共謀罪 今夜成立図る　委員会採決省略、与党が提案
毎日新聞2017年6月14日 13時11分(最終更新 6月14日 13時33分)

　自民党の松山政司参院国対委員長は１４日午前、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」を提案した。榛葉氏は拒否したが、与党は１４日中に参院本会議で中間報告し、同日夜にも本会議で同改正案を採決、成立させる異例の方向にかじを切った。民進党など野党は衆院に内閣不信任決議案を提出し、さらに抵抗する見通しだ。

野党、内閣不信任案提出へ

　参院本会議は１４日午後、民進、共産両党が提出した金田勝年法相に対する問責決議案を与党の反対多数で否決する。一方、学校法人「加計学園」（岡山市）による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画に関連し、民進党が提出した山本幸三地方創生担当相に対する問責決議案は１４日午前の参院本会議で与党などの反対多数で否決された。与党は二つの問責決議案の否決を踏まえ、組織犯罪処罰法改正案を採決する環境が整ったと判断した。

　これに先立ち、自民、公明両党の幹事長らは東京都内で会談し、１８日までの会期内に同改正案を成立させる方針を確認した。自民党の吉田博美参院幹事長は「会期内成立に最大限の努力をする。任せてほしい」と表明した。

　公明党の山口那津男代表は１４日午前の党会合で「野党はこれからも抵抗手段を尽くす可能性があり、緊迫した攻防になる」と述べた。参院法務委員会は同党の秋野公造氏が委員長を務めており、委員会採決時の混乱を避けるため、中間報告を容認する意見が大勢になっている。

　これに対し、民進党の蓮舫代表は１４日午前の党会合で「安倍内閣は充実した審議よりも採決ありきだ。『共謀罪』（法案）は通すべきでない」と述べ、徹底抗戦を呼びかけた。同党の笠浩史国対委員長代理は記者会見で「内閣不信任案という選択肢も含めて緊張感を持って臨みたい」と述べた。

　与党は、野党が内閣不信任決議案を出しても速やかに否決し、組織犯罪処罰法改正案と、性犯罪を厳罰化する刑法改正案の会期内成立を図る。加計学園の問題に関する文部科学省の再調査結果は近く公表される見通しだが、国会を早期に閉会し、２３日告示の東京都議選への影響をできるだけ少なくする思惑もある。【光田宗義、影山哲也】
https://mainichi.jp/articles/20170614/k00/00e/010/280000c

　自民、公明両党は４日の衆院議院運営委員会理事会で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、６日の本会議で審議入りすることを提案した。これに対し、民進党など野党４党の国対委員長は、性犯罪を厳罰化する刑法改正案を６日に審議入りするよう求めることで一致。法案審議の「入り口」を巡る綱引きが続いた。

　与党側の正式な提案に、民進、共産などは「到底応じられない」と反発。民進党の山井和則国対委員長は自民党の竹下亘国対委員長に電話し、４野党の意向を伝えたが、折り合わなかった。

全文はソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-00000128-mai-pol

　自民党は３１日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の概要をまとめた冊子を
党所属国会議員に配布した。衆院本会議での早期審議入りを念頭に、議員や支援者に法案の意義を理解してもらう狙いがある。

　冊子はＡ４で計３枚。テロ等準備罪の必要性については、３年後に迫る平成３２（２０２０）年の東京オリンピック・パラリンピックを踏まえ
「テロ等の組織犯罪を未然に防ぐための国際協力が不可欠」とした上で、各国と協調してテロに対峙（たいじ）する国際組織犯罪防止条約
（ＴＯＣ条約・パレルモ条約）の締結を急ぐためには国内法の整備が必要と主張した。

　また、「一般の方々は処罰対象にはなりません」と明記した上で、暴力団や麻薬密売などの組織的犯罪集団や、重大犯罪を計画し
実際に犯罪資金の調達や凶器調達など準備行為を行うといった犯罪の成立要件を例示した。居酒屋で「上司を殴ると意気投合」しただけでは
処罰されないことや、「今回の法律によって『日本が監視社会になる』ことは決してない」とも強調した。

　冊子には民進党への“反論”も盛り込んだ。「国内法を整備しなくてもＴＯＣ条約を締結できると言うのなら、（前身の旧）民主党政権時代に
条約締結できたはず」とし、「野党の批判はあまりに無責任な発言だ」と批判。旧民主党が今回の政府案と酷似した修正案を過去に
国会に提出していたことも指摘している。

　産経新聞
　http://www.sankei.com/politics/news/170331/plt1703310022-n1.html

「テロを含む組織犯罪を防ぐ国際協力の輪に入る必要性」か、「捜査機関の乱用への懸念」か。組織犯罪の計画段階で処罰を可能とする「共謀罪」の要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する法案が衆院に提出され、
政府・与党は「東京五輪を前に必要な法案」と理解を求めた。野党側は反発し、一部の市民団体などから懸念の声が上がる。賛否の溝は大きい。

