楽天に契約解除で賠償請求
埼玉の物流会社、6億円

2021/10/21 18:54 (JST)10/21 19:11 (JST)updated
© 一般社団法人共同通信社

　楽天グループから契約で定めた予告期間を経ずに運送業務の委託契約を打ち切られ、売り上げを失ったなどとして、埼玉県川口市の物流業者「トランプ」は21日、楽天に損害賠償など6億5388万円を請求すると発表した。

　楽天の物流部門の担当役員らから不当にドライバーを引き抜かれたなどとして、損害分の支払いも求めている。楽天側と交渉し、不調に終われば提訴も検討する。

　楽天は3月に日本郵政と資本業務提携し、物流事業で協力することを決定。その後、自社で手掛けていた配送事業「楽天エクスプレス」を終了し、業務委託先との契約も打ち切っている。

https://nordot.app/823857213279354880

アメリカ大統領選挙は「トランプの最後の逆襲」に焦点が移っている。そのトランプ大統領に新たな悩みの種が植え付けられた。コロナウイルス感染症からの「早すぎる回復」には、彼の政治基盤を揺るがす「禁じ手」が使われたというのである。ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏がリポートする。

　＊　＊　＊
　トランプ大統領のコロナウイルス感染症からの回復が魔法のように早い。これまでアメリカでは21万人以上の尊い命が奪われている。なぜ、74歳のトランプ大統領が、ウォルター・リード陸軍病院にわずか3日間入院しただけでホワイトハウスに帰り、翌日には大統領執務室に入って仕事に復帰することができたのか？

　精神に異常をきたすなどの副作用もあることから、通常は重症者に使うステロイド剤を使用したことは医師の治療薬リストで明らかになった。しかし、ステロイド剤は炎症を鎮める対処療法にすぎず、コロナウイルスに直接働くものではない。ウイルスを叩くためには別の薬剤が使われた。それが、8g投与されたと発表された「ポリクローナル抗体カクテル」である。コロナ治療薬として認可されたものではない。

　ところで、報道によればトランプ氏の医師団や側近たちは、今回の治療の前に守秘義務契約を結ばされたそうだ。一般的に医師には患者のプライバシーを守る義務があるが、スタッフまで含めてこのような厳重な契約で縛るのは異例と言えるだろう。彼らは治療の詳細やその決定の過程について、生涯しゃべることができなくなった。

　そこまでしてトランプ氏が隠したかった治療こそが、ポリクローナル抗体カクテルだった可能性がある。これは、免疫細胞であるB細胞から、特定のウイルスやがんに対する抗体を取り出して複製し、薬品にするモノクローナル抗体技術が使われている。筆者はかつてハーバード大学の小児がん研究者から詳しく取材したことがあるが、医学にとってすばらしい技術である半面、使われる細胞の由来について倫理的な懸念が生じるという厄介な問題もはらんでいる。ニューヨーク・タイムズが以下のように報じている（一部要約）。

《何十年もの間、胎児組織は多くの医学的研究に欠かせないものだった。現在、多くの企業が使用している細胞の元になった293T細胞株は、1970年代に中絶された胎児の腎臓から採取したものだ。同様の細胞株Per.C６は、1985年に流産した妊娠18週目の胎児の網膜細胞から得られた》

　トランプ氏に投与された薬品は、アメリカのバイオテクノロジー企業・リジェネロン社が作製したモノクローナル抗体2種類を混合したもので、同社は上記の293T由来の細胞を一部の実験に使用したことを同紙の取材に認めている。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/2800cce6f528125bd2d17f490c2b0f0e33de7cdf
https://amd.c.yimg.jp/amd/20201011-00000002-pseven-000-1-view.jpg

【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権が発動した中国などへの制裁関税で、連邦政府の関税収入が急増している。
トランプ大統領は「中国が25%を払っている」と話すが、実際に負担するのは米国の輸入企業で、最終的に消費者価格に転嫁されることが多い。
米政権は2017年末に大型減税を成立させたが、関税引き上げがその効果を打ち消す皮肉な結果になりかねない。

米財務省が13日発表した11月の財政収支によると、同月の関税収入は63億ドルと前年同月比でほぼ2倍に増えた。
10月も同71%増えており、9月下旬に2000億ドル分の中国製品に追加関税を発動して以降、関税収入が急激に増加している。

米国は3月、日本などから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を発動した。
その後、中国の知的財産権の侵害を制裁するため、500億ドル分の中国製品に25%の関税をかけ、9月には対中制裁の対象を2000億ドル分（関税率は10%）追加した。

