8/20(火) 8:00配信　36Kr Japan

日本を代表する広告代理会社・株式会社電通と36Kr Globalは6月下旬、中国企業向けに日本進出を促進するセミナーを共同開催した。中国企業の海外進出がトレンドとなる中、200社を超える中国企業から申し込みがあり、日本市場に対する期待の高さがうかがえた。既に日本に進出している多数の中国企業と信頼関係を築いている電通は、海外ブランドが日本で成功するために必要な考え方や事前に学ぶべき商習慣などを紹介、日中間のビジネスに携わる専門家と共に議論を進めた。

電通は昨年以降、特に中国企業の海外進出支援に力を入れており、中国発アウトドアブランドのグローバル展開でブランディング強化を支援した実績もある。

今回のセミナーでは、株式会社電通からCXC（Dentsu China Xover Center）のStrategic Planner西海瑠依氏とGBC（Global Business Center）のSolution Development Director馬亦農氏、海外アパレルブランドを支援する株式会社KMTTOKYO代表取締役の兒玉キミト氏、日本のAIスタートアップ企業Sparticle株式会社創業者の金田達也氏といった日中ビジネスの最前線で活躍する専門家や経営者が集まり、中国企業にとって参考になる多くのノウハウを共有した。

信頼できる現地パートナーとともに、正しいチャネルで適切なアプローチ
電通の西海氏からは、日本の消費市場の複雑性について説明があった。新興国などと違って日本市場は成熟しており、伝統的なメディア広告（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）の重要性が高い。電通の統計によると、23年の日本の総広告費の31.7％を伝統的なメディア広告が占めた。日本ではブランド認知度や訴求力を高めるため、日本の有名人をアンバサダーに起用したり、テレビなどの伝統メディアを通じて宣伝したりするなど、日本に合わせたマーケティングやキャンペーンで消費者にアプローチする必要がある。専門知識の豊富な日本のパートナーとの連携は欠かせない。

また、日本の消費者は製品の品質や細部に非常にシビアで、安さだけでは売上に結びつかないことが多い。日本では消費者とブランドとの長期的な関係性が重視され、ブランドロイヤルティも高い。一方、社内の意思疎通や決定は中国よりも慎重さが求められる。中国企業は辛抱強く現地のパートナーや消費者との関係を培っていく必要があるだろう。裏を返せば、短期間で成果が見えないからといって諦めてしまうと、将来のチャンスを逃すことになりかねない。

電通の馬氏は、実際に日本市場に適応して成功した中国企業の事例を分析、その結果得られた示唆を中国企業に共有した。このところ、日本に進出して成功を収める中国企業が増えている。家電大手のHaierやEV大手のBYD、デジタル製品のAnkerは代表例で、日本の消費者に的確にアプローチし、順調に業績を伸ばしている。

BYDの挑戦を分析すると、長期的な市場調査と準備、そして的を絞った緻密な市場戦略に成功のカギがあるという。バッテリー販売や自治体と協力したEVバスの導入など、B2Bビジネスから徐々に事業を拡大、日本にEV市場がなかった当時から現地との関係を構築してきた。 2023年からは日本で乗用車販売を開始。現地流通網を構築したほか、日本の有名女優・長澤まさみをCMに起用するなど、適切な日本市場戦略を進めている。

電通も支援するAnkerは、アマゾンを通じて日本市場へ参入、洗練されたページデザイン、商品説明、徹底したアフターサービスなど、日本の消費者の嗜好を研究した。日本の大手通信キャリアと協力関係を構築することで、Ankerブランドの信頼性も築く。特筆すべきは、Ankerの日本チームが高い独立性を維持しながら運営されており、重要な意思決定が現地に任されていることだ。そのため、オフラインの直営店舗の運営やテレビ広告など、中国とは異なる施策を打ち出すことに繋がり、日本でのブランド確立のカギにもなっている。

