中国電力は、ことし8月に再稼働を計画している島根原子力発電所2号機について、安全対策工事に時間がかかっていることから再稼働の時期を数か月遅らせて、ことし秋以降に延期する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。

松江市にある島根原発2号機は、3年前の2021年、原子力規制委員会の審査に合格し、中国電力は、ことし8月の再稼働を目指して自然災害や事故への安全対策工事を進めてきました。

5月までに工事を終える予定でしたが、関係者によりますと、当初の想定より時間がかかっていることから、計画どおりに終えることが難しい状況だということです。

このため、島根原発2号機の再稼働の時期を数か月遅らせて、ことし秋以降に延期する方針を固めたことが分かりました。

中国電力は、30日に原子力規制庁に再稼働に必要な検査のスケジュールなどの変更を届け出る予定です。

島根原発2号機は、事故を起こした福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれるタイプで、このタイプで再稼働したものはありません。

同じ「沸騰水型」では、
▽東北電力が、宮城県にある女川原発2号機で、ことし9月ごろの再稼働を目指しているほか
▽東京電力が、新潟県にある柏崎刈羽原発7号機で、原子炉に核燃料を入れる作業を4月26日に終えましたが、再稼働の時期は未定だとしています。

2024年4月30日 0時03分 NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240430/k10014436561000.html

東京電力ホールディングス（HD）は15日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）7号機の原子炉へ核燃料を運び込む作業を始めた。5月にも原子炉は約7年ぶりに再稼働できる状態へ戻る。4月には東電株が東日本大震災後の最高値を更新するなど期待は先立つが、稼働の条件になる地元同意を得られる見通しは立っていない。

原子力規制委員会が東電が提出していた作業計画などを15日認め、東電は同日夕方から作業を始めた。同社は「一つひとつの工程を着実に進めていく」とのコメントを発表した。

5月下旬にも原子炉を稼働できる状態へ戻す。最初に炉と隣り合う燃料プールで保管している核燃料872体を運び入れる。過去の実績では2週間ほどで完了した。作業は全て水中で行い、核分裂反応がおきないよう制御する装置を入れて進める。


柏崎刈羽原子力発電所7号機（新潟県）の内部（23年11月時点）
燃料の搬入後は原子炉の上蓋を閉め、安全機能に問題がないかも確かめる。原子炉をすぐ止め、燃料を冷やしながら密閉する装置の動作などを確認する。作業時は平時の約6倍の51人体制で監視を続ける。早ければ1カ月半で全ての作業が終わる見通しだ。

東電は柏崎刈羽が1基再稼働すると年1100億円の収支改善につながると試算する。同社の再建計画では25年度までに6号機も動かせれば、20年代に経常利益で3000億円程度を安定して稼げるようになるとする。

株式市場では早くも再稼働へ期待が集まる。同社株は4日の終値が1012円と11年の大震災後で初めて1000円台を回復。15日も一時1114円となり10年来高値を更新した。年初からの株価の上昇率（12日時点）は42%と、電力10社では北海道電力（同80%）と九州電力（同53%）に次ぐ水準だ。

みずほ証券の新家法昌シニアアナリストは「福島第1原発事故の関連債務が重く、仮に再稼働しても今の株価は割高だ」と指摘する。機関投資家が東電株を敬遠するなか、個人投資家の思惑買いが株価をつり上げている。

もっとも、東電は新潟県から再稼働の同意を得ていない。通常の原発は作業完了から1カ月ほどで再稼働してきたが、東電は今だ稼働の見通しも示せていない。

国内で再稼働した原発12基は全て地元同意を得て、稼働の見通しが立ってから作業に入っていた。柏崎刈羽の状況は極めて異例だ。

今後は同意を判断する新潟県の動向が焦点になる。花角英世知事は「県民がどう受け止めるのか丁寧に見極めていく」とする。判断時期や手法は示していない。

3月には資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が花角知事と面会し、再稼働へ協力を要請した。国が前面に立って調整を本格化させる。新潟県は原子力災害に備え、避難の指針や広域での避難路の整備を求めており、国が具体的な回答を示せるかが焦点になる。

東電も新潟県の信頼を得ないといけない。23年まで不祥事が続き、小早川智明社長は同年1月を最後に花角知事と面会できていない。東電は専門家に原発の運営へ加わってもらうなど安全対策を強化しつつ、地元説明を重ね、再稼働へ理解を求めていく。

