フランスの警察は24日夜、通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者（CEO）のパベル・ドゥロフ氏をパリ郊外の空港で逮捕した。仏テレビTF1が報じた。

正式な捜査に入る前の予備捜査の一環で、テレグラムが犯罪の連絡手段に使われているにもかかわらず、運営者として監視や管理を怠ったなどの疑いが持たれているという。

ドゥロフ氏は逮捕時、プライベートジェットでアゼルバイジャンからの移動中だったという。

ドゥロフ氏はロシア人。2013年に兄とテレグラムを立ち上げ、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに拠点を置いている。高度な暗号化技術による高い匿名性から、犯罪グループの連絡手段として使われ、日本でも「ルフィ」などと名乗る広域強盗事件のグループが使っていた。

ドゥロフ氏は今年3月、英フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューに対し、テレグラムの利用者が世界で9億人に達したと明らかにしている。

2024/8/25 8:36 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASS8S7S71S8SUHBI006M.html

大手IT企業のMicrosoft、Amazon、Metaらが協力し、オープンで相互運用可能な地図データの整備を目指す取り組みであるOverture Maps Foundationが、4つのオープンデータセットの一般提供(GA)版をリリースしました。MetaやMicrosoftなどの加盟企業は、既に自社サービスにこのマップデータを組み込んでいます。

Overture Maps Foundationは、大手IT企業3社と地図会社のTomTomが、Linux Foundationの後援の下で2022年に設立した団体です。2023年には、GoogleマップやAppleマップの対抗馬になると目されている地図データセットのアルファ版が、2024年4月には最初のベータ版が公開され、今回正式にGA版がリリースされました。

「このGAリリースはほんの始まりに過ぎません。次世代のマップ製品は幅広いサービスの提供を可能とし、Overtureはそのイノベーションの基盤となるオープンマップデータ開発の最前線にいます。Metaは既にこのデータセットをMetaのアプリケーション全体のマップで活用しているので、ぜひ見て、使っていただき、改善にご協力ください」と、Overture運営委員会の委員長で、Metaのマップ担当ディレクターであるヤン・エリック・ソレム氏は話しました。

公開されたマップデータには、大きく分けて次の4つのテーマが含まれています。

◆1：建物
世界中の23億の建物のフットプリント、つまり土地占有面積が含まれており、MicrosoftのBing MapsやGIS大手・ESRIのArcGIS Living Atlas of the Worldといった地理情報サービス、洪水リスク情報を保険会社に提供しているAddresscloudのサービスなどに採用されています。ユースケースとしては不動産管理やリスク評価、経済開発計画や3D視覚化コンテンツなどが想定されています。

◆2：観光名所
世界中の5400万件の観光名所に関するデータが収録されており、新しいデータは順次追加される予定とのこと。ユーザーは、自分たちの観光スポットにソーシャルシグナルなどを重ねることができます。

◆3：地区
国際的な利用をサポートするために、40の異なる言語に翻訳された国と行政区域の境界線が収録されています。

◆4：ベースマップ
コンテクストレイヤーには地図の基本となる土地や水域のデータが含まれています。

Overturは、マップデータを簡単に見られるようにした視覚ツールも提供しています。

今回のリリースと同時に、14カ国の2億件の住所を含む新しいテーマである「住所」のアルファ版も公開されました。また、ベータ版として公開されているテーマの「公共交通機関」は、数カ月以内にGA版が提供される予定とのことです。

2024年07月25日 19時00分 GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20240725-overture-maps-foundation-releases-open-maps-datasets/

生成AIで電力消費急増　NTT、SBGが節電投資

　生成人工知能（AI）の普及で、世界の電力消費が急増するとの見方が強まっている。AIの学習のため、データセンターの電力需要が爆発的に増えるためだ。「人間が使う電気をAIに奪われる」（IT大手）との懸念もあり、NTTは電力消費を抑えたデータセンターやAI、ソフトバンクグループ（SBG）の傘下企業は省電力の半導体開発に投資している。