馬氏によれば、スタートアップや中小企業にも日本における成功のチャンスはあるという。重要となるのが長期視点でブランド・イメージを構築する意識だ。様々な広報活動も短期の成果を目的とせず、ユーザーや業界に関わる関係者との関係構築に必要なステップと捉え、業界団体や専門メディアといった影響力のあるパートナーを積極的に開拓することが大事になる。(以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/d47a2ed47706bfbd1e43ac1b6d974200f63ada51

ホンダと日産自動車は、車載OSと呼ばれる車の制御を統合的に行うソフトウエアを新たに開発し、共通化する検討を進めていることが分かりました。今後、重要性が増す分野でライバルメーカーが手を結ぶことで、世界での競争力を高めるねらいです。

ホンダと日産自動車は、ことし3月、車の電動化などの包括的な協業に向けて検討を始める覚書を結び、具体的な協議を進めてきました。

関係者によりますと両社はその一環として、車を制御するソフトウエアを共通化する検討を進めているということです。

従来、個別に制御してきた機器を統合的に制御できる車載OSを新たに開発し、さらに、アクセルやブレーキなどの装置や、運転支援システムなどをつなぐ基本的な設計についても共通化する方向です。

EV＝電気自動車や自動運転技術などによって車の制御が複雑になるなか、アメリカのテスラや中国のBYDはすでに車載OSの実用化で先行しています。

ホンダと日産は、ソフトウエアの分野で幅広く共通化を進めることで、開発や機器の組み込みなどのコストの削減につなげ、世界での競争力を高める狙いです。

両社は、どのような開発体制にするかなど協議を進めていて、さらにEV向けの電池や駆動システムなどの分野にも協業の範囲を広げる検討を進めています。

次世代の車をめぐっては、ソフトウエアの分野が世界競争の行方を左右するとみられています。

アメリカのテスラは、自社開発した車載OSを搭載した車をアメリカで2012年、日本では2014年から販売し、実用化で先行してきました。

中国のBYDも、自社開発した車載OSを共通ソフトと位置づけ、運転支援などの機能のアップデートでも実用化し、対抗しています。

こうしたなか、日本メーカーでは、トヨタ自動車が車載OSの自社開発を進めていて、ほかのメーカーへの供給も含めて来年、世界に展開する車種への搭載を目指しています。

実用化で先行する海外メーカーに対して、日本メーカー各社が今後、スピード感を高めながらどのような戦略を進めていくかが焦点となっています。

NHK NEWS WEB 2024年7月4日 0時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240704/k10014500631000.html

コアラのマーチやパイの実など値上げや内容減、ロッテが８月出荷分から…雪見だいふくは９月に

　ロッテは１８日、菓子８５品目について値上げや内容量を減らすと発表した。物流費の上昇や原材料価格の高騰が理由で、出荷価格を最大で３２・５％上げる。

　８月出荷分から順次、実施する。「コアラのマーチ」や「パイの実」などが対象になる。

　アイスも９月１日以降、値上げし、「爽」や「雪見だいふく」の希望小売価格（税抜き）が１６０円から１７０円に上がる。

読売新聞　2024/06/18 17:44
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240618-OYT1T50136/

※依頼あり
◆◆◆スレッド作成依頼所★1671◆◆◆ [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1718406608/490

損保ジャパン77％で不適切行為　営業担う125の部や支店のうち

　損害保険ジャパンは14日、企業向け保険のカルテル問題を受けて設置した外部弁護士による調査委員会の報告書を公表した。営業活動を担う125の部や支店などのうち、約77％で不適切行為が確認された。「踏み込んだ構造改革を行わないならば、同様の不祥事を再発させ企業として存立が困難になる」と指摘した。最も古い不適切行為は1968年にさかのぼる。

　他社との情報交換が常態化していたことも明らかになった。新型コロナウイルス流行に関連した商品改定では、入手した他社の情報を経営陣がメールでやりとりしていた。法務担当の役員が法令違反の可能性を指摘すると、別の役員が証拠となるメールを削除した。


