安倍晋三首相（当時）が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかった。
自民党の萩生田光一・元経済産業相や岸信夫・元防衛相、教団の友好団体トップらが同席。朝日新聞は面談時とされる写真を入手した。

面談は参院選公示4日前の13年6月30日だったといい、複数の関係者は取材に「教団側による自民党候補者の選挙支援を確認する場だった」と証言した。

面談したのは、当時の教団会長の徳野英治氏や、教団関連団体「全国祝福家庭総連合会」総会長でその後に教団世界会長に就いた宋龍天（ソンヨンチョン）氏、教団友好団体で保守系政治団体「国際勝共連合」会長の太田洪量（ひろかず）氏。勝共連合の幹部2人も同席した。自民党側は総裁の安倍氏のほか、党総裁特別補佐だった萩生田氏と、安倍氏実弟の岸氏が出席した。

続きは朝日新聞 2024/9/17 4:00有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASS9J2PWQS9JUTIL006M.html

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森屋宏官房副長官は17日の記者会見で、安倍晋三首相（当時）が2013年の参院選前に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部で面談していたとされる写真を朝日 新聞が報じたことに関し
「報道は承知している。自民党の調査に関する事柄であり、政府の立場でコメントすることは差し控える」と述べた。

続きは毎日新聞 2024/9/17 11:20
https://mainichi.jp/articles/20240917/k00/00m/010/053000c

★1 2024/09/17(火) 11:34:44.65
※前スレ
【朝日新聞】安倍晋三氏と旧統一教会会長、自民党本部で選挙支援確認か、写真入手…政府「コメント控える」 ★2 [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1726550836/
【朝日新聞】安倍晋三氏と旧統一教会会長、自民党本部で選挙支援確認か、写真入手…政府「コメント控える」 ★3 [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1726571860/

　自民党総裁選の告示まで１週間を切った。今週新たに、林芳正官房長官、茂木敏充幹事長、小泉進次郎元環境相が名乗りをあげ、候補者は計６人と、今の仕組みで過去最多の５人を上回ることが確実になった。来週も、さらに複数の表明が見込まれている。

　連日のように、出馬や政策の発表が続くが、一方的なアピール合戦に終わらせてはいけない。候補者同士の徹底した論戦を通じて、それぞれの主張の妥当性や実現可能性などを、国民の目の前で明らかにしてもらいたい。

　まず求められるのは、裏金問題への対応にとどまらぬ、岸田政権３年の総括である。

　その際、忘れてはならないのが、自民党議員は与党の一員として、予算案や法案に賛同し、政権運営を支えてきたということだ。足らざる点、改めるべき点があるというなら、真摯（しんし）な反省抜きに、共感や説得力は得られまい。

　驚いたのが、政権の初期から幹事長という要の位置にあった茂木氏が、「増税ゼロ」を掲げ、防衛増税と子育て支援金の追加負担、各１兆円を停止すると公約したことだ。

　いずれも岸田首相の肝いり政策の財源確保策として、政府・与党一体で決めたことではなかったのか。税収の上振れなどで賄えるようになったためだとして、「矛盾はない」というが、安定財源とは言い難く、無責任とみられても仕方あるまい。

　茂木氏はまた、政党が幹部らに渡し、現在、その先の使途の公開義務がない「政策活動費」の廃止も打ち出した。先の国会で、自民党は野党の廃止要求に応じず、最後に「１０年後の公開」を受け入れた。なくて済むのなら、なぜその時に党内論議を主導しなかったのか。自身が幹事長として受け取った年１０億円規模の政策活動費について、表に出せない使い道はないともいう。ならば、その詳細をまず明らかにすべきだ。

　一方、首相と距離を置く非主流派の小泉氏は、「自民党を変えられるのは誰かが問われる選挙」だとして、政策活動費の廃止などの政治改革、ライドシェアの全面解禁などの規制改革、選択的夫婦別姓を認める法案の国会提出などの「人生の選択肢の拡大」の三つの改革を、１年以内に実行すると訴えた。

　長年、議論ばかりで答えを出していない課題に「決着」をつけると意気込むが、党内の反対派を説得できるのか。規制改革など、国民の間にもさまざまな利害や意見のあるテーマについて、丁寧な合意形成ができるのか。その力量が問われることになる。

朝日新聞デジタル
2024年9月7日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S16028295.html

　兵庫県の元県民局長の男性（７月に死亡）が斎藤元彦知事らを告発する文書を出した問題は、当の斎藤氏らが、文書は公益通報にあたるかきちんと検討しないまま、調査から処分へと失態を重ねた経緯が明らかになってきた。

