【北京=多部田俊輔】中国南部の広東省深圳市で日本人学校に通う男児が刃物で刺されて死亡した事件は、日系進出企業の駐在員らに動揺を広げた。パナソニックホールディングス（HD）が出向者と帯同家族の一時帰国を認めるなど、企業は対応に動く。

在留邦人数は日中関係の悪化などを受けてピーク時の3割減に落ち込んでおり、対中リスクが改めて浮き彫りとなった。

中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待...

以下ソース
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM196940Z10C24A9000000/

　中国の成長鈍化は、1990年代以降の日本経済低迷になぞらえられ、「日本化」と呼ばれる。

　　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が最近発表したグローバルファンドマネージャー調査では、中国経済の成長に対する見方が過去最悪となり、景気弱含みを予想する回答が差し引き18％に達した。

　　中国は今、「バランスシート不況」の兆候を全てを備えている。長期にわたるデフレや不動産値下がり、過剰債務などだ。そして、日本と同じように、驚異的な経済成長後に低迷期に突入した。

　　この泥沼から抜け出すには何が必要だろうか。バークレイズの専門家は、中国は日本よりも深刻な状況に陥る可能性があり、人口減少や住宅問題、一段と深刻な落ち込みなど独自の課題に直面していると指摘している。

　　住宅セクターが鉄鋼などの素材を含む商品に対する世界需要と結び付いていることは、問題が中国だけで終わらないことを意味している。

　　実際、国際通貨調査研究所（ＩＩＭＲ）のティム・コンドン氏は、世界経済を展望していく上で、中国の金融システムが抱える困難な状況を解決することが不可欠と考えている。

家計債務
　　膨らみ過ぎた家計のバランスシートが、中国経済の好転を妨げている恐れがある。家計債務は過去10年間で２倍以上に増え、2021年には可処分所得の143％に達した。

　　そのため、金利が過去最低水準であっても意味はない。十分な収入がなければ、家計の借り入れ余力は限られている。ロングビュー・エコノミクスのハリー・コルビン氏は、金融政策にはもっとやるべきことがあると論じる。

　　「金融緩和政策はバランスシート不況には役立たない。足元の政策が失敗している（そしてタイト過ぎる）ことを踏まえると、特に大幅な政策緩和がない状況下で信用サイクルと住宅市場、より広範な経済の悪化が続くはずだ」と同氏は言う。

　　家計の逃げ場は、容易には見つからないだろう。適切なインセンティブがあれば、家計は過剰な貯蓄を取り崩して消費を増やすことができる。

　　しかし、バークレイズのデータによれば、その貯蓄のほとんどは定期預金であり、23年には預金全体の96％を占めた。

以下ソース
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-19/SK1AOYT0AFB400

※2024/09/20 21:39
読売新聞

　【深圳＝鈴木隆弘、田村美穂】中国広東省深圳市で日本人学校に登校中の男子児童（１０）が刺され、１９日に死亡した事件では、中国当局が厳しい情報統制を敷いている。事件があった事実が広がることすら警戒していた可能性がある。

　「うちはこの事件は報じない」。ある中国メディアの男性記者は発生直後、こう断言した。現場で取材をしたのは、日本と香港のメディアが中心で、中国メディアの姿はほぼ見かけなかった。

続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240920-OYT1T50132/

※読売新聞
2024/09/20 15:41

　【深圳＝鈴木隆弘】中国広東省深圳市で深圳日本人学校に登校中の男子児童（１０）が、中国人の男（４４）に刺されて死亡した事件で、市政府は２０日、地元警察の捜査の結果、「偶発的な事件」だったと発表した。日本人を狙った事件ではないと示唆することで、早急な幕引きを図る狙いがある。

続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240920-OYT1T50099/

テレ朝ニュース　1/18(水) 12:11


中国・上海の繁華街で日本人男性を狙った「ぼったくり」被害が多発していて、現地の日本領事館が中国側に適切な捜査を行うよう申し入れました。

　被害に遭った日本人男性：「上海の南京東路という繁華街近くの店で7000元（約13万円）支払う形になりました。結構な額なのですごいショックでした」

　20代の日本人男性はアプリで知り合った中国人女性にランチに誘われ、高額な代金を請求されるいわゆる「ぼったくり」の被害に遭いました。

　在上海日本総領事館によりますと、中国のゼロコロナ政策が変更された去年12月以降被害が急増し、この1カ月で10件を超える相談が寄せられたということです。

　日本領事館は在留邦人に対し、注意を呼び掛けるとともに上海市当局に対して悪徳業者に対する適切な監督・捜査を行うよう申し入れました。

テレビ朝日
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/858d1bf9249e82a7fd1991085f68d3ba5b982f12&preview=auto