【写真で見る】共謀罪、要件しぼり閣議決定　官邸前で抗議行動

　「マフィアを取り締まる条約に入るための法案だと聞くのですが、それがなぜテロ対策になるのでしょうか。（立法のための）便乗ではないかと気になります」

　長男の杉山陽一さん（当時３４歳）を２００１年の米同時多発テロで亡くした住山一貞さん（７９）＝東京都目黒区＝は、政府が「テロ等準備罪」の呼称を使って組織犯罪処罰法改正案をまとめ、閣議決定したことに違和感を覚えている。

　ニュースに触れるうちに、法案にテロ防止の効果があるのか疑問を持つようになった。
政府は６７６あった対象犯罪を２７７まで絞ったというが、「テロの実行」分野は半分以下の１１０程度。「殺人や誘拐はともかく、窃盗まで入っている。計画段階で捕まえるというけれど、内部告発でもない限り、どう捜査するのでしょうか」

　陽一さんが勤めた銀行の支店が入っていたニューヨーク世界貿易センタービル跡を毎年のように訪れている。０４年に現地の追悼式に出席した帰途、米議会を中心とする独立調査委員会が同時多発テロの捜査を検証・総括した６００ページ近い報告書を購入した。
辞書を引きながら読み込み、０８年ごろから全文の翻訳に取りかかった。ようやく完成に近付き、出版の道を探している。

　一方で日本が経験したテロである地下鉄サリン事件（１９９５年）や三菱重工爆破事件（７４年）はきちんと検証され、教訓は生かされているのか。その回答が今回の法案であるとは思えずにいる。

　「テロを未然に防げるなら、捜査の幅を広げて個人の自由をある程度縛ることもやむを得ないと個人的に思うが、家族や友人とも気楽に話せないような社会は恐ろしい。国民の理解を得られるものを考えていかなくては」と話す。
事件から今年で１６年。「この法案とは別に、実質的なテロ対策を望みたい」と訴える。【青島顕】

続きはソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00000128-mai-soci

病歴漏出・カメラ無断設置…　「共謀罪」監視強化に懸念

警察により、自身の病歴情報まで外部に漏らされていた恐怖を話す船田伸子さん＝岐阜県大垣市
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170321004018_comm.jpg
カメラが見つかった労働組合などが入る建物。手前の木の幹に結束バンドでカメラが巻き付けられていたという。
木は参院選公示前、雑草で覆われていた＝昨年８月、大分県別府市、加藤勝利撮影
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170321004047_comm.jpg
木の幹にカメラが設置されていた別府地区労働福祉会館の敷地斜面＝昨年８月、大分県別府市、加藤勝利撮影
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170321004040_comm.jpg
昨年６月、駐車場を映すように木に設置されていたカメラ＝大分県別府市、関係者提供
http://www.asahicom.jp/images/logo_ogp.png
カメラがくくりつけられていた木（手前）は事件後に切られ、根元だけが残る＝大分県別府市、女屋泰之撮影
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170321004098_comm.jpg

編集委員・伊藤智章 女屋泰之 吉田拓史2017年3月22日00時06分
http://www.asahi.com/articles/ASK3K55ZQK3KULZU00D.html


　犯罪を計画段階で取り締まる「共謀罪」法案が２１日、国会に提出された。内心の自由を侵しかねないとの批判は根強く、今後も激しい議論が予想される。政府は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」が対象だと強調するが、警察に監視されてきた市民運動家や労働組合関係者は警戒を強め、抗議の声をあげた。

「共謀罪」法案を閣議決定　今国会で成立目指す

■岐阜、知らぬ間に病歴を漏らされた

　岐阜県大垣市の船田伸子さん（６０）は、自分が知らないうちに警察の情報収集の対象になっていた経験がある。「このうえ共謀罪ができたらどれだけ怖いか、想像してください」——。２１日夜、地元の大学であった「共謀罪」を考える集会で、自身の体験と監視への恐怖を語った。

　病歴情報まで外部に漏らされている、と知ったのは２０１４年７月。市内の風力発電施設建設をめぐり、中部電力の子会社「シーテック」（名古屋市）が岐阜県警大垣署との情報交換の議事録を内部文書にしていたことが、朝日新聞の報道で明るみに出たからだ。

　１３年８月〜１４年６月の両者の面談記録４回分。署は施設の予定地で自然破壊や健康への影響を心配する住民の勉強会が始まったことを問題視し、「平穏な大垣市を維持したい」などとして、企画した住職や農家の情報を同社に提供。「つながるとやっかい」などとして、勉強会とは無関係の船田さんや市民活動家の実名を伝えた。「病気で、すぐ次の行動に移りにくい」と船田さんの健康状態にまで触れていた。

　船田さんは護憲や反原発の運動にかかわっていたが、１３年ごろに体調を崩し、２０年以上勤めた法律事務所も休職。風力発電の問題はほとんど知らなかったのに、警察が自分の名前を挙げていたことに驚いた。

　警察庁警備局長は１５年６月、国会でこの問題の対応を問われ、「公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で、通常行っている警察業務の一環」と答弁。県警も同社も謝罪していない。