　NTTコミュニケーションズは5月、液体でサーバーを冷却し、空調に比べ電力を約30％節約できるデータセンターを、25年3月に国内で初めて商用化すると発表した。同社幹部は「電力不足はAIの進化の制約になり得る」として、対策を強化する。

　NTTグループが3月に商用化した自社開発の生成AI「tsuzumi（鼓）」でも、先行する「チャットGPT」に比べ大幅に消費電力を抑えた。

　SBG傘下で半導体設計の有力企業、英アームは電力効率の良い半導体を開発。SBGの後藤芳光最高財務責任者（CFO）は5月の記者会見で、AIの進展に向け「アームの省電力性能は非常に価値がある」と強調した。

共同通信 2024年06月22日 16時32分
https://www.47news.jp/11095486.html

広告ブロッカーに対抗して、YouTubeはサーバー経由で広告の追加をテストします

ジャカルタ - YouTubeは、プラットフォーム上で無料でビデオを見るための広告ブロッカーツールを排除しようとしています。今回、YouTubeはサーバー側から広告を注入または追加しようとしています。YouTubeの広告を削除するために使用できるクラウドソーシング拡張機能であるSponsorBlockは、YouTubeがサーバー経由で広告を追加する取り組みをテストしていると述べた。この実験により、SponsorBlockは広告をブロックできなくなりました。「YouTubeは現在、サーバー側の広告注入で実験しています。つまり、広告はビデオストリームに直接追加されます。今ではすべてのスタンプの時間と広告の時間のバランスが取れているため、スポンサーブロックが壊れています」と

「今のところ、誰かがブラウザから出荷したときを検出し、データベースが間違った配信で満たされないように配信を拒否するサーバーを設定しています」と開発者のSponsorBlockは説明しました。SponsorBlockの調査結果によると、サーバー側からの広告の注入はまだテスト段階にあるため、他の広告ブロッカーは引き続き使用できます。起動後、広告ブロッカーはYouTube上の広告を削除する新しい方法を考える必要があります。

https://voi.id/ja/amp/389848

画像編集ツールのPhotoshopや動画編集ツールのPremiere Proなどを提供するAdobeが、Adobe Creative Cloudの利用規約を「ユーザーが作成しているプロジェクトにAdobeが自由にアクセスできるように」改定しました。

Adobe's terms changes may be a big AI overstep
https://appleinsider.com/articles/24/06/06/adobes-new-terms-of-service-unacceptably-gives-them-access-to-all-of-your-projects-for-free

企業は定期的に自社製品の利用規約を変更します。通常、これは新機能を有効にするためや、規制などに対処するためのものです。多くの場合、ユーザーは利用規約を隅々まで読まずに同意しますが、Adob​​e Creative Cloudを利用するクリエイターの場合は新しい利用規約をしっかり読み込むことをテクノロジーメディアのAppleInsiderは推奨しています。

Adob​​e Creative Cloudを開くとポップアップ通知が表示され、Adobeはユーザーに対して新しい利用規約に同意するよう求めてきます。具体的には、Adobeは利用規約において4つの項目を更新しています。

(中略)

「2.2アドビによるお客様の本コンテンツへのアクセス」では、「コンテンツのレビュー目的などで、自動および手動の両方でユーザーコンテンツにアクセス・表示・視聴する可能性があります。ただし、方法は限定されており、法律で許可されている場合に限られます」と明記されるようになりました。これはAdob​​eがCSAM(児童性的虐待コンテンツ)や同種の不快なコンテンツに対抗するためのものです。

なお、Adob​​e Creative Cloudの新しい利用規約に同意することを求めるウィンドウに同意しない場合、ユーザーはAdobeのツールやサービスを利用できなくなります。

さらに、「4.1コンテンツ」にも変更が加えられており、クラウドに保存されているものはすべて監視の対象となり、アプリケーションで使用されているローカルに保存されたファイルも、監視の対象となる可能性が示唆されています。