硕士毕业一个月工资多少钱？
修士号取得者の月給はいくらでしょうか？

中国の学部生の月給は3000〜4000元(6〜8万円)程度、大学院生の月給は6000〜7000元(12〜14万円)程度であるという。
多くの人は大学院生の方が価値があり、卒業後に月給1万元(20万円)以上の給料をもらえると思っていますが、それは少し非現実的です。
大学院生にも差があり、普通の大学の大学院生は985工程大学や211工程大学の大学院生には敵いません。
修士卒は小都市で月給6000元(12万円)、大都市では8000元(16万円)を得ています。

捜狐 2022/11/4 ソース中国語 『硕士毕业一个月工资多少钱？』
https://www.sohu.com/a/602714046_121611590

　【北京時事】中国で、食用油の輸送に燃料運搬用のトラックが使われていた疑いが浮上した。食の安全への懸念が高まっており、当局が調査に乗り出す事態となっている。

　発端は、中国紙・新京報の今月２日の報道。燃料などを運んだ複数のトラックが、タンクを洗浄せず食用油を輸送していることを独自調査で確認したと報じた。トラックは、国有の穀物備蓄大手「中国食糧備蓄管理総公司（シノグレイン）」傘下の工場などに出入りしていたという。同紙は、こうした行為は「運送業界では公然の秘密」だという運転手の証言を紹介。競争が激化する中、コスト削減のため日常的に行われている可能性を指摘した。

　報道を受け、同社など食用油を扱う各社は社内調査を開始。国務院（中央政府）の食品安全委員会も調査チームを設置し、責任者を法に基づき厳正に処分すると発表した。

　中国では、２００８年に化学物質メラミンが混入した粉ミルクで大規模な健康被害が発生。食品の安全に対する関心は高く、ＳＮＳなどでは消費者の怒りが爆発している。

時事通信 外信部2024年07月12日21時22分配信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2024071201009&g=int

※読売新聞
2024/06/24 22:33

　日本政府関係者によると、中国東部の江蘇省蘇州市で２４日午後、日本人親子が刃物で傷つけられ、負傷した。親子は病院に搬送されたが、命に別条はないという。

続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240624-OYT1T50158/

中国格安サイト「Temu」のＰＤＤ、売上高２倍余りに拡大－利益も３倍
5/23(木) 2:55配信

（ブルームバーグ）： 中国のネット通販企業、ＰＤＤホールディングスは１－３月（第１四半期）に売上高が２倍余りに増加した。同社は米国など国外事業の拡大を進めている。

発表資料によると、売上高は868億元（約１兆8800億円）で予想を上回った。２四半期連続で前年同期比３桁の伸びを記録した。純利益は３倍余り増えて約280億元だった。

ＰＤＤホールディングスは、中国国内では「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」、国外では「Temu（ティームー）」という、いずれも低価格品・格安品の販売サイトを展開している。

同社の業績は、コロナ禍後の中国における個人消費の主要バロメーターの一つとして注目されており、その堅調さが確認されたことで香港株押し上げに一役買う可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7006145dee76d3473d5bd194b5a3eafb565ae297

　香港紙・明報は３日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）がアジアの拠点を香港からシンガポールに移し、香港の人員を大幅に削減すると報じた。中国・香港両政府による統制強化が影響しているとみられる。香港の記者や編集者の一部はアジア各地に異動し、多くは解雇されるという。

　当局の統制が強まる中、米欧企業が地域拠点を香港から移す動きが出ている。香港では３月に外国勢力の干渉を取り締まる国家安全条例が施行され、海外メディアへの影響が懸念されている。（香港支局　鈴木隆弘）

読売新聞オンライン
2024/05/04 19:29
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240504-OYT1T50056/