サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入をめぐり、政府は、ふだんから民間などの通信情報を収集するしくみを構築したい考えです。運用の際には、情報の目的外使用が行われないよう監視するため、第三者機関を設けることを検討しています。

政府は安全保障強化の一環として、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入する方針で、有識者会議を設置して具体的なあり方の検討を進めています。

政府としては「能動的サイバー防御」で、攻撃元と疑われるサーバーなどをいち早く検知するため、ふだんから民間事業者などが扱う通信情報を収集するしくみを構築したい考えです。

そして運用の際には、集めた情報の目的外使用が行われないよう監視するため、独立性の高い第三者機関を設けることを検討しています。

一方、収集する情報の範囲をめぐっては、政府内で海外との通信情報に限定するべきだという指摘の一方、国内も含めたすべての情報を対象にする必要があるとの声も出ています。

政府は、憲法が保障する「通信の秘密」との整合性も含め、有識者の意見を聞きながら慎重に議論を続けることにしています。

NHK NEWS WEB
2024年7月14日 5時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240714/k10014511031000.html

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3f254e04210d70d1ef19972183bfbabdc6e9e246

　政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。

　これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）で、正式に決定されれば、政府・関係省庁が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。

　罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれがある。

　政府はコロナ禍の緊急事態宣言の時から、明文の法的根拠がないまま、PF事業者などと協力して偽情報対策を始めている。ただ、大手PR会社と取り組んできた偽情報対策の実施内容に関する情報公開を拒んでいる。

　偽情報対策を進めるにあたり、実態把握や検証が可能になるよう、実施状況の透明化が求められる。

偽・誤情報の監視は常時実施の方針
　政府は4月24日、コロナ禍での課題を踏まえ、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の全面改定案を、感染症専門家ら15人で構成される有識者会議「新型インフルエンザ等対策推進会議」に提示した。

　223ページに上る分量だが、事前に意見書を出したのは1人（全国知事会副会長）だけで、即日了承された。偽情報対策について議論がなされたかは不明だが、議事録は後日公開される。

　同日から2週間（5月7日午後6時まで）、パブリックコメント（国民や事業者からの意見提出）を受け付けた後、5月の次回会議で最終案をとりまとめる予定だ（改定スケジュール資料）。

　政府行動計画改定案は「準備期」「初動期」「対応期」の３つの段階に区分している。このうち「偽・誤情報」対策はリスクコミュニケーションの一環として、いずれの段階でも行うものとして位置付けられている。

　感染症危機では様々な情報が錯綜し、不安、偏見・差別等が発生しやすく、偽・誤情報が流布するおそれがあるとし、平時（準備期）から、各種媒体を活用した偽・誤情報に関する啓発のほか、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングも行い、「科学的知見等に基づいた情報を繰り返し提供・共有する等、国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処する」と記されている。

　監視の対象は「例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等」と例示されているが、範囲を限定しているわけではない。

　実施主体は、内閣感染症危機管理統括庁（昨年9月発足）や厚生労働省が想定されているが、他の「関係省庁」が実施する余地も残している（改定案1-1-3、2-3、3-1-3）。

(略)
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1714136070/

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3f254e04210d70d1ef19972183bfbabdc6e9e246

　政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。

　これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）で、正式に決定されれば、政府・関係省庁が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。

　罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれがある。

　政府はコロナ禍の緊急事態宣言の時から、明文の法的根拠がないまま、PF事業者などと協力して偽情報対策を始めている。ただ、大手PR会社と取り組んできた偽情報対策の実施内容に関する情報公開を拒んでいる。

　偽情報対策を進めるにあたり、実態把握や検証が可能になるよう、実施状況の透明化が求められる。

偽・誤情報の監視は常時実施の方針
　政府は4月24日、コロナ禍での課題を踏まえ、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の全面改定案を、感染症専門家ら15人で構成される有識者会議「新型インフルエンザ等対策推進会議」に提示した。

　223ページに上る分量だが、事前に意見書を出したのは1人（全国知事会副会長）だけで、即日了承された。偽情報対策について議論がなされたかは不明だが、議事録は後日公開される。

　同日から2週間（5月7日午後6時まで）、パブリックコメント（国民や事業者からの意見提出）を受け付けた後、5月の次回会議で最終案をとりまとめる予定だ（改定スケジュール資料）。

　政府行動計画改定案は「準備期」「初動期」「対応期」の３つの段階に区分している。このうち「偽・誤情報」対策はリスクコミュニケーションの一環として、いずれの段階でも行うものとして位置付けられている。

　感染症危機では様々な情報が錯綜し、不安、偏見・差別等が発生しやすく、偽・誤情報が流布するおそれがあるとし、平時（準備期）から、各種媒体を活用した偽・誤情報に関する啓発のほか、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングも行い、「科学的知見等に基づいた情報を繰り返し提供・共有する等、国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処する」と記されている。

　監視の対象は「例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等」と例示されているが、範囲を限定しているわけではない。

