最低賃金を時給1500円に引き上げる政策を巡り、経済同友会の新浪剛史代表幹事は18日の定例会見で「（その水準まで賃金を）払えない企業は駄目だ。払えるようにすることを目標としてやっていくべきで、払わない経営者は失格だ」と述べた。経済界でも大幅な引き上げに慎重な声もあり、議論を呼びそうだ。

新浪氏は会見で「最低賃金を払えない企業が倒産すると（働いている人は）ほかの生産性の高いところへ行き、人にとっては良いことだ」と強調。最低賃金の引き上げで企業の新陳代謝が生じ、賃金を上げていくことが人材を大切にすることだと説いた。

一方で、政府が目標とする2020年代の1500円達成には、この数年間、毎年7％以上引き上げることが求められる。中小企業が多く加盟する日本商工会議所の小林健会頭は17日の定例記者会見で、最低賃金でしか雇えない中小企業が地方に多く、そうした企業が地元の産業インフラを支えている現状に言及。その上で、「最低賃金は春闘の通常の賃上げと性質が異なる。大幅に引き上がると、マーケットから退出してしまうことが大いにあり得る」と指摘した。

＊記事全文は以下ソースにて
2024/10/18 20:28 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20241018/k00/00m/020/299000c

　衣料品大手ファーストリテイリングが10日に発表した8月期決算（国際会計基準）は、売上高が前年比12.2%増の3兆1038億円だった。主力の「ユニクロ」事業が国内外で好調で4年連続の増収となり、初めて3兆円を超えた。

　本業のもうけを示す営業利益は31.4%増の5009億円、純利益は25.6%増の3719億円でいずれも過去最高だった。

　世界のアパレル企業の売上高では、首位が「ZARA」などを展開するインディテックス（スペイン）で約5兆8千億円（2024年1月期）。2位が「H＆M」を手がけるヘネス＆マウリッツ（スウェーデン）で約3兆3千億円（23年11月期）。3位のユニクロは過去10年間で売上高を2倍以上に伸ばしており、2位の座をうかがう位置につけている。（宮崎健）
朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/9dbe20a3293e67560bd55f56f0ab5d23da3a1fb4

　国民民主党は8日、衆院選の公約を発表した。「手取りを増やす。」と銘打ち、減税や社会保険料軽減など可処分所得の増加策を柱に据えた。玉木雄一郎代表は記者会見で「賃上げにつながる好循環の実現に向け、失われた鎖のピースを埋める」と強調した。

　公約には、所得税の基礎控除と給与所得控除を計103万円から計178万円に引き上げると明記。消費税率5％への引き下げやインボイス（適格請求書）制度の廃止、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除を盛り込んだ。

　被選挙権年齢の18歳への引き下げも主張。自民党派閥裏金事件を踏まえ、政治資金を監視する第三者機関の来年3月までの設置を訴えた。

10/8(火) 10:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc2f691529b3a0431b2bace8b0911a4ca0b6f1fe
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20241008-00000055-kyodonews-000-3-view.jpg

　国民民主党は８日、次期衆院選の公約を発表した。「手取り（収入）を増やす」と銘打ち、所得税が課税される最低年収額を現在の１０３万円（給与所得控除と基礎控除の合計）から１７８万円に引き上げるなどの減税策を柱に据えた。「教育国債」発行による子育て、教育・科学技術予算の倍増、３歳からの義務教育化も盛り込んだ。

　農家の所得を直接補償する「食料安全保障基礎支払い」を導入し、食料自給率５０％を実現すると強調。原発のリプレース（建て替え）と新増設によって「輸入に頼らない安価で安全なエネルギーを確保する」と掲げた。

　玉木雄一郎代表は記者会見で「手取りが増えないと持続的な賃上げが実現できない。追加の税収や税外収入を還元し、（経済の）好循環を回したい」と述べた。

10/8(火) 12:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/89f525c8e640b78d7e139b3d0614348069f25bbf
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20241008-00000048-jij-000-8-view.jpg

★1：2024/10/08(火) 19:19:09.08
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1728382749/

【ロンドン=大西康平】フランスの財政悪化による信用リスクへの警戒が強まっている。ドイツとの長期金利の差（スプレッド）は12年ぶりの高水準で、高債務国のポルトガルを大きく上回る。通常国会はどの政党も単独過半数に届かず、予算案の審議は難航するとの見方が増えている。

仏10年債利回りは9月末時点で約2.9%。欧州金利の目安となるドイツ10年債とのスプレッドは0.8%超と、2012年以来の水準まで広がっ...(以下有料版で，残り1319文字)