日本経済新聞　2024年4月15日 16:31 (2024年4月15日 17:26更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC097RY0Z00C24A4000000/

2022年3月13日 06時00分

前回までのあらすじ　原発事故後に福島・郡山から新潟へ避難した少女は、小学校で「放射能がうつる」などといじめられたが、両親には言えなかった。「中学を受験していじめから離れる」。その思いがつらい日々を支えていた。

　福島からの避難者が集まった時、少女ら子どもたちは親たちに聞こえない場所で、いじめの話をした。

　「つらい。もう学校行きたくない」「死にたい」

　小学校低学年の子まで死を口にした。避難して悩んでない子はいないのではないかと感じた。「私も同じ」と伝えたものの、内容は話せなかった。自分の事だけで精いっぱいだったが、受け止められるのは年長の自分だけだと感じ、同世代や年下の子にかける言葉を必死で探した。心は限界を超え、破裂しそうだった。

　心が殺されても殺人にならないのか。原発事故さえなければ福島にいられたのに。全世界から原発が消えればいいと思った。

　中高一貫の進学校に無事合格。誰にもおびえず過ごせる毎日は楽しかったが、それは短かった。仲間外れにされた同級生をかばった後、いじめの標的に。徹底的に無視され、いないかのように扱われた。逆にいじめの加害者だとうわさされ、人が信じられなくなった。教室での笑い声や話し声は、自分への嘲笑や悪口に聞こえた。

　1度だけ郡山の同級生に連絡した。いじめの相談をしたかったが「避難できてよかったじゃん」と言われ、言葉が続かなかった。

　「いつ、どうやって死のう」と考えるようになった。教室に行くと過呼吸になり、学校集会ではパニックになった。大半を保健室で過ごした。過呼吸で救急車で運ばれたのは7回。高校1年生の時、友だち2人と学校でありったけの薬を飲み、病院に搬送された。

◆母も職場で差別され、父も円形脱毛症に


家族の朝食は平日はばらばらだが、週末はこたつで少女と両親、妹が4人そろって食べる
家族の朝食は平日はばらばらだが、週末はこたつで少女と両親、妹が4人そろって食べる
　両親も苦しんでいた。救急車の中、母親は泣きながら、意識がもうろうとする少女の手を強く握った。「お願い。手を握り返して」。声は届いているようだが、手は動かなかった。最悪の事態がよぎってゾッとした。何があっても守ろうと避難してきたのに。自分の無力さに打ちのめされた。

　少女が中2の時、働き始めた職場で「この人、福島から来て危ないから近づかないで」と上司が客に言ったことがある。針のむしろだった。娘が受けてきた仕打ちはこれか。どんなに過酷だったかと思い知った。「ごめん」。心の中で娘の名を呼び、何度も謝った。

　「福島に帰りたい」と少女が泣くたびに、「できることなら帰してあげたい」と思った。娘の健康のためだとしても、死ぬまで罪悪感を持つだろうと感じた。目を覚ましたら、この子が笑って生きていけるようにもっと闘おうと決めた。

　父親も「親の選択を娘が恨んでいたら…」と悩んでいた。円形脱毛症になり、じんましんが出た。娘が死のうと思ったことが、やりきれなかった。もし死んでしまったら、立ち直れない。娘の意識が戻った時、目を真っ赤にして言った。「ばかやろう。おまえは生きているだけでいいんだ」

　その後も少女は過呼吸をくり返し、学校で騒ぎを起こしたとして謹慎処分を受けた。高1の12月、進級が危ないと両親が呼び出された。学校の対応に「娘を守る姿勢がない」と感じた父親は、転校させることを決意した。（片山夏子）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/165251

中国当局は16日、広東（Guangdong）省にある台山原子力発電所（Taishan Nuclear Power Plant）で
放射性ガスが蓄積した問題で、原因は燃料棒5本の破損だったと発表した。
ただこうした問題は「よくある現象」で、懸念には及ばないとしている。

全文
https://www.afpbb.com/articles/-/3352020?cx_amp=all&act=all

関西電力の役員ら20人が高浜原発がある福井県高浜町の元助役の森山栄治氏（故人）から計約3億2000万円の金品を受け取っていた問題で、
『週刊新潮』（10月10日号）と『週刊文春』（同）が、関電幹部を恐れさせた森山氏の力の背景に部落解放同盟が存在することを臭わせる記事を掲載した。
これに対し解放同盟中央本部は、同和問題と結びつけることで差別を助長し問題の本質をすりかえるものだとする見解を出し、新聞や雑誌など報道各社に郵送した。