　知事が男性への調査を主導するなか、第三者による調査も進言されたのに顧みられなかったという。一連の過程からは、知事側が公益通報者保護制度への理解を著しく欠いていることがうかがわれる。

　兵庫県議会は強い権限を持つ百条委員会を設け、斎藤氏らの証人尋問を重ねている。

　３月に文書を入手した知事は、その翌日に片山安孝副知事（当時）ら幹部４人を集め、調査を急ぐよう指示。文書の作成・配布者として男性の名が挙がり、４日後に片山氏が男性を事情聴取した。

　その過程で、調査の実務を担った人事課が第三者機関による調査を進言していたことが、百条委での証言でわかった。進言は後日、知事にも伝えられたという。

　文書を報道機関や県議に送っていた男性は４月上旬、県の公益通報窓口の県政改革課にも手続きを行った。県庁内で同課と人事課の、二つの調査が行われることになった。

　告発者が自身の所属する組織の窓口に知らせる内部公益通報では、組織の長ら幹部からの独立性の確保を、内閣府の指針が規定している。

　しかし知事らが主導した人事課の調査の結果、男性は５月、内部公益通報に基づく調査結果を待たずに懲戒処分された。参考人として百条委に出席した大学教授は「人事課の調査も公益通報に準じる仕組みにすべきだった」と批判した。うなずける指摘だ。

　男性のマスコミなどへの文書送付について、知事は「外部公益通報には当たらない」と繰り返す。法律面で助言した弁護士も百条委で証言。文書はうわさ話を集めたようなもので、外部通報の要件である「信ずるに足りる相当の理由」を欠くと強調した。

　ただ、男性の指摘は多岐にわたる。知事は文書把握からわずか１週間後の会見で「うそ八百」と断じた。弁護士が、文書が疑惑を指摘した県信用保証協会の顧問であることも問題視されている。

　百条委に参考人として出席した別の弁護士は、通報者保護を強化した制度改正に触れ、文書送付を外部公益通報にあたると指摘。県の一連の対応は違法状態だとした。

　人事課の調査が進む中、知事が男性の処分を急がせる趣旨の発言をしたとの証言も百条委で出ている。さらなる徹底解明が不可欠だ。

朝日新聞デジタル
2024年9月7日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S16028296.html

　インターネット上で拡散される偽・誤情報への対応を検討してきた総務省の有識者会議が、提言案をまとめた。焦点になったのは、行政機関の関与の度合いだ。

　偽情報は、社会生活に混乱をもたらしたり、選挙に影響を与え民主主義を脅かしたりすることが世界的に問題視されている。偽情報は、ＳＮＳや動画投稿サービス上で拡散しやすいが、運営するプラットフォーム（ＰＦ）事業者への規制には、表現の自由との緊張関係が伴う。

　提言案は、事業者が対応を検討すべき偽・誤情報に含まれる情報を、（１）検証可能な誤りが含まれると同時に、（２）対応の強さに見合う程度の「違法性や客観的有害性」や「社会的影響の重大性」が明白にある情報、などとした。

　例として、感染症流行時に健康被害を生じさせ得る医学的に誤った治療法を推奨する情報、実在しない住所を示しての災害救助要請を挙げた。事業者による対応としては、投稿時の警告表示や情報削除などを段階別に例示した。

　その上で、政府による制度整備が必要だとした。事業者が迅速で透明性のある対処をするよう促す方策を提言。また、偽情報が影響力を持ちやすく拡散しやすいといったＰＦの構造的問題について、事業者や研究機関による協議会を設け、影響を軽減するための指針を作るべきだとした。

　注目されるのは、行政機関が自ら対応を要請する事態を想定し、透明化するルールを提言したことだ。たとえば、要請手続きと要請状況の公表、対応後の投稿者への行政機関名の通知といった点だ。

　行政法規に抵触する違法な情報については、行政機関が対応を要請した場合に迅速な判断を促す制度整備が適当としたが、制度の対象になる法規は特定するよう求めた。

　提言案が行政の関与を含む制度整備を求めたのは、表現の自由や知る権利の実現のために、行政は干渉しないだけでなく、多様な情報を発信・摂取しやすい環境を整えることで「実質的に保障」する必要があるという考えからだ。

　ただ、会議でもたびたび言及されたように、行政の恣意（しい）的介入を許さない制度設計が不可欠だ。違法でない情報にまで行政が口を出す、協議会の主導権を行政が握る——。そうしたことを許せば、歯止めがきかなくなり、検閲のような事態を招く恐れがある。

　偽情報対策は他国との情報戦への備えとしても注目されるが、「社会的混乱を招く」といった名目で、なし崩し的に幅広い情報が要請の対象にならないよう、注視したい。

朝日新聞デジタル
2024年7月18日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S15986170.html