トランプ氏は13日の米テレビ番組のインタビューで「中国がモノを米国に送る際に、彼らは25%を支払っている」と語った。
トランプ氏はツイッターなどで「中国に関税をかけたことで、米国は豊かになる」と主張したこともある。
米メディアは「トランプ氏は中国製品にかけた関税の支払いを、米国民ではなく中国側が負担していると誤解しているのではないか」と疑問視する。

米国が課す関税は原則として輸入時に米企業が負担する仕組みで、中間流通などでコストを負担できなければ、最終的には消費者価格に転嫁されることになる。
関税の引き上げは事実上の増税であり、トランプ政権が景気浮揚策の柱とした大型減税の効果を損なうことになる。

大型減税の効果は年1500億ドル前後とされるが、関税引き上げによる現在の負担増は、年300億ドル規模に達する。米中の貿易協議が決裂し、
トランプ氏がすべての中国製品（5000億ドル規模）に25%の関税をかければ、米企業などの関税負担は1000億ドル強となり、大型減税の効果は大幅に失われる。

米連邦準備理事会（FRB）は関税引き上げによって、物価上昇と景気悪化が同時に進む「スタグフレーション」に陥るリスクを懸念する。
トランプ氏が米企業や米消費者の関税負担を誤解したり軽視したりすれば、政策判断そのものの誤りにつながりかねない。

◆日本経済新聞 2018年12月14日 8:04
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3892813014122018FF8000/

Ｇ7主要7か国の首脳会議から1週間後、報道各社が、アメリカのトランプ大統領がこの会議で、日本の安倍首相に対し、「メキシコ人2500万人を日本に送ることができる」と脅迫したと報じました。

フランス通信によりますと、トランプ大統領は、先ごろ行われたＧ7首脳会議で、安倍首相に対し、「日本にはこの問題はないだろう。だが、2500万人のメキシコ人を日本に送ることができる。そうすれば君はすぐに退陣することになる」と語りました。

この発言は参加者の不快感を招きました。

この報道は、トランプ大統領が、貿易やテロ、移民といったさまざまな問題に関して、Ｇ７の他の首脳と衝突していることを物語っています。

Ｇ７首脳会議は、今月8日と9日にカナダで開催されました。

トランプ大統領が、この会議の首脳宣言の署名を撤回し、カナダのトルドー首相を攻撃したため、この会議は騒動とともに閉幕しました。



PARS　TODAY　2018年06月16日20時51分
http://parstoday.com/ja/news/world-i45460

http://edition.cnn.com/2017/07/04/politics/north-korea-icbm-us-china/index.html


By Ben Westcott, CNN
Updated 1425 GMT (2225 HKT) July 4, 2017
Trump pushes China to confront North Korea

米国の北朝鮮政策は、予測不能な新時代に入ったというアナリストらによると、不正な国が「世界のどこにいても」打撃を与えるミサイルをテストした後、アナリストたちは言う。

米国進歩センターのアダム・マウント上級研究員は、ドナルド・トランプ大統領は北朝鮮に対応する良い選択肢がほとんどないと述べた。
ドナルド・トランプ氏は、「これは大きな限界点だ。ドナルド・トランプは、コーナーに立ち向かい、戦争の選択肢がないように感じるのかどうか、本当に難しい問題だ」と述べた。
「私はワシントンで闘う必要があると思うのは、私たちの戦術やレバーが同じものを意味するものではないということだ」とマウント氏は付け加えた。

火曜日、北朝鮮は、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を初めて成功裏にテストしたことを国家テレビで発表した。これはすでに長い間二国間関係が蔓延している赤い線と見なされている。
シドニーのロウィー研究所のインターナショナル・セキュリティ・プログラムのディレクターであるユーアン・グラハム（Euan Graham）は、開発を米国の外交政策の失敗として、クリントン政権と同じくらい前から行っていると述べた。
北朝鮮のミサイル実験
北朝鮮のミサイル実験
「これはいずれかの（米国）行政を超えた失敗だ」と彼は語った。 「ICBMは実際に（北朝鮮の）脅威を米国の祖国に持ち帰り、それは米国の反応の原動力となる危険な力である」とグラハム氏は語った。
北朝鮮は、過去に何度も繰り返し、核兵器を使って米国を攻撃すると脅しており、核兵器は技術的能力を持っていると主張している。
韓国は、ミサイルがICBMであるかどうかを判断するために米国と協力していると、韓国の合同参謀総長チョ・ハンギュ（Cho Han-Gyu）

