☆ 韓国のことわざ『泣く子は、餅を一つ余計もらえる』

　現在、アニメも放送されている人気マンガ『呪術廻戦』について、一部韓国人ファンから苦言が集まっている。

　問題となっているのは、『呪術廻戦』に登場するキャラクター・冥冥が使っている「神風」という術式。「バードストライク」と読むといい、自身が操るカラスに自死を強制させることで、そのカラス体当たりの威力が増すという強烈な攻撃となっている。

　しかし、この「神風」という名前と「自死を強制させる」という術式の使い方について、一部ネット上で、「神風特攻隊を彷彿とさせる」との声が噴出。第二次大戦中に旧日本軍が行っていた、パイロットの命を犠牲にした体当たり攻撃を連想させると物議になった。

　SNSなどからは韓国語などを中心に「戦争賛美だ」「二度と起きてはならないことなのに軽く描かれたことが許せない」「韓国でも人気の作品だから配慮してほしい」といった批判が集まり、連載されている『週刊少年ジャンプ』(集英社)と作者に対し、謝罪と修正を求める声も寄せられている。

　「『週刊少年ジャンプ』と言えば、2020年2月にも『僕のヒーローアカデミア』の登場人物で人体実験をしているという設定の志賀丸太が物議に。名前の『丸太』が、旧日本軍731部隊が行っていたとされている人体実験の被験者の隠語『マルタ』を連想させると一部で話題になりました。結果、編集部などに多くのクレームが集まり、発行元の集英社が謝罪。名前も変更となりました」(芸能ライター)

　今回の騒動に日本のファンからは「深読みしすぎ…」「日本にとって『神風』は昔から使われ続けてきた言葉なんだけど」「フィクションの術にわざわざ戦争持ち出して批判する意味が分からない」といった呆れ声が多く集まっている。

　果たして、編集部側はこの騒動に反応するのだろうか——

https://news.livedoor.com/article/detail/19604714/

【ソウル聯合ニュース】韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は26日、米国と中国の対立により「新冷戦」の状態になりつつあると指摘した上で、「韓国と日本が協力すれば米中を仲裁できる空間が生まれるだろう」との見方を示した。沖縄と朝鮮半島をテーマに自由言論実践財団が主催したオンライン国際セミナーの基調演説で述べた。

　韓日が協力する方式については、「来月中に韓中日首脳会談を開催しなければならない」とし、「韓中日が協議をすれば米中は大きく対立できないだろう」と指摘。韓国と日本の首脳が米中を説得し、東アジアが新冷戦に進むのを防がなければならない強調した。

　一方、鳩山由紀夫元首相も同セミナーで基調演説を行い、東アジアの平和と繁栄は米中だけに任せて良いものではないと指摘した。

　また、韓国と日本は米中対立が過度にならないよう双方に自制を訴え、米中関係が好転するよう促さなければならないと強調した。

　鳩山氏はまた、米中対立の激化に対応し、東アジアの国がそれぞれの隣国に対して与える脅威を減らす必要があると指摘。日本政府が日本の過去の侵略を美化するような発言をすれば、アジア諸国が脅威を感じるため、日本は正しい歴史認識を保つ必要があると強調した。

　また、韓日関係は強制徴用問題をはじめ、歴史を巡る問題により非常に厳しい状況に置かれているとした上で、日本は「無限責任」を持ち、戦争で傷ついた人がこれ以上謝らなくていいと話すまで、謝罪の心を持ち続けなければならないと指摘した。

ソース　聯合ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6ef7117f8a21159042e8abee219a5c986ab29e8

※統一まであと114514日

【ソウル聯合ニュース】日本の右翼団体が旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」を巡る疑惑を逆手に取り、国連人権理事会で慰安婦問題を否定する世論戦を展開したことが分かった。正義連は慰安婦被害者のための活動が国内外で厳しい攻撃を受けているとして、国連に支援を要請した。