　7日投開票の東京都知事選は、選挙戦最終盤を迎え、各候補が活動をさらに活発にさせている。支援団体の総決起大会に出席したり、1日10カ所ほどで演説を繰り返したり。部屋着姿で質問に答えるライブ動画配信も始まった。支持拡大へラストスパートをかける現場を追った。

　「電話をかけてください。ご支援をよろしくお願いします」。2日午後、新宿区内のホテルであった「総決起大会」。非公開だったが、複数の出席者によると、集まった約250の各種団体の関係者らを前に、現職の小池百合子氏（71）は更なる支援を訴えたという。

　選挙戦序盤は公務に専念していたが、終盤に入ると、連日、公務後の夕方に各地で街頭演説を行うように。スタートアップ企業への支援など追加公約も発表した。6月30日には、江東区内の運河で船に乗った「船上遊説」も実施。対立候補の陣営から「会えない知事」と揶揄（やゆ）されたことを意識し、小池氏の陣営幹部は「東京の隅々まで会いに行く知事」と強調する。

　前立憲民主党参院議員の蓮舫氏（56）は、繁華街を中心に毎日、街頭演説を行う。応援弁士としてマイクを握るのは、野田佳彦元首相ら古巣・立憲のベテラン議員や、支援を受ける共産党や社民党の国会議員ら。さらに、中盤以降、力をいれているのがSNSだ。

　YouTubeでの演説のライブ配信のほか、インスタグラムなどで自身や政策を紹介するショート動画の投稿を増やした。部屋着姿で視聴者からの質問に答えるライブ配信も。

　若者の経済支援を公約に掲げているが、街頭演説の聴衆は中高年層が目立つ。そのため、SNSで若年層への浸透を図る狙いがある。

　前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）は、毎日、約10カ所での街頭演説を行う。駅前を埋めるほどの聴衆が集まることもあり、「まさにリアルの力」と手応えを語る。

　動画チャンネルの撮影者らが演説を追いかけ、配信を続けている。YouTubeで「石丸伸二」と検索すると、1日50本以上の動画がアップされ、総視聴回数は350万回を超える。

　石丸氏は追加公約を発表した他候補について、「期日前投票を済ませた人もいる。不誠実だ」と批判する。また、3日の竹ノ塚駅前（足立区）での演説では、都議会の審議の様子を伝える動画への注目度が低いと問題視し、「政治の見える化を行う。利権政治やばらまき事業を廃止する」などと訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3cee86813fa8fc08036ec7fad27cf9d7946323a8

　歩行者の男性を乗用車ではね、そのまま逃げたとして、警視庁は11日、職業不詳の橋本隆大容疑者（24）=東京都新宿区=を自動車運転死傷処罰法違反（無免許過失運転致死）と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕し、発表した。

　世田谷署によると、橋本容疑者は今月2日午前2時50分ごろ、東京都世田谷区若林3丁目の都道で乗用車を無免許で運転し、道路を横断していた会社員男性（30）をはねてそのまま逃げた疑いがある。男性は全身を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。

　発生直後に警視庁交通機動隊が大破した乗用車を発見し、停止を求めたが、車は走り去った。追跡して身柄を確保したところ、呼気から基準値を超えるアルコールが検出されたため、酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕した。運転免許証は持っていなかったという。

　捜査関係者によると、橋本容疑者はその際、「何かにぶつかった」と話した。運転していたのは知人に手配してもらったレンタカーだったという。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASS4B36LMS4BUTIL018M.html

人間が持つ基本的な権利であり、何人も侵害されることがあってはならない——。「人権」について誰もが尊重し、とくに若い世代は、格差やジェンダーなどの身近な問題も含めて関心が強いとされる。その一方で、ジャーナリストの安田浩一さんは最近、取材の現場で「人権」という言葉が敬遠されたり、怖がられたり、時にはからかいの対象にされている、と感じることが増えたという。（聞き手・中島鉄郎）

——在日コリアンやアイヌ民族などへの差別やヘイトの現場を取材されています。現状をどのように思われますか。

「差別で苦しむ人たちの実態をジャーナリストが報道するのは当たり前だし、思想信条に関係なく政治家は差別を許してはいけません。人権を守るというのは、基本中の基本なはずです。ところが最近、そうした記者や政治家を、何やら偏った考え方をする、一部の特殊な人たちであると、敬遠するような態度を感じることが増えました」