『週刊新潮』の記事は「『関電』が震え上がった『高浜原発のドン』呪縛の核心」というタイトル。
本文で「森山さんは部落解放同盟の力を笠に着て、役場でも出世していきました」との共産党町議の言葉を引用し
「関電幹部が彼との関係悪化をおそれて金品を返せなかった理由が、ここにある」とする。

『週刊文春』は「関電“京大閥”が利用した“原発のドン”の正体」のタイトル。
森山氏が「人権団体を率いて、差別をなくす“糾弾活動”の名目で恐怖政治を敷き」と同じ町議の言葉を引用し、
当時、女性教師が差別発言をしたとして森山氏らに糾弾され教員を辞めたという話を紹介している。

両誌が発売された10月3日ごろからインターネット上では「同和のドン」
「本質は同和」などの差別的書き込みが拡散し、高浜町にも差別的電話などが後を絶たない。

解放同盟の見解は「コメント」として10月7日ホームページと21日付『解放新聞』に掲載された。
森山氏について、1970年に結成された解放同盟福井県連合会と同高浜支部の書記長を兼任したが2年後に解任されており、
それ以降は森山氏の問題に同盟は一切関与していないとする。
森山氏をならず者呼ばわりするために被差別部落出身者であり解放同盟の関係者であるとし、
「部落は怖い」との予断や偏見を利用していると批判。「事件の本質を遠のかせてしまうことになる」と述べている。

（平野次郎・フリーライター、2019年11月15日号）

11/27(水) 10:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191127-00010000-kinyobi-soci

　東京電力は26日、福島第1原発で発生した高濃度汚染水をためている「プロセス主建屋」を調査した結果、地下2階の水から最高で毎時3シーベルトという高放射線量が計測されたと発表した。

2019/9/26 20:55 (JST)
https://this.kiji.is/549922588542026849

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190730/k10012014451000.html

日本のプルトニウム保有 依然40トン超 どう減らすか課題
2019年7月30日 18時34分

原子力委員会は日本のプルトニウムの保有量が昨年末時点でおよそ45.7トンになると公表しました。前の年よりもおよそ1.6トン減りましたが、依然として40トンを超える保有量があり、引き続きプルトニウムをどう減らしていくか取り組みが問われています。

プルトニウムは原子力発電所で発電する際、核燃料の核分裂反応で発生します。

日本はこのプルトニウムを原発の燃料として再利用する政策をとっていますが、核兵器の原料にもなることから毎年、原子力委員会が透明性確保のため保有量を明らかにしています。

30日は最新のデータが公表され、昨年末時点で国内保管が９トン、イギリスとフランスでの海外保管が36.7トンの合わせておよそ45.7トンになることがわかりました。

原子力委員会によりますと、再稼働した福井県と佐賀県にある合わせて３基の原発で、プルトニウムを核燃料に混ぜて再利用する「プルサーマル発電」を行ったことなどから、前の年よりもおよそ1.6トン減ったということです。

しかし、依然として40トンを超える保有量があり、プルトニウムを活用する予定の高速炉の開発やプルサーマルの今後の見通しもはっきりしない中、引き続きプルトニウムをどう減らしていくのか国と電力会社の取り組みが問われています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190730/K10012014451_1907301837_1907301838_01_02.jpg

【原発】熱波のフランスでゴルフェッシュ原発の原子炉２基が停止 暑すぎて冷却できず 仏史上初

2019/07/23

猛暑のフランスで、南部にあるゴルフェッシュ原発の原子炉２基が停止した。暑すぎて冷却を十分できない、との理由。仏史上初めての出来事だそうだ。

朝日新聞国際報道部 国末憲人氏
https://twitter.com/kunisuenorito/status/1153620871312838658?s=21

https://www.lepoint.fr/societe/la-centrale-nucleaire-de-golfech-stoppee-par-la-canicule-23-07-2019-2326176_23.php

La centrale nucléaire de Golfech stoppée par la canicule

C'est une première en France et une décision spectaculaire de la part d'EDF. La Garonne est à la fois trop basse et trop chaude pour refroidir la centrale. De notre correspondant à Toulouse Stéphane Thépot

Publié le 23/07/2019 à 11:56 | Le Point.fr

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https://www.lepoint.fr/images/2019/07/23/19152532lpw-19152922-article-jpg_6378614_660x281.jpg