　国連人権理事会がホームページに公開した資料によると、国連の事務総長は正義連が提出した文書を回覧した。正義連はこの文書で、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが５月７日に記者会見を開いた後、日本と韓国の右翼メディアと歴史修正主義者から無差別的な攻撃を受けていると明らかにした。李さんは会見で、正義連が寄付金を被害者のために使っていないなどと主張し、正義連の活動に疑問を投げかけた。

　正義連は「日本の歴史修正主義者は日本軍の性奴隷問題を歪曲（わいきょく）し攻撃するため、この状況を利用している」として、単純な会計ミスを不正や横領問題に拡大していると主張した。また、慰安婦被害者の証言を否定し、日本政府の戦争犯罪と責任を認めない右翼の動きも活発化していると指摘した。

　日本の右翼団体が６〜７月に開かれた国連人権理事会に提出した文書では李さんの会見と正義連に対する韓国検察の捜査を取り上げ、「国連人権理事会は犯罪者にだまされた」と主張した。慰安婦被害者らが正義連の指示を受け「性奴隷」になりすまし、国連で虚偽の証言を行って慰安婦問題を世界の女性の人権問題として拡大させたと主張した。

　右翼団体は国連人権理事会が韓国政府に対し、徹底的な調査と結果の報告を求め、国連の機関が慰安婦問題の事実関係を調べ直すよう要請した。

　これに対し、正義連は疑惑は事実ではないとし、慰安婦問題の責任は日本政府にあると強調した。

　その上で、国連が過去、日本政府に慰安婦問題の解決に向けた努力を勧告したことを取り上げ、慰安婦被害者の支援活動に対する攻撃に懸念を表明するよう要請

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20201005000600882

※統一21

日本の安倍晋三首相が２４日に中国の成都で開かれた韓日首脳会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「福島第１原発から排出される水に含まれる放射性物質の量は韓国の原発の排水の１００分の１以下だ」と話したと産経新聞が２９日に報道した。

韓日関係筋の話として報じたもので、「福島第１原発事故後、韓国が福島県の水産物をはじめとする日本産食品の輸入を禁止していることを念頭に、科学的な議論を行うよう求めた形だ。文氏は反論しなかったという」と伝えた。

新聞は「福島第１原発では現在、原子炉建屋に流れ込む地下水を減らすために設置したサブドレン（建屋近くの井戸）からで地下水をくみ上げ、浄化後、基準値を下回ることを確認した海洋に排出している」とした。

産経は日本政府の関連小委員会資料を引用し、「２０１６年のサブドレンからのトリチウム排出量は年間約１３００億ベクレル。一方で韓国の主要原発である月城（ウォルソン）原発が１６年に液体放出したトリチウムの量が約１７兆ベクレルで、約１３０倍だった」とした。

安倍首相が会談で念頭に置いたのは、このデータ比較だったとみられる。

産経は「福島第１原発の周辺海域や外洋の状況をめぐっては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が『放射性物質濃度は上昇しておらず、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水ガイドラインの範囲内にある』と評価している」と主張した。

産経によると安倍首相は文大統領にこうしたＩＡＥＡの評価をともに説明し、「科学的に冷静な議論が行われるべきだ」と訴えた。

新聞は「今年はバーレーン、コンゴ民主共和国、ブルネイが日本産食品の輸入規制措置を撤廃、欧州連合（ＥＵ）も検査証明書の対象地域・品目を縮小した」と指摘した上で、「韓国は輸入規制を緩和に動くどころか、逆に一部で放射性物質の検査を強化した」とした。

中央日報/中央日報日本語版2019.12.29 11:10
https://japanese.joins.com/JArticle/260989
https://japanese.joins.com/upload/images/2019/12/20191229110128-1.jpg

統一まで1000年

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日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は条件付きで破棄を回避できたものの、いまだに元懲用工問題などにより揺れる日韓関係。

そんな中、1人の日本人男性が自転車とコーヒー道具一式と持って韓国に渡った。日本、そして世界を自転車で旅する自転車旅人の西川昌徳さんだ。

西川さんは、2006年大学卒業後から自転車で日本一周し、これまでに37カ国、9万キロ以上を旅してきた「旅人」。そこで得た経験や価値観を、全国で講演や学校授業を通じて伝えている。

