東京都は6日、2024年度から始まる、私立を含む全高校の授業料実質無償化の詳細を明らかにした。所得制限の撤廃で、新たに支援対象となるのは都立高約4万4千人、私立高約9万9千人。24年度当初予算案では、都立高で41億円の歳入減となり、私立高は関連費用計600億円を計上する方針。

都は現在、都内在住の高校生の授業料について、年収910万円未満の世帯を対象に、国の支援と合わせて都立高は約12万円、私立高は47万5千円を上限に助成。24年度からは所得制限をなくし、私立高の上限は48万4千円に引き上げる。

都立大の授業料支援も、世帯年収478万円未満の所得制限を撤廃する。

1/6(土) 21:21 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9699cb77f6e796595935a057de78ffae98dd6df6

ITmedia NEWS 2023/12/7/19:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c71c38257fc1421d915c8bc4072c3cd35e1786b

東京都は12月7日、結婚に関心がある人に向けたマッチングサービス「TOKYOふたりSTORY　AIマッチングシステム」の提供を始めた。

価値観を診断するテストを基に、AIが相性の良い相手を紹介する仕組み。
7日時点ではWebブラウザ版のみの提供だが、今後スマートフォンアプリ版も配信するという。

結婚を希望する18歳以上の独身で、東京都内に在住・在勤・在学する人が利用できる。利用料は無料だが会員登録が必要な他、独身証明書や本人確認書類などの提出が必須。

会員登録後、価値観診断テストの一つ「EQアセスメント」の結果から、AIが自動的に相手を紹介し、お互いが会いたいと希望すれば「お見合い」フェーズに進み、面会できる。
お見合いはオンラインでも可能だが、この時点では個人情報は交換できない。お見合い当日には、相手との連絡手段として「クラウド電話サービス」も用意。発信者番号が通知されない状態で、5分間まで通話できる。こちらも通話料金は無料。
お見合い後、お互いが合意すれば「交際」フェーズとなり、自由に連絡が取れるようになる。

交際後、双方が希望すれば「真剣交際」へと進む。真剣交際になれば、他の相手とのお見合いや交際は中止となり、新たな相手は紹介されなくなる。

相手を探す最中、専門のスタッフにオンラインで悩み相談をすることも可能という。

東京都はマッチングサービスに加え、婚活イベントも開催する予定（参加費は有料）


東京都結婚支援ポータルサイト
「TOKYOふたりSTORY」
https://www.futari-story.metro.tokyo.lg.jp/

　東京都は２０２４年度、都内在住の高校生を対象とした授業料助成の所得制限を撤廃し、私立校を含めた全ての高校授業料を実質無償化する方針を固めた。教育費の負担を減らし、子育てしやすい環境を整える。都関係者が明らかにした。

　都などによると、年間の高校授業料は、都立校で一律約１２万円、私立校で平均約４８万円。都などは現在、年収９１０万円未満の世帯に対し、これらの額を上限に授業料を助成している。

　だが、物価高騰などで年収９１０万円以上の世帯も経済的負担が増えているほか、授業料が高い私立校が都立校よりも多い東京特有の事情も踏まえ、都は所得制限の撤廃を決めた。

　昨年度の助成対象は約１９万人。所得制限撤廃で、少なくとも約１２万人に対し、計４００億円超を新たに助成する見込み。授業料の実質無償化は都議会公明党が求めていた。

　都はこのほか、公立小中学校の給食費の無償化も支援する方針。無償化する区市町村を対象に、経費の２分の１を補助するという。

読売新聞　2023/12/05 06:59
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231205-OYT1T50059/

前スレ
【東京都】高校授業料を私立校含めて実質無償化へ…世帯年収910万円未満の制限を撤廃 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1701730602/

　東京都は２０２４年度、都内在住の高校生を対象とした授業料助成の所得制限を撤廃し、私立校を含めた全ての高校授業料を実質無償化する方針を固めた。教育費の負担を減らし、子育てしやすい環境を整える。都関係者が明らかにした。

　都などによると、年間の高校授業料は、都立校で一律約１２万円、私立校で平均約４８万円。都などは現在、年収９１０万円未満の世帯に対し、これらの額を上限に授業料を助成している。