　実施主体は、内閣感染症危機管理統括庁（昨年9月発足）や厚生労働省が想定されているが、他の「関係省庁」が実施する余地も残している（改定案1-1-3、2-3、3-1-3）。

(略)

政府は、防衛装備品の輸出ルールを定める「防衛装備移転三原則」と運用指針の改正を閣議決定しました。

これにより、武器の完成品を輸出することができるようになります。

政府は今回の改正で、「防衛装備移転三原則」に「防衛装備品の適切な海外移転は防衛力そのものだ」と盛り込み、装備移転の重要性を位置づけました。

実際の輸出ルールを定める運用指針では、外国企業の許可を得て日本で製造する「ライセンス生産品」の完成品について、ライセンス元の国への輸出が可能となりました。

これに基づいて、政府は地上配備型の迎撃ミサイル「パトリオット」をライセンス元のアメリカに輸出することを決定しました。

アメリカ軍の在庫不足を補完する狙いがあります。

一方で、今回の改正では、ライセンス元の国から第3国への輸出は戦闘が行われている国を除くという条件で可能としており、日本で生産された「パトリオット」がウクライナなどへ移転することは認めていません。

12/22(金) 17:55　テレビ朝日系（ANN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/27c6e1410b1dfb8430600a86ca2a0535c8f21904

政府は１９日、大阪・関西万博に伴う費用の全体像を公表した。万博に直接かかる国費の総額は誘致費用を含めて計１６４７億円と試算した。これとは別に万博関連で国や自治体、民間がインフラ整備に投じる費用は約９兆７千億円に上るとし、うち会場へのアクセス道路など万博に直接関わるインフラ費用は計８３９０億円になる見通しだ。

自見英子万博相が閣議後の記者会見で集計内容を説明。大阪府と大阪市も関連会議を開き、府・市負担分を公表する。政府がこれまで明確に説明してこなかった費用の全容が明らかにされ、万博開催への疑問や経費縮減を求める声が一段と強まる可能性がある。

直接かかる国費の内訳は、会場整備費の国負担分が最大で７８３億円、日本館の建設の費用が最大３６０億円、途上国の出展支援が２４０億円、会場内の警備費が１９９億円、全国的な機運醸成に３８億円がかかると集計。万博誘致や登録申請にも２７億円かかった。

産経新聞　2023/12/19 11:48
https://www.sankei.com/article/20231219-JGGGS23ZWJJ6HKDU7OIGZ7LT4U/

※関連スレ
【大阪・関西万博】万博費用の全体像が判明　インフラ整備費に8390億円 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1702874340/

　政府が経済対策で打ち出した低所得世帯向けの給付金の全容が12日、判明した。所得税は納めていないが、一定以上の収入があれば課される住民税の「均等割」だけ納めている世帯にも一律10万円を給付し、18歳以下の子ども1人当たり5万円を上乗せする。所得税と住民税の両方が課されない世帯と同水準とし、収入によって給付額に差が出るのを避ける。

　2023年度予算の予備費を財源とする方向で調整し、24年2～3月をめどに給付を始める。均等割だけ納めている世帯に属するのは約500万人と政府は推計する。

　住民税には、均等割のほかに「所得割」があり、均等割が課される水準よりも収入がさらに多いと、所得割も納めなければならない。所得税が課される収入の水準は一段と高い。物価高の影響緩和を狙った給付金の制度づくりでは、均等割だけ納めている世帯への支援をどうするかが論点として残っていた。

　政府は所得税と住民税を合わせて1人当たり計4万円の定額減税を24年6月から実施する。

12/12(火) 21:34　共同通信　　　
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb8264d41e5e207ed4f91ff4138e5fd7a0e82345
https://www.47news.jp/view/public/photo/c53a0faddb3bd0f5041b72100093ac98/photo.jpg


※関連スレ
日本政府、所得減税4万円を検討 非課税世帯に7万円給付案 ★5 [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1698131749/

前スレ
【政府】低所得世帯、一律10万円給付　子ども1人に5万円追加 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1702385665/

　政府は、現行の健康保険証を予定通り来年秋に廃止する方針を固めた。マイナンバーと各種情報のひも付けを巡る総点検が終わり、マイナカードと保険証を一体化する「マイナ保険証」への移行には問題がないと判断した。

　複数の政府関係者が明らかにした。１２日に「マイナンバー情報総点検本部」を開き、岸田首相が表明する方向で調整している。

　政府はマイナンバーを巡るトラブルが相次いだことを受け、６月に総点検本部を設置。首相は「保険証の廃止は、国民の不安 払拭ふっしょく のための措置が完了することが大前提だ」とし、廃止時期を延期するかどうかは総点検の結果を踏まえて判断する意向を示していた。

　１０月までの点検では、マイナ保険証で８５４４件、障害者手帳で３０６３件のひも付けの誤りなどが確認された。１２日の総点検本部では、各種ミスがさらに数千件見つかったと報告する見通しだ。