そして、変更が加えられているわけではないものの「4.2お客様の本コンテンツに対するライセンス」の項目には、「コンテンツの使用、複製、公開、配布、変更、二次的著作物の作成、公開、および翻訳を行うための非独占的、世界的、ロイヤリティフリー、サブライセンス可能なライセンスを許諾するものとします。例えば、当社は、他のユーザーとの写真の共有など、本サービスおよび本ソフトウェアで意図された動作を実現するために、本コンテンツに対する当社の権利をサービスプロバイダーや他のユーザーにサブライセンスすることがあります」と記されています。この項目で、Adobeはサービスプロバイダーにコンテンツをサブライセンスすることがあるという事例を挙げていますが、これはソーシャルネットワークなどの利用規約でみられる内容と同様のものだそうです。

これらの新しい利用規約により、クリエイターはNDAに違反してしまう可能性があるとAppleInsiderは指摘。また、Adobeが提供するFireflyなどのAIツールをトレーニングするために、ユーザーが作成しているコンテンツが利用される可能性もあるとAppleInsiderは主張しています。

既に一部のクリエイターがAdobeの新しい利用規約に危機感を示しており、DCやNIKEなどの世界的なブランドと仕事をしてきたデザイナーのWetterschneiderさんは、「あなたが専門家で、顧客とNDAを結んでいる場合、クリエイティブな仕事に携わっている場合、弁護士や医師などの独自のファイルを扱う場合、Adobeをキャンセルしてすべてのアプリとプログラムを削除すべきタイミングが来ています。Adobeは信頼できません」と述べ、Adobeがユーザーコンテンツに自由にアクセス可能になるという項目を批判しました。

(全文および画像はこちら)
https://gigazine.net/news/20240607-adobe-new-terms-of-service-unacceptably/

Adobeの規約改定めぐり「利用者のコンテンツにアクセスされる可能性」時を経て再び物議
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dd2984aa572d1422d736ca0f220f18e08717bdd

YouTubeにおける“広告ブロッカー”の利用をめぐり、直近での「広告を見るよう促すメッセージが表示される」との報告が日本国内の利用者の間で急増している。

広告ブロッカーとは名の通りWebサイトに表示される広告やトラッキングを非表示/ブロックするツール群で、パソコンでは主にChrome拡張機能が、モバイル版ではアプリがそれぞれ主流となっている。これらのツールを利用することで画面上から広告が表示されなくなることから、ページの操作性の向上やプライバシー保護を目的で利用されることが多い一方、広告収益での運営モデルを採るサービス提供者からは疑問視する声が見受けられる。

そして、広告ブロッカーのもう一つの大きな使途として知られているのが今回話題になっている「YouTubeでの広告スキップ」。通常、YouTubeでは動画の開始前や再生中に短尺の動画広告が表示されるが、これらを利用することで前項同様に表示されなくなり、スムーズに動画を視聴することができる。しかし、こちらも前項同様、YouTubeに動画を投稿して収益をもらうクリエイターやGoogleにとっては「タダ見」同然となり、広告収益の機会損失との見方がなされている。

そんな広告ブロッカーだが、メジャーになり始めてから今までの十数年、Googleからの表面的な規制は一切行われておらず、現にGoogle社が提供するブラウザ・Chromeのウェブストアでも多数の広告ブロッカーがインストール可能であることから、本格的な規制の波は見られなかった。

しかし、2023年4月～6月より「YouTubeで広告をブロックしていると”広告を観て下さい”との旨のメッセージが表示される」といった報告が海外で相次ぎ、広告ブロッカーの引き締めが始まった。初期段階では任意選択として使い続けることも出来たそうだが、6～7月からは3回無視すると視聴できなくなるという「3ストライク制」が導入され、引き締めが強化されたことが報じられていた。

そして8月後半からこれらの取り組みが日本国内でも始まったことがごく一部の利用者で報告され、今回、10月初頭でそれらの適用範囲が拡大されたのか、より多くの利用者の間で話題になった。こうした「3ストライク制」や一定時間操作を禁止される「タイマー制」での規制が確認されているのは、Adblock Plus等のChrome拡張機能やBrave等のスマホアプリの利用者だとしているものの、「特に何も表示されない」と報告する利用者も見受けられ、明確な判定基準は不明。