　だが、物価高騰などで年収９１０万円以上の世帯も経済的負担が増えているほか、授業料が高い私立校が都立校よりも多い東京特有の事情も踏まえ、都は所得制限の撤廃を決めた。

　昨年度の助成対象は約１９万人。所得制限撤廃で、少なくとも約１２万人に対し、計４００億円超を新たに助成する見込み。授業料の実質無償化は都議会公明党が求めていた。

　都はこのほか、公立小中学校の給食費の無償化も支援する方針。無償化する区市町村を対象に、経費の２分の１を補助するという。

読売新聞　2023/12/05 06:59
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231205-OYT1T50059/

悪質なホストクラブが社会問題化していることを受け、東京都の小池百合子知事は２４日の定例記者会見で「被害、トラブルが相次いでいる。一刻も早く手を打たなければならない」として庁内に対策チームを立ち上げ、検討を進めていることを明らかにした。

対策チームは１１月に入り発足。現行法令などを確認しながら課題の洗い出しや対策の方向性を検討している。都の担当者は「事態は刻一刻と進んでいるので、随時対策を公表しながら被害を防いでいきたい」としている。

以下全文はソース先で

産経新聞　2023/11/24 17:15
https://www.sankei.com/article/20231124-YZ42HZ5XFBNC7A7SYE3BBHCYKE/

※11/17(金) 17:43配信
FNNプライムオンライン

2023年の東京都の梅毒患者数が、過去最多だった2022年を上回る勢いで増えていて、エイズ患者も増加に転じた。

【関連記事はこちら】2022年には全国約1万3千人が感染「梅毒」の歴史　江戸時代は遊郭などで急増

都によると、11月12日までの都内の梅毒患者数は3209人にのぼり、2022年の同時期の3151人を超え、約1.8％増えている。

年代別では、女性は20代が最も多く、男性は20代から50代が中心。また、先天梅毒の子どもは過去最多の9人に達している。

梅毒の感染者数は、2016年から2020年までほぼ横ばいだったが、2021年から増加に転じ、2022年は3677人で過去最多だった。このうち、性風俗業の従事者は約2割にとどまり、梅毒が広く一般に広がっている。

一方、2022年まで減少傾向だったエイズが2023年は増加に転じ、去年の同じ時期より約7.4％増えているという。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc0b8448557f2668e812284f364e89ee6b9d3d46

※9/6(水) 19:09配信
産経新聞

東京都は６日、福祉局の女性職員（２５）が、知り合った男性から金銭を受け取って食事などをする「パパ活」を行っていたと明らかにした。女性職員は計約２２万円を受け取っており、都は無許可での営利活動にあたるとして、減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed2541e42772e06949d1b0651f25edbea613531d
※前スレ
【東京都】２５歳女性職員が「パパ活」　無許可「営利活動」で懲戒処分 [ぐれ★]

★ 2023/09/08(金) 06:44:40.89
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1694123080/

※9/6(水) 19:09配信
産経新聞

東京都は６日、福祉局の女性職員（２５）が、知り合った男性から金銭を受け取って食事などをする「パパ活」を行っていたと明らかにした。女性職員は計約２２万円を受け取っており、都は無許可での営利活動にあたるとして、減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed2541e42772e06949d1b0651f25edbea613531d

※2023年8月14日 18:00
日本経済新聞

東京都はスマートフォンのアプリを使った都民参加型の野生生物の調査を始めた。京都大学発のベンチャー企業バイオーム（京都市）のいきものコレクションアプリ「バイオーム」を活用し都民らに都内の野生の生物を撮影し、投稿してもらう。都内の野生動植物の生息・生育状況をとりまとめた野生生物リストの策定に役立てる。

参加者は専用アプリの手順に沿ってトンボやチョウなど都内各地で見つけた野生の動植物を撮影し、投稿する。人工知能（AI）が画像から生物の種類を判定。一連の作業を達成すると抽選でトートバッグなどの景品がもらえる。2023夏編として9月末まで実施し、10月以降に続編も予定する。

続きは↓
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC141SD0U3A810C2000000/

一部の都内公営プールの第1レーンをめぐり、昨今、高齢者と親子連れのバトルが勃発していることをご存じだろうか。今回はそんな“公営プール第1レーンバトル”についてレポートする。