2018年6月からは、約1年かけて自転車で日本一周しながらコーヒーを無料でふるまう「フリーコーヒー」の旅を敢行。「コーヒーはコミュニケーションを生み出す手段」と語る。

そんな彼が韓国に渡るきっかけとなったのが、授業を行なった小学校での差別発言だったという。

「韓国に対して、『怖い』『意地悪そう』『汚そう』...そういう言葉が普通に出てくるんです。実際行ってそのような体験をしたのならわかりますが、行ったこともないのに」

周りにいる大人やネットなどからの影響で、いとも簡単に偏った思考を持ってしまっている子供達の現状に危機感を感じた西川さんは、「彼らに真実を伝えるには、自分がまず韓国に行って、コーヒーを通じて会話して確かめてこよう」と思ったという。

そんな彼をさらにインスパイアしたのが、韓国の反日本政府デモでフリーハグを求めて話題になった桑原功一さんだった。西川さんと桑原さんは長年の知り合いだったそうで、彼のアクションを見て「今だから」行く意味がある場所に足が向かったという。
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韓国人は日本をどう見ている？

そして2019年10月、韓国でフリーコーヒーを実施するため旅立った。釜山からソウルまで自転車で往復約3週間の滞在だ。「自分を日本人として認識してもらいたい」と、あえて服の袖に国旗をつけたという。

「今の日韓政府同士の関係とは関係なく、人と人の心は通じ合えると信じています。温かな想いを込めたコーヒー、一杯飲んで行かれてください」

韓国語でそう書かれたメッセージボードと「Free Coffee For Peace（平和への無料コーヒー）」という看板とともに、街角でコーヒーを淹れた。

行く前はただ「人が来てくれたらいいな」「コーヒーで笑顔になってくれたらいいな」と思っていたという西川さんだが、実際行くと、「あたたかさに自分が思ってた不安が全て吹き飛ばされた」と語る。

「実際多くの人が来てくれて、たくさんの差し入れや親切を受けました。入った食堂のおじさんに僕の活動を話すと、『飯代はいらない』と言ってくれたり...そんなことがよくありました」

「フリーコーヒーをしている僕のところにわざわざ来て悪いことをいう人は1人もいなかった。『日本人好きだよ』『カルチャー好きだよ』『来てくれてありがとう』と言ってくれる人が多かったです」
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同時に、複雑な感情を持った人たちもいたという。

「フリーコーヒーを褒めながらも『私とあなたが話しているのを周りは快く思っていないと思う』と翻訳アプリを介して話してくれた人や、『昔はよく日本に行ってたけど今はね...』と言葉を濁していた人がいたのも事実です」

ソウルの街中でフリーコーヒー中に警官2人に「ここではできない」と注意されたこともあったという。しかし、活動の主旨を伝えてメッセージボードを見せると、頷きながら「分かった」と言って去って行ったという。

「感動しました。彼らには職務の責任があって注意したわけです。でも僕のメッセージを理解して、自分たちで判断して続けさせてくれた。すごくリスペクトします」

心温まる多くの経験の中でも、韓国の人たちが良い意味で「日本という『国』と『人』をしっかり区別している」と感じたという。

「日本という『国』が好きだとは言わない人もいました。国同士がいがみ合っていることと、人やカルチャーをちゃんと分けている。それは素晴らしいことだと思いました」
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12/23(月) 13:33配信 全文はソース元で
huffpost
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191223-00010002-huffpost-int&p=1

もう嘘つきは韓国起源を広めるしかない

　自民党の岸田文雄政調会長が韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した強制徴用解決法案の実効性に対し疑問を提起した。

岸田氏は１８日夜にＴＢＳのニュース番組に出演し、文在寅（ムン・ジェイン）政権が当時の合意に反する対応を取っていると指摘し、「慰安婦問題における財団を勝手に解散した国が、（徴用工問題で）今度新たな財団を作るという提案をする。どこまで説得力があるんだろうなと」と話した。