1月のトランプ：「起こらないだろう」
北朝鮮のICBMテストが間近に迫っているとの見方が数カ月間続いた。 北朝鮮の金正日（キム・ジョンウン）総書記は、1月に自国のミサイル計画が継続していると発表した。
「最先端の技術兵器の研究開発が積極的に進んでおり、防衛力が強化されている。
ドナルド・トランプ大統領は、北朝鮮が米国を襲う可能性のある核兵器を作ってはならない、とTwitterに答えた。

「北朝鮮は、米国の一部に到達可能な核兵器開発の最終段階に入ったばかりだ。彼はその時に言った。
4月、北朝鮮の「太陽の日」を記念して、あるアナリストがICBMの一種である可能性があるとされた首都平壌にミサイルが発射された。
「米国は北朝鮮の核物質の再処理を阻止できず、核ミサイルの検査を妨げず、北朝鮮は基本的なミサイルだけではなく、7つのタイプと驚くほど洗練された"グラハムは言った。
核兵器保有の北朝鮮と一緒に生活することを学ぶ？
専門家は、重武装の北朝鮮に対処するためのトランプ政権のための良い選択肢はないと言います。
「北朝鮮が限界線を越えるのを阻止しようとすることはできないが、それはすでに横断されている」と強調したが、中国や北朝鮮に圧力をかけるのはどうか？ "マウントは言った。
米国に打撃を与えた。

韓国のムン・ジェン新大統領が追い出した外交交渉の方針は、当面は「当面受け入れる」可能性は低いとの見方を示したが、軍事攻撃は「許されない」ままであった。
「北朝鮮の国境を越えて、韓国の首都ソウルでの人生の犠牲になる可能性が高いことを指摘し、米国の利益に害を及ぼしている。
グレアム大統領は、核兵器と積極的な北朝鮮との生活を学ぶ可能性があると述べた。
「不可避な終点は、何らかの形で長距離のミサイルを持った核の北朝鮮と一緒に生きることであり、ワシントンでその苦い丸薬が飲み込まれるまでは時間の問題だ」と述べた。 「（いずれにしても）今年の残りの間、岩場の道は間違いない」
中国は何ができますか？
トランプ氏は、中国が隣国で貧しい同盟国である北朝鮮と圧力をかけるようにとの政策を長く提唱してきた。火曜日の打ち上げ後、彼はツイッターで不正な状態に「重い動きをする」と提案した。

（くわしくはソースで）

http://www.afpbb.com/articles/-/3130746?act=all

【6月4日 時事通信社】ヘイリー米国連大使は３日、ＣＮＮテレビのインタビューで、トランプ大統領による「パリ協定」離脱表明に関し、「大統領は気候変動が起きており大気汚染物質が問題の一部であることを信じている」と弁明した。トランプ氏は地球温暖化を「でっち上げだ」と広言してきたため、政権が環境に関する科学的データを無視していると内外で批判されている。

　トランプ氏は、温暖化対策を重視したオバマ前政権などをたびたび批判し、２０１２年にはツイッターに「地球温暖化の概念は中国が米国の製造業の競争力を奪うため、つくり出した」と投稿。大統領選でも温暖化に懐疑的な発言を繰り広げていた。(c)時事通信社

2017/06/04 06:51（中国）

http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN18K1CG

［マニラ　２４日　ロイター］ - 米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領がフィリピンのドゥテルテ大統領に対し、原子力潜水艦二隻を朝鮮半島沖に派遣したという情報を漏らしていたと報じた。

４月２９日に行われた電話会談の要旨として同紙が報じたところでは、トランプ氏は「（朝鮮半島沖に）原子力潜水艦二隻を配置している。使用したいわけではないが」などとドゥテルテ氏に話した。

この報道はフィリピン外務省で回覧された会談要旨に基づくものだという。

同紙によると、トランプ政権当局者は匿名で、この会談要旨の内容が正確だと明らかにした。

2017年 5月 24日 8:10 PM JST

http://www.afpbb.com/articles/-/3129331?act=all

【5月24日 時事通信社】トランプ米政権は２３日、初めてとなる２０１８会計年度（１７年１０月〜１８年９月）予算教書を議会に提出した。国防費増額やメキシコ国境の壁費用を盛り込み、安全保障を重視する姿勢を鮮明にした。社会保障費の大幅カットで、歳出を今後１０年で計３兆５６００億ドル（約４００兆円）削減し、財政赤字を解消する。

