ出てしまったことだという。
この木村氏の解析が事実なら、１３年に定められた原発の「新規制基準」は根本から見直す必要がある。メルトダウンは津波によって起こったが、その前の地震動では、主要な設備・機器は壊れなかったという前提で基準が作られているからだ。

木村氏の指摘が事実なら、配管を含め、すべての設備・機器の耐震基準を一から見直すことになり、原発の設計基準の大幅引き上げは不可避だが、それだけでも何年もかかるはずだ。
さらに、原発内の配管の数も総延長距離も膨大で、それを含めて設備・機器の改修や入れ替えを行なうコストは天文学的に膨らむ。安倍政権が進める原発再稼働は事実上、不可能となるのだ。
（リンク先に続きあり)

福島第一　廃炉に税金１０００億円超　７月まで本紙集計
2017年8月14日 07時03分

　東京電力福島第一原発事故の廃炉作業で、国が直接、税金を投入した額が一千億円を超えたことが、本紙の集計で分かった。汚染水対策や調査ロボットの開発費などに使われている。今後も溶け落ちた核燃料の取り出し工法の開発費などが必要になり、金額がさらに大きく膨らむのは必至だ。　（荒井六貴）
　廃炉費用は東電が負担するのが原則だが、経済産業省資源エネルギー庁によると「技術的に難易度が高い」ことを基準に、税金を投入する事業を選定しているという。担当者は「福島の早い復興のため、国が対策を立てることが必要」と話す。
　本紙は、エネ庁が公表している廃炉作業に関する入札や補助金などの書類を分析した。廃炉作業への税金投入は二〇一二年度からスタート。今年七月までに支出が確定した業務は百十六件で、金額は発注ベースで計約千百七十二億六千万円に上った。
　事業別では、建屋周辺の地下を凍らせ、汚染水の増加を防ぐ凍土遮水壁が、設計などを含め約三百五十七億八千万円。全体の三割を占め、大手ゼネコンの鹿島と東電が受注した。
　ロボット開発など、１〜３号機の原子炉格納容器内の調査費は約八十八億四千万円だった。福島第一の原子炉を製造した東芝と日立ＧＥニュークリア・エナジーのほか、三菱重工業と国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）が受注した。
　受注額が最も多いのは、ＩＲＩＤの約五百十五億九千万円。ＩＲＩＤは東芝などの原子炉メーカーや電力会社などで構成する。
　国は、原発事故の処理費用を二十一兆五千億円と試算。このうち、原則東電負担となる廃炉費用は八兆円とされている。除染で出た汚染土を三十年間保管する中間貯蔵施設は国の負担だが、賠償費用は主に東電や電力会社、除染費用も東電の負担が原則だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017081490070351.html

炉心溶融（メルトダウン）が起きた福島第一原子力発電所１号機で、東京電力は１４日から、
新型ロボットを投入して溶融燃料の調査を始める。

　ロボットを使った１号機の調査は２０１５年に続き、２回目。燃料の大半が原子炉格納容器の底に落下し、
冷却水に浸っているとみられるため、カメラと線量計が付いた機器を「ワカサギ釣り」のように水中に垂らして調べる。

　調査は４日間行われる予定。ロボットは親機と子機がセットになっており、親機が金網状の作業床を移動し、
カメラと線量計が付いた子機を水中に下ろす。ケーブルを通じて遠隔操作する。

　圧力容器の底から格納容器の底に落下し、圧力容器を支える筒状の台の側面にある
作業用出入り口から漏れ出た燃料が見つかる可能性がある。

　今年１〜２月に行われた２号機の調査では溶融燃料が含まれている可能性のある堆積物が確認された。

読売新聞 3/14(火) 9:54配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00050017-yom-sci
（写真：読売新聞）
https://amd.c.yimg.jp/amd/20170314-00050017-yom-000-5-view.jpg
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http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487328075/