続けて「今後、何を約束してもひっくり返る可能性が出てきてしまう」と懸念を示し、韓国は強制徴用問題が「完全かつ最終的に解決済み」という韓日請求権協定を順守すべきと強調した。

一方、文喜相韓国国会議長は１８日に強制徴用問題の解決策として提示したいわゆる「１＋１＋α」法案を代表発議した。与野党の議員１３人が法案共同発議者に名前を上げた。

発議した法案は韓日両国企業と国民（１＋１＋α）が自発的に出した寄付で財団を設立する「記憶・和解・未来財団法案」制定案と強制徴用被害調査に向けた「対日抗争期強制動員被害調査と国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」改定案の２件だ。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/260705?sectcode=A10&servcode=A00

※統一21

７〜１０月の日本の対韓輸出は、韓国の対日輸出より２倍以上減少した。対韓輸出規制がむしろ自国の輸出を悪化させる結果を招いた。　

戦略物資の輸出管理について協議する韓日の局長級の政策対話が１６日に約３年ぶりに再開される。これを機に両国は対立状況の収拾を図る方策を模索するとみられる。

両国の政府や業界によると、７〜１０月の日本の対韓輸出額は１兆６４３３億円で前年同期比１４．０％減少した。韓国の対日輸出額は９４億８０００万ドル（約１兆３６７億円）で同７．０％減少した。

日本の対韓輸出規制強化後、韓国企業が直接受けた被害は事実上ないことが分かった。政府と業界が力を合わせ輸出規制対象となった３品目の代替輸入先を探し、国産化に着手したためだ。

産業通商資源部の関係者は「これまで日本の輸出規制措置で国内の関連産業の生産に支障が生じた例はないと把握している」と説明した。

むしろ日本の輸出規制は韓国の素材・部品・装備（装置や設備）の競争力を強化する契機となった。韓国の半導体とディスプレーの成長の裏側に隠れていた高い海外依存度、特に日本への依存度が明るみになったためだ。

韓国政府は８月、「素材・部品・装備の競争力強化対策」を発表し、国内の素材・部品・装備産業に対し予算・税制・金融など全方位の支援を行い、短期的には需給の困難を解消し、中長期的には競争力を強化する特別対策を打ち出した。

素材・部品・装備産業に対する産業通商資源部の支援予算は今年の６６９９億ウォン（約６２３憶円）から来年は約２倍の１兆２７８０億ウォンに増額された。

日本の輸出規制後、行き詰っていた韓日関係にも変化が起きている。韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了の条件付き延期を決めたことに伴い、両国は対話による問題解決に合意した。

韓国政府と業界は１６日の政策対話で日本が輸出規制を撤回することを望んでいるが、１回の会議で成果が出るとの期待は大きくない。

韓国政府関係者は「今回の会議でどのような成果が出るか予断は難しい」と慎重な姿勢を示しながらも「両国が十分に対話するだろう」と述べた。

2019.12.15 11:57
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191215000300882?section=japan-relationship/index
https://img8.yna.co.kr/photo/cms/2019/11/18/55/PCM20191118000055990_P4.jpg

※プレ金

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官は２９日、記者会見を開き、１２月の第３週（１６〜２０日）に東京で日本と輸出管理体制に関する局長級の輸出管理政策対話を開催することで合意したとして、同月４日にオーストリア・ウィーンで準備会議を行うと発表した。李氏は局長級対話に臨む。

以下は李氏との一問一答。

——準備会議と輸出管理政策対話の目標は。

「日本が７月１日に発表し、同月４日に取った対韓輸出制限措置が以前の状況に戻ることを目標とする。『ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）』への復帰、半導体・ディスプレー素材３品目の輸出規制の原状回復など、以前の状況に戻ることを最終目標として推進する」