表示されるメッセージも複数用意されており、「YouTubeを許可リスト に登録するか広告ブロッカー自体を無効にしない場合、 動画の再生がブロックされることがあります。」「世界で数十億人に上るユーザーがYouTubeを使えるのは、 広告のおかげです。」とした上で、YouTube側が公式に提供している月額課金サービス「YouTube Premium」での広告スキップを誘導する文言も記載されている。

こうしたYouTubeによる広告ブロッカー利用者の引き締めについて、Googleは規約上に明記することで正式に利用を違反とみなしペナルティを課すというスタンスを今後採ることが「広告ブロッカーの利用は、 YouTubeの利用規約で認められていません」とのメッセージからも明確に受け取れる。

そのため、一般的なウェブサイトによる引き締めとは異なり、今後も使い続ける利用者に対してGoogleアカウントを停止・凍結といった厳しい制約措置もとる可能性も（最悪の場合）有り得ることが海外コミュニティで示唆されている。GoogleアカウントはYouTubeの視聴に限らず、GmailやGoogleドライブ、Androidなど数多くのサービスを統合するライフラインでもあり、今後も継続して利用する場合はこれらが利用できなくなるというリスクも考慮する必要性が増すとしており、Googleの“本気度に注目される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/578c1920d68e9a3f90eb453107d5cfbb6e6d8282

「広告ブロック返し」も開始…スマホでYouTubeの広告をブロックする最適な方法は？

(中略)

◆YouTubeが「広告ブロック返し」を開始
視聴者にとっては煩わしい広告ですが、YouTube側にとっては広告がブロックされると収益が減少してしまいます。そこでYouTubeは広告ブロックを排除するためにさまざまな対策を取り始めています。

具体的には、広告ブロックを利用するユーザーに対して「YouTubeで広告ブロッカーは許可されていません」というメッセージを表示し、広告の表示を許可させるか、YouTubeプレミアムへの加入を促すといったものです。

今後YouTubeでの広告ブロックが不可能になり、YouTubeプレミアムに加入するしかなくなる可能性は高いといえます。

(全文はこちら)
https://news.yahoo.co.jp/articles/23e4818e4e0a510b2078b78eb4057bd2f4ef4452



───────────────



快適に使いたかったらお金払ってね。SNSは有料の時代へ

10月冒頭、Wall Street Journal紙が、Metaが欧州ユーザー向けに月額17ドルの広告なし版InstagramとFacebookを計画していると報じました。

ほんの数年前までは一般的にはありえないと思われていた有料SNS。気がつけば定着してきています。

今や多くのSNSが今や有料プレミアムプランを展開する、または展開する予定があるという状態に。

(中略)

先日、アプリコードの中から月額4.99ドル（約740円）の広告なし有料プランの存在がリークされたTikTok。TikTokもこの報道を認めています。

ブルーのチェックマークでおなじみのXの有料プランは月額8ドル（約1,200円）。YouTubeの広告なし有料プレミアムプランは月額1,180円。Snapchatも有料プラン（日本未展開）を始めており、こちらは月額4ドル（約600円）でカスタム機能やツールを利用できます。

(中略)

無料で使っていたのに、無料でも使えるのにわざわざお金払う人いるの？

いるんです。

イーロン・マスク氏が、Xの8ドル有料プランを発表したとき、多くの人は誰が払うのかと嘲笑していました。ですが、いざフタを開けてみたら64万人が課金。その中には24人の米議員もいました。

Snapchat有料プランのSnapchat+の登録者数は、（報道によれば）500万人。YouTubeのプレミアムプラン登録者数は昨年で8000万人。TikTokの有料プランのテスト状況は明らかになっていませんが、ポストされているコメントをみると課金OKというユーザーは少なくないようです。

(中略)

快適さはお金で買える（買わせる）

(中略)

いいものにはお金を出そう。もっといいものにはもっと出そう。その考え方はソーシャルメディアが作ったものではありません。

例えば飛行機。テック業界（SNS）とは比較にならないほど、「課金アイテム」をシビアに導入しています。ここ20年ほどで、預ける荷物の個数、重さ、座席指定に優先登場、かつては無料だったオプションが有料化されています。

(中略)

