甲府市の男性職員が自殺したのは長時間勤務が原因だとして、遺族が市に約８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、甲府地裁であった。新田和憲裁判長は長時間勤務と自殺の因果関係を認め、市側に約５７８５万円の支払いを命じた。
甲府市役所

　市事務効率課職員だった男性（当時４２歳）は２０２０年１月、市役所から飛び降り、死亡した。

　訴訟で原告側は、自殺直前１か月の時間外勤務が「過労死ライン」を超える約１４８時間に上ったが、市が適正な把握を怠ったと主張。市側は超過勤務するほどの業務負荷はなかったなどと訴えた。

　判決は、男性が実際より少ない時間外勤務時間を報告する傾向があることを上司が認識していたとし、「正確な時間外勤務の時間を把握するための措置を講じたとはいえない」などと、市の安全配慮義務違反を認定。「業務の過重性により何らかの精神疾患を発症し、自殺に至った」とした。

読売新聞オンライン
2024/10/22 20:21
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241022-OYT1T50136/

テレビ映りにくい地域、ネット代替を許容　総務省有識者会議が提言案：朝日新聞

2024年10月22日 21時33分

　放送の将来像を議論する総務省の有識者会議は22日、放送波が届きにくい地域で、代わりにインターネット回線で放送番組を届けることを許容する提言の素案を示した。

　「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（座長=三友仁志・早大大学院教授）は、意見募集などを経て提言を取りまとめ、総務省は法整備の検討を進める見込みだ。

　放送法で、NHKには放送が全国どこでも受信できるようにする義務があり、民放にも努力義務がある。このため、（略）

※全文はソースで。
https://www.asahi.com/articles/ASSBQ3F4NSBQUCVL055M.html

バーガーキング空き物件募集､12店成約 情報提供に10万円 - 日本経済新聞

2024年10月22日 21:42

「バーガーキング」を展開するビーケージャパンホールディングス（東京・千代田）は22日、2～3月にSNSを通じて新規出店のための空き物件情報を募集したところ、7万8000件超の応募があり、12カ所の新規出店につながったと発表した。成約した物件の最初の情報提供者には10万円を支払う。

同社は「バーガーキングを増やそう」と名付けたキャンペーンを2～3月に実施した。X（旧ツイッター）などで消費者に出店用地の紹介を呼びかけた。実際に物件が成約した場合は10万円を支払うという内容が話題となり、2カ月弱で7万8000件以上の応募が寄せられた。「広告や仲介手数料の費用を考えると（10万円は）安い」（ビーケージャパンの野村一裕社長）。3月以降、集まった情報をもとに物件情報の精査、出店交渉などを進めていた。

今回、応募から新規出店につながった12カ所のうち7カ所の立地を発表した。

8月に開業した阪急伊丹店（兵庫県伊丹市）や9月の相模原横山店（相模原市）などすでに出店済みの5店のほか、（略）

※全文はソースで。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC22BEC0S4A021C2000000/

任天堂が「あつもり」「スプラ」など商標登録出願　ゲームではなく“飲食・宿泊”で - ITmedia NEWS

2024年10月22日 18時28分 公開　[ITmedia]

任天堂が「どうぶつの森」「Splatoon」など複数のゲームタイトルを新たに第43類（飲食・宿泊）で商標登録出願したことが分かった。ネット上では「ホテルとコラボ？」「ホテルあつまれ どうぶつの森がオープンするか」など注目を集めている。

特許庁の公開公報（商標）によると、任天堂は10月11日に43類の商標登録を10件出願した。これには「どうぶつの森」「あつもり」「PIKMIN」「スマブラ」「Splatoon」「スプラ」といったゲームタイトルとその略称、キャラクターのイラストなどが含まれている。

（略）

※全文はソースで。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2410/22/news185.html

“最低賃金1500円引き上げ”めぐり　経団連十倉会長「達成不可能な目標は混乱招くだけ」（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/300e6d49debddd9f113e879350d56952d67e3ca4

10/22(火) 15:51配信

衆議院選挙で多くの政党が公約にしている最低賃金を1500円に引き上げることについて、経団連の十倉会長は「とうてい達成不可能な目標は混乱を招くだけ」と警鐘を鳴らしました。