　予算教書は「偉大なアメリカのための新たな基盤」と表題を付け、持続的な経済成長と財政健全化を目指した。３月に公表した裁量的経費（政策経費）の歳出に、社会保障費などを反映させた予算の全体像となる。ただ、試算が楽観的との見方が根強く、トランプ大統領が意気込む政策の実現は難しそうだ。

　社会保障費が膨らみ続けてきたことを踏まえ、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）や生活保護の費用を１０年間に計８９００億ドル削減。医療保険制度改革（オバマケア）の見直しなど、社会的弱者にしわ寄せがいく恐れのある歳出抑制策が多い。

　一方で、１８年度の国防関連費を前年比１０％増（５４０億ドル）、公約に掲げたメキシコ国境の壁建設費に１６億ドルを提案した。インフラ投資は１０年間で２０００億ドルを盛り込み、民間分と合わせて計１兆ドルを実現する計画。

　税制改革では、法人税率を１５％に下げ、個人所得税率も７区分から１０％、２５％、３５％の３区分に簡素化。減税で実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率は１８年の２．５％から２０年末以降３．０％に加速する見通しを示した。(c)時事通信社

2017/05/24 01:09（米国）

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN17U0AY

［ワシントン／ソウル　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、ロイターのインタビューに応じ、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を停止あるいは再交渉すると語った。

また、韓国政府に対しては、米軍による新型迎撃ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム配備の対価として１０億ドルの支払いを求める考えを示した。

大統領は２０１２年に発効した米韓ＦＴＡについて、米国がカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しを完了した後、再交渉の対象になると指摘。

米韓ＦＴＡは「ヒラリー（クリントン前国務長官）が結んだ、受け入れられない、ひどい協定だ」と批判し、米国は同協定を「再交渉もしくは停止する」と語った。

米国税調査局のデータによると、米国の対韓国貿易赤字は、米韓ＦＴＡ発効前の２０１１年は１３２億ドルだったが、２０１６年には２７７億ドルまで増えている。

トランプ氏の発言を受け、韓国の総合株価指数.KS11と通貨ウォンKRW=は下落に転じている。

韓国企画財政省の匿名の高官はロイターに対し「発言と実際の政策は異なる」と述べた。現時点ではトランプ政権から何の要請も来ていないとし、今後の動きを見守っていく必要があるとの考えを示した。また、ＦＴＡ再交渉について韓国は公式要請をまだ受けていないとする前日の柳一鎬・企画財政相の発言に言及した。

韓国自動車工業会（ＫＡＭＡ）の幹部はロイターに対し、同国の自動車メーカーは米韓ＦＴＡが見直される可能性を懸念していると語った。ＫＡＭＡは現代自動車(005380.KS)や起亜自動車(000270.KS)を含む自動車メーカーで構成される業界団体。

現代自動車の株価は発言後に約２．４％安で推移している。

またトランプ大統領はインタビューで、北朝鮮からのミサイル攻撃を想定して米軍が韓国に配備しているミサイル防衛システムのコストは約１０億ドルだと説明。

「私は韓国側に対し、費用を負担するのが適切だと伝えた」と語った。

この発言に対し、韓国最大野党「共に民主党」の大統領候補、文在寅（ムン・ジェイン）前代表の外交顧問を務める金基仲・延世大学校教授は、米国がＴＨＡＡＤシステムを運用するとし、韓国が費用を負担することは選択肢として「ありえない」との認識を示した。

米国務省の元当局者は同システムの費用を約１２億ドルと推計した上で、米国はＴＨＡＡＤを韓国に売却する意図はないとの見方を示した。「朝鮮半島で展開している他の武器と同様に、ＴＨＡＡＤをわれわれの武器として維持したい」と述べ、米国がＴＨＡＡＤを所有し、配備する権利があると語った。

2017年 4月 28日 2:56 PM JST

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN17F2IF

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、北朝鮮は「今後対処される」問題との認識を示した。北朝鮮にどのようなメッセージを送るかとの問いに対する発言。

大統領は「北朝鮮は問題だ。その問題は今後対処される」と述べた。

また、先週フロリダで行われた米中首脳会談で、習近平国家主席と多くの時間を共に過ごしたとし、習主席は問題解決に「懸命に取り組む」との見方を示した。

その上で「習主席を本当に好きになったし尊敬している。彼は特別な男だ。並々ならぬ努力をするだろう」と述べた。

2017年 4月 14日 4:31 AM JST