辛坊治郎「再生可能エネルギーの固定価格買取制度の価格推移とその理由」
2019/6/22(土) 8:01
YAHOO!JAPAN NEWS,ニッポン放送

　キャスターの辛坊治郎がニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（6月13日放送）に出演。
　経済産業省が終了を検討している再生可能エネルギーの固定価格買取制度について解説した。

　固定価格買取制度
　太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の終了を、経済産業省が検討していることが6月12日に分かった。
　固定価格買取制度は作られた電気の量を一定価格で電力会社が買い、その費用を電気料金に上乗せする仕組み。
　再生エネルギーの拡大と消費者の負担を減らせる新制度を作る方向で議論を進め、2020年度の法改正を目指す。

　飯田）太陽光の買取価格が高すぎるということが言われていた。そういう部分もあるのですかね？

　辛坊）もともと、再生エネルギー潰しで始まった制度だと思います。

　飯田）最初は潰しだったはず。

　辛坊）なぜかと言うと、
　　　　「再生エネルギーが増えれば増える程、あなたたちの電気代が上がるでしょう。
　　　　　再生エネルギーなんてコストがかかるばかりで、こんなものはダメだから原発をやりましょうよ」
　　　　と言うために始めた制度なのです。
　　　　自然エネルギーは高いなどと言う人がそういう制度にしてしまったので、太陽光発電の原価は実質タダです。

　飯田）お日様はね。

　辛坊）太陽光発電で計算するとき、どこに設置するかで地価などに換算すると、1キロワット当たりは確かにかなりの値段になる。
　　　　パワーコンディショナーという交流と直流を変換する装置は寿命があり、10年に1度くらい変えないといけないのでお金がかかりますが、
　　　　太陽光パネル自体はずっと使えるので、発電を始めてしまうとランニングコストはタダで済むわけです。
　　　　太陽光発電は安くあがるのに、このFITが始まったときに“1キロワット当たり48円”という、とてつもない値段で買い取ったのですよ。
　　　　あり得ないだろうと。私はそれ以前から太陽光をやっていて、最初は電気代を買う値段と売る値段がイコールで、大体1キロワット20円でした。
　　　　売っても買っても同じくらいというフェアなトレードだったのですが、FITが始まった途端、それまで20円くらいで買い取ってくれていたものが、
　　　　10年限定ですが1キロワット当たり48円になったのです。この10年間、うちはその分儲かった。

　飯田）儲かったのですね（笑）。

　辛坊）でもそれが全部、他の家の電気代に上乗せされて、どんどん電気代が上がって行った。
　　　　こちらはそんなことは頼んでいないのです。
　　　　酷い話で、私の家はいちばん最初だったので今年で切れるのですが、キロワット当たりいくらに戻ると思う？

　飯田）20円くらいですか？

　辛坊）8円だよ。

　飯田）8円まで落ちるのですね。

　辛坊）これが酷い。つまり、こんな余計な制度が導入されていなかったら、ずっと20円で何十年と行けていたものを、10年だけ48円とドッカーンと上がって、
　　　　世の中全体の自然エネルギーに対する恨みを掻き立てた挙句、私の家はこの先8円ですよ。

　飯田）そうなっちゃうのですね。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190622-00010023-nshaberu-soci

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190620-00000079-reut-cn
　中国の国政助言機関である中国人民政治協商会議（政協）が今週開催した会議で、広域経済圏構想「一帯一路」に基づき
今後１０年間に海外３０カ所に原子力発電所を建設することが可能との意見が出た。

中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）の董事長（会長）を務めた王収軍常務委員は１９日の会議で、中国は一帯一路がもたらす好機をフルに活用し、
原子力産業を資金面と政策面でさらに支援する必要があると指摘した。

政協のウェブサイトに掲載された報告書によると、王氏は
「原発で『国外に打って出る』ことはすでに国家戦略となっており、原発輸出はわが国の輸出貿易の最適化、国内の高度な製造能力を
自由化することに資する」と述べた。

中国電力業界ニュースサイトのBJX.com.cnによると、王氏は、一帯一路の原発プロジェクトで２０３０年までに中国企業が
１兆元（１４５５億２０００万ドル）の利益を上げることも可能と指摘。
一帯一路に参画する４１カ国がすでに原発計画を策定ないし計画中で、中国は２０％の市場シェアを確保すれば
原発産業で５００万人の雇用を新たに創出することができると述べた。

今のところ政協のコメントは得られていない。