十倉会長は、最低賃金は法律であって決めたら守らなければ罰せられると前置きした上で、目標金額はチャレンジングでもいいが、あまりにも達成が難しい目標はふさわしくないとして、政労使でしっかり話し合って決めていくべきと述べました。

最低賃金の引き上げをめぐっては、他の経済2団体トップからも相次いで意見が出ています。

（略）

※別ソース
経団連会長、達成不可能な最低賃金目標は「混乱招く」－1500円公約で - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-22/SLQX74T1UM0W00

稲島剛史
2024年10月22日 16:59 JST

日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長（住友化学会長）は22日、与野党が衆院選で最低賃金を時給1500円に引き上げる公約を掲げていることを受け、達成が到底不可能な目標は「混乱を招くだけ」との見方を示した。

　　十倉会長は都内で開いた記者会見で、（略）

※全文はソースで。


※関連スレ
連合の賃上げ目標に理解　消費税引き下げは「安直」　十倉経団連会長 [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1729588983/


※前スレ　(★1　2024/10/22(火) 15:58:26.00)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1729594429/

維新・音喜多駿氏 選挙ポスターへのいたずら被害明かす「絶対に許されません」恣意的動画拡散にも猛抗議｜よろず～ニュース

2024.10.22(Tue)　杉田 康人

　日本維新の会政調会長で、衆院選（27日投開票）東京1区（千代田区、新宿区）にくら替え出馬した音喜多駿前参院議員（41）が22日、X（旧ツイッター）を更新。ポスター掲示場に掲示されていた音喜多氏の選挙ポスターにいたずら被害に遭ったとして「選挙は民主主義の根幹を守る大切な場です。このような行為は絶対に許されません」と訴えた。

　音喜多氏は、選挙ポスターに「silent kills you 黙っていたら殺される」との貼り紙がされ、音喜多氏にまるで目線が入っているような画像とともに「本日、公営掲示板に掲示しているポスターがこのようにいたずらされていることが確認されました」「警察、選挙管理委員会にも報告済みです」と訴えた。

　また、音喜多氏は、別の投稿で【現在拡散中の動画に関する声明】として「一部で拡散されている動画は2024年2月29日に銀座で実施した定例街宣であり、衆議院選挙の街宣ではありません」と説明した。

（略）

※全文はソースで。
https://yorozoonews.jp/article/15476133

【シャーロット（米南部ノースカロライナ州）＝坂本一之】米大統領選は22日、11月5日の投開票まで2週間に迫った。世論調査によると、全米の支持率で民主党候補のハリス副大統領（60）は共和党候補のトランプ前大統領（78）を約1ポイント上回るが、勝敗を左右する接戦州の支持率はトランプ氏が1・1ポイントリードしており、両氏は接戦州での追い込みを図っている。

大統領選は全米50州と首都ワシントンに配分された選挙人計538人の過半数を獲得した候補が当選する。主要メディアの情勢分析ではハリス氏が226人、トランプ氏が219人を確保する勢いで、残る接戦7州の93人を奪い合っている。

政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した各種世論調査の平均支持率（21日時点）によると、全米ではハリス氏が49・2％でトランプ氏は48・3％。

一方、トランプ氏は接戦7州全てでハリス氏を0・4～1・8ポイント上回った。10月5日時点でトランプ氏がリードしていたのは3州のみだった。トランプ氏は接戦7州全体の支持率でも5日時点の0・2ポイントから1・1ポイントに差を広げている。

全文はソースで　最終更新:10/22(火) 16:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/10729f4c0fc57220b370d722d5a99a78fa86ebc8

コロナワクチン 3学会が見解 レプリコン“シェディング”ない | NHK | 新型コロナ ワクチン（日本国内）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241021/k10014614821000.html#anchor-01

2024年10月21日 17時02分

日本感染症学会など3つの学会は21日、新型コロナの重症化リスクはインフルエンザを上回るなどとして、高齢者に対してワクチンの接種を「強く推奨する」という見解を公表しました。