——２８日に非公開で課長級協議が開かれた背景は。

「課長級の準備会議が決まったのは、両国が局長級の政策対話を早期に開催する意志があったためだ。踏み込んだ議論を短い時間に集中的に行うため、非公開で開かれた」

——課長級協議の雰囲気はどうだったのか。

「７月の日本の輸出規制措置後に初めて開かれた課長級協議と比べると、友好的な雰囲気でお互いが率直に、誠意を持って臨んだ。局長級（対話）の日程調整でも早期に開催するという意志があり、真摯（しんし）に対話をして速やかに合意できたと思う」

——１２月４日にオーストリア・ウィーンで開かれる準備会議はどのようなものか。

「１２月の第３週に東京で開かれる７回目の輸出管理政策対話を事前に調整するための、準備のための会議といえる」

——このような局長級の準備会議が開かれたことがあるか。

「ない。７回目の輸出管理政策対話に重点を置いて議論するため、準備会議をもう一回行うということだ」

——輸出管理政策対話は３年間中断されている日本との輸出統制協議会の延長線か。

「輸出統制協議会は２０１６年の６回目を最後に開かれていない。今回の輸出管理政策対話はその延長線上から７回目の会議といえる」

——７回目の会議でホワイト国問題も議論するか。

「２２日に両国が発表したように、局長級対話では最重要懸案であるホワイト国（からの韓国除外）について議論する予定だ。日本側でもいろいろな意見があり、われわれの意見も伝えている。詳細は話せないが、日本側が提起する条件、原状回復のための条件についてわれわれの立場を十分に説明できる」

——ウィーンで準備会議を行うことは国際輸出統制体制であるワッセナー協約を念頭に置いたためか。

「準備会議の場所は適切で必要だと判断し、合意した場所に決めたもので、特定の機関を念頭に置いたものではない」

——日本側からは誰が出席するか。

「貿易政策官と日本経済産業省の貿易管理部長がパートナーだ。準備会議と７回目の輸出管理政策対話にはこの二人が臨む」

——準備会議では輸出管理政策対話のアジェンダを調整するというが、われわれの戦略は。

「準備会議はどのようなアジェンダを取り扱うかについて集中的に事前調整する場になる。懸案解決につなげるため政策対話を行うだけに、懸案を解決することが最も重要なアジェンダだ。ホワイト国（からの韓国除外）と輸出規制対象３品目に関する議論を全般的に行う。３品目の輸出規制撤回、原状回復のため、どのような手続きを踏むかは議論し、調整しなければならないため予断できない」

——日本の輸出規制がいつ終了するか予測できるか。

「２２日の発表後、両国の輸出管理実務者が早期に緊密な協議をした。懸案の解決に対し両国とも意志があると評価できる。（輸出規制終了の）時期については予断できないが、できる限り早期の問題解決のため最大限の努力を尽くす」

——日本側の態度の変化を期待できるか。

「輸出管理政策対話を再開すること自体が両国の信頼、連携を回復する手がかりになると思う。輸出規制を緩和、改善する措置を取る重要な転機になる手段がつくられたし、どうつくっていくかが重要だと思う」

2019.11.29 11:42 聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191129001600882?section=japan-relationship/index
https://img4.yna.co.kr/photo/yna/YH/2019/11/29/PYH2019112902940001300_P4.jpg

統一まで7光年


韓国へのビール輸出額ゼロに、インスタントラーメン・清酒も減
2019/11/28

　韓国向けのビールの輸出がついにゼロになりました。
　財務省が発表した貿易統計によりますと、１０月の韓国向けのビールの輸出額がゼロ円になりました。日本製品の不買運動が影響しているとみられますが、去年の実績では韓国は日本のビールが最も多く輸出されていた国で、去年の同じ月の輸出額は８億円余りでした。

　さらに、インスタントラーメンも輸出額がゼロになったほか、清酒の輸出額は前の年の同じ月に比べて９８．７％の減少と、韓国向けの輸出の減少に歯止めがかからない状況が続いています。
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3842643.htm?1574929652645

統一なんて出来るわけない21

　泥沼化する日韓関係。いったいどうしたらよいだろうか——。というわけで、韓国の公共放送であるKBSが日本と韓国のジャーナリスト同士が解決策を活発に話し合う討論番組を放送した。