日本経済新聞　2024年10月3日 13:03
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR30C7H0Q4A930C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1727929591

日本の対外投資、国内環流に向けじわり胎動-インド経済上回る630兆円
日本の対外投資は４兆4000億ドル（約630兆円）に達しており、インド経済をも上回る巨額の資金が巻き戻されれば、そのスピードと規模は世界の市場を揺り動かす力を
詳細はソース ブルームバーグ 2024/10/2
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a51168f22d562044f1fed25467fb31115a053a2
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1727849508/

日本の対外投資、国内環流に向けじわり胎動-インド経済上回る630兆円
日本の対外投資は４兆4000億ドル（約630兆円）に達しており、インド経済をも上回る巨額の資金が巻き戻されれば、そのスピードと規模は世界の市場を揺り動かす力を
詳細はソース ブルームバーグ 2024/10/2
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a51168f22d562044f1fed25467fb31115a053a2

総務相に就任した村上誠一郎氏（72）は1日、石破茂内閣の印象について記者団に問われ、「前任者の『負の遺産』をどう解消しながらやっていくのか、非常に難しいなと心配している」と述べた。

具体例として自民党派閥の裏金事件や旧統一教会問題などを挙げた。
株価の乱高下や急激な円安についても「残念ながらアベノミクスの、ある意味では負の遺産だ。そういうものに対応しながらやっていくのは非常に厳しいと思う」との見方を示した。

村上氏は歯にきぬ着せぬ発言で知られ、安倍晋三政権下で当時の安倍首相への批判を繰り返して波紋を呼んだ。
【安部志帆子】

[毎日新聞]
2024/10/1(火) 19:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8d4b6dbe8323f1f059ecca7bf0c5d5cac358d53

※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1727778353/

30日の東京株式市場は、自民党の石破新総裁の経済政策に対する警戒感などから全面安の展開となり、日経平均株価は一時、2000円以上急落しました。終値でも1910円の値下がりとなり、過去5番目の下げ幅となりました。

中略

市場関係者は「石破新総裁は金融緩和の傾向を維持すべきだという考えを示したものの、投資家の間では日銀が新総裁のもとで、利上げを早めるのではないかという見方も出て、円高につながった形だ。投資家は石破新総裁がどのような経済政策を打ち出すのかを慎重に見極めようとしている」と話しています。

NHK NEWS
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240930/k10014595861000.html

　島根県の丸山達也知事は共同通信のインタビューに応じ、島根県内などを走る木次線の利用者が特に低迷している区間のあり方を協議したいとするＪＲ西日本に対して「受け継いだ路線を維持していくのが社会的な約束だ」と廃線を検討する動きをけん制した。一方、経団連の税制改正に関する提言で消費税引き上げに言及したことには「少子化を悪化させかねない。世も末だ」と反発した。（共同通信＝白神直弥）

　▽私鉄とは違う

　１９８７年の日本国有鉄道（国鉄）の分割民営化を受けて、９８年に旧国鉄の債務２４兆円が国の一般会計に承継された。

　丸山氏は「国民に借金を減らしてもらって民営化した」のを踏まえると、ＪＲ西日本などの路線存廃を「私鉄と同じように単純な経営問題と考えるのはおかしい」と指摘した。

　ＪＲ西日本は今年５月、木次線のうち１キロ当たりの１日平均乗客数（輸送密度）が２０２３年度に７２人と低迷している出雲横田（島根県奥出雲町）—備後落合（広島県庄原市）間の２９・６キロのあり方を沿線自治体と議論したいと表明した。丸山氏は議論では廃線を前提としないという「受け止めで対応を検討する」と強調した。

全文はソースで　最終更新:9/22(日) 10:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/78c98ca2e35393dcb17ae8998d93096b3498c071

https://news.yahoo.co.jp/articles/14be43ef625ca227d33508569458bb43332933f8
　米大統領選の激戦州、南部ジョージアの選挙管理委員会は20日、各投票所で投票総数を手作業で集計すると決めた。
米メディアによると、共和党候補のトランプ前大統領に近い選挙委員らが透明性向上のためとして支持した。
結果の確定が大幅に遅れる可能性や、ミスで混乱する恐れがあると批判が上がっている。

州司法長官（共和党）の事務所も「このようなルールを認める法規定はどこにもない」と主張。
選管の権限を越えているとして反対していた。

通常、投票箱は投票所で開封せず、開票所に運ばれる。
今回の決定を受けて各投票所で開封されれば、不正や投票用紙紛失のリスクが高まるとみられる。