消費者NPO団体が発行するコンシューマー・レポートによれば、エコノミーで最も広い座席は、1990年代の最も狭い席よりも数インチ小さくなっているといいます。乗客の財布事情をしっかり把握して、無料枠から快適さを奪うことで、お金を払わせて買わせようとしているのです。

いいものにはお金を出そうではなく、不快感をお金で解決しようの方が的確な言い方かもしれませんね。

(中略)

無料でYouTube動画を見ようとするとき、2つも3つもスキップできない広告が表示される窮屈さを、1,000円ちょっとで解消できるとしたら…。同じく1,000円ちょっと出すことで、Xのアルゴリズム強化ができて、自分のポストをより多く見てもらえるようになるのなら…。

(中略)

無料プランと有料プランの差はより広がり、人々は有料プランを当然の選択肢として今よりもっと自然に受け入れていくでしょう。

(全文はこちら)
https://www.gizmodo.jp/2023/10/paid-sns.html

「広告ブロック返し」も開始…スマホでYouTubeの広告をブロックする最適な方法は？

(中略)

◆YouTubeが「広告ブロック返し」を開始
視聴者にとっては煩わしい広告ですが、YouTube側にとっては広告がブロックされると収益が減少してしまいます。そこでYouTubeは広告ブロックを排除するためにさまざまな対策を取り始めています。

具体的には、広告ブロックを利用するユーザーに対して「YouTubeで広告ブロッカーは許可されていません」というメッセージを表示し、広告の表示を許可させるか、YouTubeプレミアムへの加入を促すといったものです。

今後YouTubeでの広告ブロックが不可能になり、YouTubeプレミアムに加入するしかなくなる可能性は高いといえます。

(全文はこちら)
https://news.yahoo.co.jp/articles/23e4818e4e0a510b2078b78eb4057bd2f4ef4452



───────────────



快適に使いたかったらお金払ってね。SNSは有料の時代へ

10月冒頭、Wall Street Journal紙が、Metaが欧州ユーザー向けに月額17ドルの広告なし版InstagramとFacebookを計画していると報じました。

ほんの数年前までは一般的にはありえないと思われていた有料SNS。気がつけば定着してきています。

今や多くのSNSが今や有料プレミアムプランを展開する、または展開する予定があるという状態に。

(中略)

先日、アプリコードの中から月額4.99ドル（約740円）の広告なし有料プランの存在がリークされたTikTok。TikTokもこの報道を認めています。

ブルーのチェックマークでおなじみのXの有料プランは月額8ドル（約1,200円）。YouTubeの広告なし有料プレミアムプランは月額1,180円。Snapchatも有料プラン（日本未展開）を始めており、こちらは月額4ドル（約600円）でカスタム機能やツールを利用できます。

(中略)

無料で使っていたのに、無料でも使えるのにわざわざお金払う人いるの？

いるんです。

イーロン・マスク氏が、Xの8ドル有料プランを発表したとき、多くの人は誰が払うのかと嘲笑していました。ですが、いざフタを開けてみたら64万人が課金。その中には24人の米議員もいました。

Snapchat有料プランのSnapchat+の登録者数は、（報道によれば）500万人。YouTubeのプレミアムプラン登録者数は昨年で8000万人。TikTokの有料プランのテスト状況は明らかになっていませんが、ポストされているコメントをみると課金OKというユーザーは少なくないようです。

(中略)

快適さはお金で買える（買わせる）

(中略)

いいものにはお金を出そう。もっといいものにはもっと出そう。その考え方はソーシャルメディアが作ったものではありません。

例えば飛行機。テック業界（SNS）とは比較にならないほど、「課金アイテム」をシビアに導入しています。ここ20年ほどで、預ける荷物の個数、重さ、座席指定に優先登場、かつては無料だったオプションが有料化されています。

(中略)

消費者NPO団体が発行するコンシューマー・レポートによれば、エコノミーで最も広い座席は、1990年代の最も狭い席よりも数インチ小さくなっているといいます。乗客の財布事情をしっかり把握して、無料枠から快適さを奪うことで、お金を払わせて買わせようとしているのです。