　政府は登録事務を将来的にデジタル化する方針を示すなど、再発防止策が整ったと説明して国民の理解を得たい考え。来秋の保険証廃止後も最長１年間は現行の保険証を利用できる。マイナ保険証を取得していない人には「資格確認書」を発行する。

読売新聞　2023/12/08 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231207-OYT1T50317/

農林水産省の有識者検討会は6日、凶作や有事、輸入の途絶などの不測の事態が起きた際の対応策をまとめた。食料供給の減少が見込まれた段階で政府が対策本部を設置し、農家や商社などに食料の確保を要請、指示する。食料安全保障の強化が狙いで、2024年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

対応策では、食料供給の状況を4段階に分け、平時は農相が国内外の状況を把握するよう求める。冷害や干ばつなどで供給不足が予測される場合には首相をトップとする対策本部を速やかに設置。農家や民間事業者に対し、出荷・販売の調整、輸入・生産の拡大を要請する。

要請後、さらに事態の悪化が見込まれる場合は、2段階で不測の事態を宣言する。

1回目の宣言は、重要品目とするコメ、小麦、大豆、鶏卵、食肉、乳製品、砂糖などの供給量が平時と比べ2割以上減る恐れがある場合や買い占めなどが起きた場合に出し、輸入拡大や増産の計画作成を指示できるようにする。

2回目の宣言は、1人当たりの1日の供給熱量が1900キロカロリーを下回る極めて深刻な状況が見込まれる段階で出す。休耕地も活用し、サツマイモなどカロリーの高い品目への転作を要請。それでも状況が改善しない場合は転作計画の作成を指示する。また、対策本部が配給や価格統制を実施できるようにする。

それぞれの段階で計画作成の指示に従わない場合は、罰則（罰金）を設ける。

ロシアのウクライナ侵攻による食料価格の高騰などを受け、政府は6月に策定した指針で不測の事態に備えた体制構築を盛り込み、8月から検討会で議論していた。農水省は「新法は戦時下を想定したものではない」としている。

検討会の座長を務めた渡辺研司・名古屋工業大大学院教授は「これから具体的な議論を進め、官民連携や情報共有をどうするかなど課題をつぶしていく必要がある」と述べた。【山下貴史】

毎日新聞 2023/12/6 20:12（最終更新 12/6 20:12）
https://mainichi.jp/articles/20231206/k00/00m/010/303000c

政府は、岸田文雄首相や閣僚の年収が増える国家公務員特別職の給与法改正案を巡り、成立後に増額分を自主的に返納する方向で検討に入った。野党が批判を強め、与党内でも引き上げ凍結論が浮上した現状を踏まえた。返納の対象を副大臣・政務官にも広げるかどうか調整する。政権関係者が8日、明らかにした。

改正案は同日、衆院内閣委員会で審議入り。10日に採決される予定で、立憲民主党は採決に先立って増額を凍結する修正案を提出する方針だ。自民党幹部は、改正案の修正は困難だとして「増額への批判に対応するには、自主返納しか手段がない」と指摘した。

以下全文はソース先で

11/8(水) 22:23　共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0279b008878641c48c9445bf02513872be2a753

　政府は7日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が表明した被害者救済のための最大100億円の国への供託に応じない方向で調整に入った。

　供託金の算定根拠を疑問視する声も出ており、与党は独自の救済策の策定に向けた実務者協議を進める。

　松野博一官房長官は7日の記者会見で、教団による供託について「コメントは差し控えたい。一般論で言えば、供託は法令に規定されている場合のみ行えるものであり、供託が認められるか否かは具体の事実に即して、法令に沿って判断される」と述べるにとどめた。

　法務省は「法律に根拠がなく難しい」（関係者）とみている。政府高官は「無理だ」と述べ、別の高官は「教団が銀行口座の残高を毎月公表すればいいだけだ」と話し、教団が求める「制度の用意」にも否定的な考えを示した。

　自民、公明両党も教団の提案に取り合わない構えだ。両党の幹事長と国対委員長は7日、国会内で会談し、教団の発表にかかわらず、両党実務者でつくるプロジェクトチーム（PT）で議論を続けることで一致。PTは同日、今月中旬の救済策取りまとめを目指すことを改めて確認した。

　自民内では「潜在的な被害を合わせれば100億円では足りない恐れがある」（関係者）との見方も出ている。世耕弘成参院幹事長は会見で「100億円の根拠が分からない」と疑問視した。梶山弘志幹事長代行は「わが党は昨年（教団と）一切関係を持たない方針を決定している」と強調した。　

時事通信　2023年11月07日19時49分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110701122&g=pol
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202310/20231012ax16S_o.jpg

※関連スレ
旧統一教会 田中会長が会見「心からおわび」　解散命令請求は「到底受け入れられない」 [少考さん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1699335984/
【玉木代表】旧統一教会100億円供託案に「あちこちで万引きした人が5千円だけ預けるので許してと言っているよう。惑わされてはダメ」 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1699337677/