続きは朝日新聞(一部有料)
2024/02/19
https://www.asahi.com/articles/ASS2J4VHVS26UPQJ008.html

★1 2024/02/19(月) 15:47:47.39
※前スレ
【朝日新聞】若者、人権を「怖い」と敬遠…からかいの対象にも ジャーナリスト安田浩一さんの危惧 [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1708325267/

人間が持つ基本的な権利であり、何人も侵害されることがあってはならない——。「人権」について誰もが尊重し、とくに若い世代は、格差やジェンダーなどの身近な問題も含めて関心が強いとされる。その一方で、ジャーナリストの安田浩一さんは最近、取材の現場で「人権」という言葉が敬遠されたり、怖がられたり、時にはからかいの対象にされている、と感じることが増えたという。（聞き手・中島鉄郎）

——在日コリアンやアイヌ民族などへの差別やヘイトの現場を取材されています。現状をどのように思われますか。

「差別で苦しむ人たちの実態をジャーナリストが報道するのは当たり前だし、思想信条に関係なく政治家は差別を許してはいけません。人権を守るというのは、基本中の基本なはずです。ところが最近、そうした記者や政治家を、何やら偏った考え方をする、一部の特殊な人たちであると、敬遠するような態度を感じることが増えました」

続きは朝日新聞(一部有料)
2024/02/19
https://www.asahi.com/articles/ASS2J4VHVS26UPQJ008.html

※11/6(月) 17:42配信
文春オンライン

　11月1日、深夜0時半。朝日新聞社に所属する複数の社員や記者の携帯に1通のメールが届いた。

〈今の朝日新聞という組織には、絶望感ではなく、絶望しかない〉——。

　そんな文章が綴られたメールには「退職のごあいさつ」という題のPDFファイルが添付されていた。

　送り主は、10月末で同社を退社した南彰（みなみ・あきら）氏。政治部や大阪社会部などで長年政治取材に携わり、『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』 （朝日新書） などの著書もある。30代の若さで新聞労連委員長に就任したことでも知られている“名物記者”だ。

　メールの宛先は中村史郎社長と角田克専務の2人。それ以外に編集局に所属する多くの記者がBCCで含まれていたと見られる。

　朝日新聞の社員が語る。

「南さんは11月1日付で沖縄の地方紙『琉球新報』に転職しました。メールは、彼が朝日新聞で勤務する最後の日の夜に送られてきました。従来は地方紙の記者がステップアップして転職してくるのが当たり前だった朝日新聞にとっては、逆に地方紙に人材が流れるというのは手痛い話。そして、メールに添付されていたPDFファイルには、南さんが内部から朝日新聞の在り方に絶望していった経緯が事細かに綴られていた。翌朝、社内ではこのメールの話で持ちきりでした」

　南氏は社長以下多くの社員に向けて、一体何を書き残していったのか。

「週刊文春」は、南氏のメールと「退職のごあいさつ」と題されたA4用紙6枚にわたる文書を入手した。

押し潰された“朝日らしさ”
　南氏の文章は〈本日、朝日新聞を退職することになりました〉という一文で始まる。その後、〈文春をはじめ、さまざまなインタビューの要請がありましたが、なかなか応じる気持ちにはなれませんでした。まずは社内に残る皆さんに、朝日新聞という社会的資産をどう生かし、次世代に引き継いでいくのか。それをじっくり考えてほしいと思ったからです〉と続いていく。

　実は「週刊文春」は今年7月下旬、南氏が朝日新聞を退職することが決まったとの情報を得て、本人に取材を申し込んでいたが、断られていた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a670681a0b49d88a3a3fdf3be15f99519239c270

ニュースに触れる機会、増えている？　それとも減っている？

　朝日新聞フォーラム面が「ニュース離れ　どう思う？」というテーマでネットを通じてアンケートを募った。

アンケートの自由回答では、次のような意見が寄せられている。

　「悲惨なニュースにばかり目がいって、その日をずっと暗い気持ちで過ごしてしまいます。その上、自分は何をしてもこれを変えることはできないと無力感を感じてしまいます」（東京、女性、10代）

　「SNSなどで自分の興味関心のある内容の投稿や記事を読むことに時間を費やしているから相対的にニュースから離れているということだと思う」（兵庫、男性、30代）

「なんでニュースのコメンテーターに専門家でもない芸能人を出しているのか？　視聴者をバカにしているにも程がある。あと偏向報道が過ぎる」（大阪、男性、20代）

　「ニュースで報じられる内容（特に政治関連など）が本当にそうなのか？とニュースを受けとる側が疑惑の目を向ける人が増えたからだと思います」（静岡、女性、30代）

続きは朝日新聞 Yahooニュース
2023/10/21
12:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c9647166ae29fe318fc532e72127636146bc218