国民の誰もが公的な医療保険に入る「国民皆保険」は1961年、国民健康保険（国保）が整備されたことで完成した。仕事を失うなど、不安定な立場の人たちの受け皿にもなってきた国保は、皆保険のまさに最後の「とりで」。しかし、半世紀を経たいま、加入者の高齢化が進み、制度の先行きが危ぶまれている。国は法改正などで改革を進めているが、加入者にも様々な影響がありそうだ。

　2024年度には、国民健康保険に入る村民1人あたりの保険料（税）は、今より5万円以上高い12万9666円に——。

　紀伊山地に位置する人口800人余の奈良県下北山村の広報紙に、こんな試算が載ったのは、18年4月のことだった。自営業者や退職者らが入る国保の保険料は市町村ごとに違う。試算は村の保険料が7年で6割超も上がるという衝撃的な内容だった。昨年度までにすでに保険料を2度引き上げ、次の引き上げは22年度に迫る。なぜ、そんなに急に上げるのか。村の担当者は村民にこう説明した。

　「県で決まってしまったんや」

　下北山村の保険料はそれまで、県内でも最低水準だった。しかし、村の国保加入者は200人台で財政規模は小さく、「透析や大きな手術が重なれば、医療費はすぐに跳ね上がる」（担当者）。村民の高齢化で膨らむ医療費を、基金の取り崩しなどでしのいできたが、そろそろ限界だった。

　そんな折、「24年度の保険料の統一」という県の大方針が17年に決まった。市町村ごとに異なる保険料を、比較的高い自治体の水準でそろえて24年度に統一する。県は保険料を統一して市町村間の格差を解消し、国保財政の運営もまとめて効率化しようと考えた。県内39市町村のうち32の自治体で保険料が上がるが、将来引き上げが必要な下北山村のような自治体には渡りに船だった。県が音頭を取ってくれた方が保険料アップの説明がしやすくなる面があったという。

全国的にも国保は加入者の4割が65〜74歳で、1人あたりの医療費は企業勤めの人が入る健康保険の約2倍。いずれ保険料アップが必要な自治体は多く、奈良県の荒井正吾知事は「同じ所得・世帯構成なら県内どこでも保険料が同じになる『奈良モデル』」とアピールした。それを「先進事例」として、なかなか進まない国保改革の突破口にしようとしたのが財務省だった。

　都道府県の責任で統一保険料を決めるようになれば、保険料が上昇しないように、県単位で医療の効率化が図られ、国や地方の社会保障費の伸びを抑える効果が期待できるからだ。そこで、政府は国保法改正案を今国会に提出。各都道府県に対し、国保の運営方針に保険料の統一についての考え方を書かせるなど、国保の管理を強めるよう促す。すでに14道府県が統一をめざす時期などを方針に書き込んでいる。
前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1622153817/
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP5W4T7QP5VULFA01Z.html

自営業者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省は、保険財政を改善するため、高所得者の年間の保険料の上限額を来年度から２万円引き上げて82万円にする案を、31日の社会保障審議会に示しました。

自営業者や非正規労働者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省は、高齢化で悪化している保険財政を改善するため、毎年、保険料を見直していて、31日開かれた社会保障審議会の医療保険部会に来年度からの見直し案を示しました。

それによりますと、年間の保険料の上限額を今の80万円から２万円引き上げて、82万円にするとしています。

引き上げは３年連続で、厚生労働省の試算では、上限額を支払うのは年収がおよそ1120万円以上の単身世帯になるということです。

また、40歳から64歳の人が一緒に納める介護保険の保険料についても、年間の上限額を今の16万円から１万円引き上げて、17万円にするとしています。

これらを合わせた保険料全体の年間の上限額は99万円となり、加入者全体の1.68％の世帯が対象になる見通しです。

2019年10月31日 21時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191031/k10012159451000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191031/K10012159451_1910312135_1910312139_01_02.jpg