高齢者が激怒する公営プールでの子どもの行動がこちら

■「泳げるようになってから利用してほしい」と高齢者

子ども用プールがない一部の都内公営プールでは、第1レーンを高齢者＆子ども向けコースに指定している。万一の時にプールサイドにつかまることができ、安全を確保できるためらしい。
ただ、第1レーンの利用者は水中ウォーキングを楽しむ高齢者がほとんどで、子どもの姿は意外に少ない。子どもは日中、学校にいるからだ。

そこに、バタ足で派手に水しぶきをあげる小さな子どもを連れた親子連れの乱入が急増し、高齢者から総スカンを食らっているという。
第1レーンの常連だという60代女性が顔をしかめる。

「小さな子どもは危ないんですよ。とくにまだ顔を水につけられないような子どもは溺れかけて泣きさけんだり、バタ足をする時に後ろの人を蹴ったり。進行方向がよくわからなくて、逆行する子もいます。
ある程度泳げるようになってから利用してもらわないと、本当に迷惑です」

別の60代男性もイラついた表情でこう続ける。

「親子連れは大声で騒いだり、マナーが悪すぎます。泳ぎの練習がしたいんだったら、スイミングスクールに通えばいいし、水遊びではしゃぎたいんだったらレジャープールに行くべき。
公営プールは水泳を通じて健康を維持したいという利用客が多いんだから。親御さんたちにはすみ分けを考えてほしいと思いますね」

そんな高齢者からの苦情を連日受けるはめになった公営プール側も戸惑いを隠せない。

「親子連れの方にはプールの水深を浅くしている土日祝日の利用を勧めています。
ただ、それでも高齢者が親子連れに強い口調で叱責するなど、トラブルが絶えません。
今は夏休みで親子連れの平日利用も多いので、トラブルが起きないように監視員も気を配ってはいるのですが、それでもすべてを管理できていないのが実情です」（東京都台東区清島温水プール職員）

■実習もなくなり、スクールも満員で“プール難民”となる子どもたち

それにしてもなぜ今、公営プールに親子連れが押し寄せているのか。背景にあるのは小中学校のプール授業の減少だ。新型コロナの流行、プール維持費の高騰などもあって、このところ体育でのプール実習をとりやめる学校が相次いでいる。

学習指導要綱では水泳授業はプール実習なしの座学でも可となっており、水難事故を防ぐライフテクニックとしての水泳術を教室内でのスライド解説などですませてしまう小中学校も少なくない。コロナ禍以降、学校現場では泳ぎが得意でない“かなづちっ子”が増え続けているのだ。

とはいえ、夏になると毎年、水遊びによる死亡事故のニュースが後を絶たない。そのため、万一の水難事故に備えて最低限の水泳技術だけは体得してほしいと、公営プールにやってくる親子連れの姿が目立つようになったというわけだ。

東京都豊島区在住の40代保護者が言う。

「小学校のプール授業は夏休みに4回あるだけで、これでは子どもは泳げるようにはならない。ですが、同じことを考える親が多いらしく、民間のスイミングスクールはいつも満員。
半年から1年待たないと空きが出ない状態です。
そこで公営プールなら大丈夫だろうと、区内のプールに親子3人で行きました」

そのプールは6レーンあり、第5、6レーンが上級者向け、第3、4レーンが中級者向け、第2レーンがゆっくり泳ぐ人向け、そして第1レーンが高齢者と子ども用に区分されていたという。

「第1レーンのプール内には水深を浅くする赤いプールフロアが設置されており、これなら安心、とバタ足練習を始めたんです。
ところが、その途端にウォーキング中の高齢者からクレームをつけられてしまって……。監視員からも『これ以上クレームが入れば、出入り禁止にします』ときつく叱られました。
でも、学校でもプールの授業がなく、民間のスイミングスクールにも満員で入れない。だったらどこで子どもに水泳を教えればいいんですか？ 我が家は“プール難民”ですよ」

■子どものおもらしを心配する高齢者も

以下全文はソース先で

8/5(土) 11:01　集英社オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/8db2b80d61e21026da0644a7bc742efda19256e1?page=1