2024年06月14日 21時45分共同通信
https://www.47news.jp/11061029.html

パナソニックの広告で別カメラの写真使用問題　ＨＤの宮部副社長「想像力が欠如」


パナソニックが発売予定のカメラについて、このカメラで撮ったものではない外部の写真を使って宣伝していた問題に関し、関西経済同友会の宮部義幸代表幹事（パナソニックホールディングス副社長）は１４日の定例会見で「（広告を作る側の）想像力が欠如していた」と述べた。

この問題は、パナソニックが６月に発売予定のミラーレス一眼カメラ「ＬＵＭＩＸ　ＤＣ－Ｓ９」の紹介サイトで、外部の写真提供サイトから権利を買った写真を使用。カメラの「特長」として、草むらを走る犬の写真に、「進化したリアルタイム認識ＡＦにより、動きのある被写体の撮影で自動的にピントが合います」などと説明を付けていた。

ＳＮＳで〝炎上〟したため、同社は５月下旬、「新製品で撮影した写真でないことがわかりにくい表記となっていた」などとする謝罪文をサイト上に掲載している。

宮部氏は「何かの権利を侵したということではなく、（製品の紹介サイトに）うそを書いているわけではない」と釈明する一方、「カメラのカタログの写真なので、どう考えても、（消費者は）そのカメラで撮ったと思うだろう。そうした想像力が欠如していたのではないか」と語った。

自身も以前は社内で同様の担当をしていたといい、「担当者は十分反省していると思う。私が答える立場ではないが、しっかりと気合を入れてもらう」と話した。


産経新聞（井上浩平）　2024/6/14 19:54
https://www.sankei.com/article/20240614-BBENAPQ5KBO6BAWX7NOIR3JC6I/

https://img.5ch.net/ico/anime_morara01.gif
　ダイハツ工業は、大阪府池田市にある本社工場で7日から生産を再開しました。これで、去年12月に認証試験をめぐる不正が発覚してから約4か月半ぶりに、国内4つの工場すべてで生産が再開されることになります。

　ダイハツは認証試験をめぐる不正発覚を受け、去年12月に国内の4つの工場で全車両の生産と出荷を停止しました。その後、国土交通省が安全基準への適合を確認した車種から、順次出荷や生産が再開され、京都工場は2月12日から、大分工場は2月26日から、滋賀工場では3月18日に生産を再開していました。

　大阪府池田市の本社工場では軽自動車の「コペン」「トヨタ・コペン」の2車種を製造していましたが、3月29日に出荷停止の指示が解除され、4月15日から出荷が再開されていました。

　ダイハツは、「安全・品質を最優先とすることを再徹底した上で、お客様に一日でも早くお届けできるよう、努めてまいります」とコメントしています。

Yahoo!Japan/ytv 5/7(火) 8:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/48e416c7f211588d7bd9c39ecb40a767ff481bc3

　江崎グリコは、システム障害の影響により、ほとんどの冷蔵商品の出荷を停止したと発表しました。

　出荷を止めたのは「プッチンプリン」「カフェオーレ」などの人気商品を含む、乳製品や洋生菓子、果汁・清涼飲料など17ブランドです。

　江崎グリコによりますと、4月3日に基幹システムを切り替えたところ障害が発生し、受注や発注、出荷に影響が出ました。その後、全面復旧を目指して14日に出荷を止め、18日に再開しましたがシステムが正常に作動せず19日、再び出荷を停止したということです。

　江崎グリコは謝罪したうえで、5月中旬の再開を目指し復旧作業に努めるとしています。冷蔵品以外の常温や冷凍品の出荷は継続しているということです。（ANNニュース）

ABEMA TIMES編集部
https://news.yahoo.co.jp/articles/51af60bb3845355736d91ff0ac023c28f7340c7c
2024/04/19(金) 17:34:42.44
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1713515682/

※2/26(月) 15:50配信
ロイター

［東京　２６日　ロイター］ - オムロンは２６日、収益力改善に向けた構造改革計画を策定し、総人件費の適正化のため国内外で約２０００人を削減すると発表した。国内ではグループで１０００人程度の希望退職者を募る。７月２０日時点で勤続３年以上かつ４０歳以上の正社員などを対象とする。