ところが、韓国の視聴者の猛反発を浴び、謝罪する羽目に追い込まれた。日本人記者のある発言が「売国的だ！」と問題視されたのだ。発言内容は、日本ではごく一般的な見解と思われるが、何がよくなかったのか。韓国紙で読み解くと......。

韓国のKBSに出演した久保田るり子産経新聞記者（韓国メディア、インサイト10月26日付より）
産経対朝日の「反韓」VS「親韓」論争が韓国テレビで実現
中央日報（2019年10月29日付日本語版）「KBS時事番組の制作スタッフ側、産経新聞解説委員の発言について『不快感を与えて申し訳ない』」が、KBSの謝罪の経緯についてこう伝えている。

「韓国公共放送であるKBSの時事番組『時事直撃』が日本人パネルの主張が論議を呼んだことに対して謝罪した。
『時事直撃』の制作スタッフ側は10月28日、公式立場を出して『本放送に関連した多くの批判を重く受け止めている。視聴者の鋭い指摘に対して残念で申し訳なく思う』として、
『今後放送を制作しながら日韓関係に関する問題をさらに深く省察し、責任感を持って望みたい』と明らかにした」
KBSの制作スタッフ側は「一部の発言を持って批判に批判が続く状況がとても残念だ。番組全体を見れば理解されるのではないかという残念な気もする」とし、
「だが、現在の日韓関係によって悪化した国民情緒と感情をきちんと考えることができなかったことを痛感した。結果的に企画意図と違って論議を呼び、視聴者に不快感を与えたことに対して骨身にしみるように受け止め、繰り返してお詫びを申し上げる」と話したのだった。

確かにKBSのスタッフが残念がったように、番組の企画自体は非常に画期的なものだった。日韓双方のジャーナリストが2人ずつ、計4人で話し合うのだが、日本のメディアでは考えられない面白い組み合わせだったのだ。

日本側は産経新聞の久保田るり子解説委員と朝日新聞の中野晃論説委員。2人ともソウル特派員の経験がある。韓国側は、韓国最大の発行部数を誇る保守系の朝鮮日報のソン・オジョン副社長兼社会部長と、左派系のハンギョレのキル・ユンヒョン国際ニュースチーム記者だ。こちらも2人とも東京特派員の経験がある。

しかもユニークなのは、日韓双方の記者同士が「保守」と「革新」の2対2でチームを組み、それぞれ日本側と韓国側の「言い分」を戦わせるのだ。

「保守」で「日本側」は、産経新聞と朝鮮日報の記者たち、「革新」で「韓国側」は朝日新聞とハンギョレの記者たちといった按配だった。それにしても、よくこんな組み合わせのタッグマッチを各新聞社が許可したと感心する。

そのうえ、この討論会は東京のリトルソウルといわれる新大久保の居酒屋で収録された。双方のチームが、マッコリかどうかは不明だが、まず乾杯してから和気あいあいと議論が進んだ。この模様は10月25日にKBS「時事直撃」の「日韓関係、認識と理解2部作−第2部、日韓特派員の対話」として放送されたのだった。

「日韓関係悪化の原因は文在寅氏の歴史観」が激昂の元に
いったい何が問題になったのだろうか。

まず、激しい批判が殺到したのは、産経新聞の久保田るり子記者が「日韓関係の悪化の原因は、文在寅（ムン・ジェイン）氏の歴史観のせいだ」と述べたことだった。
久保田記者はさらに、「嫌韓があって、反日が出てくるのではない。韓国の反日があるので、日本が嫌いに対応するのだろう。
また、文在寅政権は、親日のルーツを持つ朴槿恵前大統領がしてきたことを外交的失敗と規定して、それを正そうとする。反日の文在寅政権のそのような確信があるかぎり、日韓対話は難しい」とも発言した。


>>2へ続く
https://www.j-cast.com/kaisha/2019/10/29371294.html?p=all