また、今回の接種で初めて使われている新しいタイプのワクチンについて、感染力のあるウイルスなどは含まれておらず、接種した人が周囲の人に感染させる「シェディング」と呼ばれるリスクはないとしています。

目次
・新型コロナワクチン接種「高齢者に強く推奨」日本感染症学会など

・批判電話相次ぎ診療に影響が出た医療機関も

・レプリコンワクチン投稿220万件超え 根拠ない情報や誤った情報も

・専門家「周りにばらまくこと、まずない」

・【解説】レプリコンワクチンとは

（略）

※全文はソースで。


※前スレ　(★1　2024/10/21(月) 17:08:48.79)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1729554140/

重要論文G7最下位…九大 藤木幸夫氏が警告「日本からノーベル賞は出なくなる」の真意 連載：基礎科学者に聞く、研究の本質とイノベーション｜ビジネス+IT
https://www.sbbit.jp/article/cont1/149777

2024/10/22 掲載

日本の科学研究は危機的状況に陥っている。引用率トップ10％に入る重要論文数はG7の中で最下位、世界12位にまで落ちてしまっている。こうした状況に対し、オルガネラの1つであるペルオキシソームの研究で世界的に高く評価されている九州大学の特別主幹教授・名誉教授 藤木 幸夫氏は「ノーベル賞受賞者がずっと輩出されてきた状況は、現状のままでは厳しくなる」と警鐘を鳴らす。そこで今回、藤木氏に、日本の基礎科学が置かれている現状と課題などについて語ってもらった。

協力：公益財団法人 大隅基礎科学創成財団

九州大学 高等研究院 特別主幹教授 藤木 幸夫氏
1948年生まれ、福岡県出身。1976年、九州大学大学院農学研究科博士課程修了。米コーネル大学博士研究員、米ロックフェラー大学助教授、明治乳業ヘルスサイエンス研究所主任研究員および研究室長を経て、1994年に九州大学教授。2014年に九州大学名誉教授。2021年に兵庫県立大学特任教授、2024年に九州大学高等研究院特別主幹教授。日本学士院賞（2023年）など数々の受賞歴を持つ。

＜目次＞

1.なぜ、藤木氏の研究は世界に勝てた？
2.興味・関心から研究を始める「若い研究者が減っている」
3.重要論文数“G7最下位”…日本に何が足りないのか？
4.今のままでは「日本からノーベル賞受賞者が出なくなる」

前編はこちら（この記事は後編です）
「10万人に1人の難病」大解明、「認知症予防」にも関係する構造を九大 藤木氏に聞いた

（略）

※全文はソースで。
https://www.sbbit.jp/article/cont1/149776

九州電力は、育児休職の通称を「育休」から「いく活」に変えた。
同社は性別に関わらず社員の育児休職長期取得を推奨し、育児を通した人間的な成長を呼びかけている。余暇と受け取られたり、取得によるキャリアへの影響が不安視されたりするイメージもある「育休」の通称をやめる。

九電は男性社員の育児休職を促しており、2023年度の取得率（2週間以上）は100％に達した。

育児では複数の子どもを同時に世話したり、限られた時間で家事をこなしたりするなどの経験が積めることから、池辺和弘社長も「マネジメント力がつく。休暇ではなく、留学のように評価されても良い」と話し、通称を変えることにした。

新たな名称は社員から募集し、投票などで決めた。他に「育児チャレンジ」「育児出向」「育児留学」などの案があったという。
10月上旬に社員に新名称を通知し、今後は社内で「いく活」の通称を使う。

九電では、社員の育児を応援する組織風土を作ろうと、23年に孫の育児のための休暇制度を新設。育児休職者がいる職場の同僚の給与を増額する制度も今年から始めている。

育児休職を巡っては、男性の取得が広がる一方、育児に積極的に関わらない男性が配偶者から「取るだけ育休」と批判されるケースもある。

「育休」の通称を変える動きもあり、22年には東京都が「育業」を提唱し、都庁内で使うほか、企業にも「育休」の変更を呼びかけている。
【久野洋】

[毎日新聞]
2024/10/22(火) 7:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/707f03f6c881d4644de24efd97dad30f262db358