オムロングループの２０２３年３月末の従業員数は２万８０３４人（うち国内９９８８人）だった。

構造改革計画は２０２４年４月から２５年９月までを「業績の立て直し」と「収益・成長基盤の再構築」に集中する期間と位置づけた。制御機器事業の営業利益率最大化、事業ポートフォリオの最適化なども進め、通期連結業績で２５年度には２３年度見通し比で約３００億円の固定費削減を見込むという。 　

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/707d8cc49222db66800a09b040e9799d71efc6e8

2024年02月21日16時57分

　ＥＮＥＯＳの子会社で、再生可能エネルギー事業を行うジャパン・リニューアブル・エナジー（ＪＲＥ、東京）は２１日、懇親の場でセクハラ行為があったとして、安茂会長を解任したと発表した。昨年１２月下旬に内部通報窓口に通報があり、調査した結果、不適切行為があったと判断した。

　ＥＮＥＯＳの親会社であるＥＮＥＯＳホールディングスでは２０２２年に杉森務会長（当時）が性加害問題で辞任。昨年には斉藤猛社長（同）がセクハラ行為で解任されており、グループの人権尊重意識が問われる。

　ＪＲＥは「被害を受けた方に深くおわび申し上げる」、ＥＮＥＯＳは「人権尊重・法令順守に関する取り組みの強化にグループ一丸となって取り組んでいく」とのコメントを発表した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022100845

人気のゲームソフトや話題のゲームアプリをユーザーが不具合なく楽しむことができるよう、開発時のデバッグ（バグの発見）やテスト業務を担っている｢黒子｣的な企業がある。

2001年創業、国内家庭用ゲームのデバッグで84％のシェア（2022年のパッケージ売上本数の上位1000タイトル中）を誇る、デジタルハーツグループだ。
実際のデバック業務を担当しているのは、元ひきこもりや発達に特性のある人が少なくない。

●フリーターの人たちが集まって創業
デジタルハーツグループでは、能力に凹凸のある多様な人材に対して、他の従業員と分けて活躍の場を与えるのではなく、事業にフィットさせるかたちで活躍できる場を提供している。

｢創業者がフリーターの人たちと一緒にアルバイトをした際、ゲームデバッグの仕事で不具合を見つける能力に長けていることに気がつきました。
その能力を『もったいない』と感じ、『彼・彼女らの得意領域を活かし、輝ける会社を作ろう』と考えたのが事業スタートのきっかけです｣（高橋氏）
創業は2001年。2018年頃からは、ゲームデバッグやシステムのテストだけでなく、ゲーマーの能力を生かしたサイバーセキュリティの事業も本格的にスタートした。

｢ゲームを攻略するには、粘り強さや敵への臨機応変な対処なども必要。

それらの能力は、サイバーセキュリティの業務でも発揮できると考えたのです｣（高橋氏）

デジタルハーツでは、専門スキルを持ち合わせていなくても、約3カ月でセキュリティ人材として活躍できるよう研修を提供。能力や志向に合わせたキャリアアップを支援している。

ゲームのバグや不具合を見つけるデバッカーやシステムの動きを確認するテスターは、ほぼアルバイトの人材だ。

なかには引きこもりだった人や、環境が合わず仕事を辞めてしまい直近の就業経験がない人などもいる。

｢従業員の約半数がフリーターや引きこもり経験者です。

他にも、漫画家やミュージシャンなど夢を追いかけている方、対人コミュニケーションが苦手な方などさまざま。

●｢チャットのみ｣で採用面接をしたことも
デジタルハーツでは採用時、｢その人の過去｣よりも｢業務にフィットするか｣や｢これからやりたいこと｣にフォーカスして意思を確認するようにしている。

｢アルバイト採用の場合には、基本的に履歴書は見ません。採用してからグレーゾーンの方や障害手帳を持つ方だと分かることもあります。

続きはビジネスインサイダー 2024/02/02
https://www.businessinsider.jp/post-281518