いいものにはお金を出そうではなく、不快感をお金で解決しようの方が的確な言い方かもしれませんね。

(中略)

無料でYouTube動画を見ようとするとき、2つも3つもスキップできない広告が表示される窮屈さを、1,000円ちょっとで解消できるとしたら…。同じく1,000円ちょっと出すことで、Xのアルゴリズム強化ができて、自分のポストをより多く見てもらえるようになるのなら…。

(中略)

無料プランと有料プランの差はより広がり、人々は有料プランを当然の選択肢として今よりもっと自然に受け入れていくでしょう。

(全文はこちら)
https://www.gizmodo.jp/2023/10/paid-sns.html

　情報まみれのインターネットにはうんざり……そんな人たちのためのChrome拡張「People翻訳」が話題になっている。特定のルールに従ってWebサイト上のテキストを書き換える翻訳ツールで、“限界オタク”調や猫語などの文体に変換できる。雑貨店などを運営するもにゃゐずみ（＠Monyaizumi）さんが開発した。

【画像】ネッコ翻訳を使うと全ての文章が「ニャー」に

　実際にPeople翻訳を利用し、ITmedia NEWSの記事を閲覧してみた。まずは“推しへの愛が原因で語彙力が限界を迎えてしまった限界オタク”調に文章を変換する「限界翻訳」を使った。

　記者が書いた記事「Google検索で「塊魂」と検索すると……　インターネットが壊れちゃった」で適用したところ、以下のようになった。

・元文章

「Google検索で「塊魂」と検索すると……　インターネットが壊れちゃった」

　塊魂と検索すると、検索画面の右側に塊のアイコンが出現。それをクリックすると、塊を操作できるようになる。PCなら矢印キーとマウス、スマホならスワイプで操作可能だ。塊を操作すると、実際のゲームと同様に画面上の文字などを巻き込んで、塊を成長させられる。

・限界翻訳の文章

「Google検索で『塊魂』と検索すると…ｗ…ｗ　インターネットが壊れちゃったっピ…ｗWW」

　塊魂と検索すると、検索画面の右側に塊のアイコンが出現！wwwそれをクリックすると、塊を操作できるようになるのよ　PCなら矢印キーとマウス、スマホならスワイプで操作可能だわ　塊を操作すると、実際のゲームと同様に画面上の文字などを巻き込ンで、塊を成長させられるンゴW

　タイトルに草（※wを草に見立てたネットスラング）が生えていた。末尾には感嘆符と手のひらの絵文字も付いていた。記事内の文章を確認すると、「ンゴwww」という少し懐かしい言い回しを確認できた。

　他にも記事を数本翻訳してみたが、限界翻訳では語尾を「w」や「のよ」「わぁ…」「ンゴw」などの表現に変換するようだ。なお記事の記名欄は「松浦立樹ｗｗ」となり、ここにも草が生えていた。

　全てのテキストを猫語に変換する「ネッコ翻訳」も使ってみた。全ての文章は「ニャー」になり、猫の絵文字も出現。あらゆる情報をシャットアウトできるため、情報社会に疲れた人にはおすすめだ。（以下ソース）

6/19(月) 13:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c83dccac9d0b30df511679d723fd467a90a86bf

人手不足が深刻化する小売業界での活用を目指し、IT大手が顔認証を活用した支払いシステムの実証実験を都内で開始しました。

IT大手のヤフーは17日から東京・渋谷区にある食料品や日用品などを扱う自社の店舗で顔認証を使った決済システムの実験的な運用を始めました。

利用者はスマートフォンで顔写真を事前に登録し、キャッシュレス決済サービスとひも付けると、顔認証で買い物ができるようになります。

利用者がレジで商品のバーコードの読み取りを行ったうえで、顔認証の装置に顔をかざすと、事前に登録された顔写真と自動で照合し、直ちに決済が完了します。

電子マネーやクレジットカードなどを取り出す手間がなく、接客する店員も必要ないため、人手不足の対策にもなるとしています。

《後略》

全文はソース元でご覧ください
NHK 2023年4月17日 16時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230417/k10014040921000.html