　政府は今回の法案について、市民団体や労働組合は対象外としつつ、犯罪を目的とする「組織的犯罪集団」に一変した場合は対象になると説明する。「一変したかを、だれが決めるのでしょうか。しかも情報収集のためにスパイが暗躍することになる」。船田さんには疑問だ。

　自身が登場する議事録の後段で…

残り：1680文字／全文：2592文字


関連
【テロ等準備罪】「共謀罪」の要件を厳格に＝閣議決定、今国会で提出へ★3
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1490113411/

　政府は「共謀罪」の看板を掛け替えた「テロ等準備罪」の法案を与党に示しました。

　処罰の要件を厳しくし、「組織的犯罪集団」が「重大な犯罪」を計画し、下見などの「準備」をした場合などに限定しました。
この結果、当初は676あった対象犯罪は277にまで絞り込まれました。
菅官房長官：「一般の方々が対象になることがあり得ないことを明確になるよう最終的な詰めを行っている」

　28日に示された政府案は、処罰の対象となる犯罪を「テロの実行」や「薬物」「その他資金源」など5つに分類しています。
そのうちテロの実行は組織的な殺人やハイジャックなど、110の犯罪が対象です。
政府は来月10日の閣議決定を目指していますが、公明党は慎重な姿勢を崩していません。

　（※詳細・全文は引用元へ→ テレビ朝日 17/02/28 11:51）
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000095323.html

メール・ラインでも共謀罪　衆院予算委　金田法相　認める

　民進党・山尾志桜里議員の質問に対して金田法相は「メールやラインでも合意が成立しうる」と言明しました。
　政府は、共謀罪の対象を「組織的犯罪集団」に限定するとしつつ、普通の団体が性質を「一変」させた場合は対象になりうるとしています。

　山尾氏が、宗教法人やＮＰＯ法人、草野球チーム、同窓会のメーリングリスト（メール送信名簿）や「ライン」グループを例に挙げて、
性質が一変したと見なされれば「組織的犯罪集団」になるのかとただし、金田法相は「元の団体の性質は関係なく、
（犯罪目的の団体に）一変した場合ということで捉える」と答弁しました。「一変」したと判断するのは捜査機関だとも認めました。

　（※詳細・全文は引用元へ→ しんぶん赤旗 17年2月28日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-28/2017022801_01_1.html

　※関連スレ
【テロ等準備罪】安倍首相、オウム真理教を例に犯罪集団化した団体は処罰対象だと答弁　民進党「一般市民も処罰されて矛盾」と指摘★4
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487428398/
【テロ等準備罪】概要が判明　安倍内閣は３月閣議決定へ　共謀罪の要件を組織的殺人・覚醒剤密輸・人身売買など5分野277対象に絞る
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488039572/
【テロ等準備罪】民進党、辞任求め金田法務大臣の所信を拒否　国会法務委を開けず　与党 「17年予算案採決」に支障が出ないよう見送る
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488111993/
【政治】＜共謀罪＞３月１０日閣議決定　公明、容認の方針
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488263219/

　組織犯罪の計画段階で処罰を可能とする「共謀罪」の要件を絞った「テロ等準備罪」を創設する
組織犯罪処罰法改正案の概要が判明した。対象犯罪を組織的犯罪集団の関与が現実的に考えられる、
テロの実行（組織的殺人など１１０）▽薬物（覚醒剤密輸など２９）▽人身に関する搾取（人身売買など２８）
▽その他資金源（通貨偽造など１０１）▽司法妨害（偽証など９）−−の５分野２７７に絞った。

政府は与党の了承を得た上で３月上旬の閣議決定を目指しており、
「追加要件を最大限活用し、過去の共謀罪とは別物だ」と説明する構えだ。

　（※詳細・全文は引用元へ→ 毎日新聞　2/25 19:15配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170225-00000053-mai-pol

※関連スレ
【テロ等準備罪】安倍首相、オウム真理教を例に犯罪集団化した団体は処罰対象だと答弁　民進党「一般市民も処罰されて矛盾」と指摘★4
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　犯罪を計画した段階で処罰の対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案について、
政府は、対象となる犯罪の数を２７７まで絞り込む方針を固めた。

　政府は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法案について、過去に３回、国会に提出したもののいずれも廃案となったことから、
処罰の対象を「組織的犯罪集団」に限定し、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」とする考え。

　当初の政府案では「懲役・禁錮４年以上の犯罪」、６７６を対象としていたが、与党・公明党は「対象が広すぎる」などと絞り込みを求めていた。

　こうしたことから政府は、業務上過失致死罪など組織犯罪と関連性が薄い犯罪を除外し、対象を２７７に絞り込む方針を固めた。
政府は来月上旬にも法案を国会に提出する方針だが、野党側は担当の金田法相について、
「なぜ法案が必要なのか、全く説明ができていない」と辞任を求めるなど徹底抗戦の構え。

http://www.news24.jp/articles/2017/02/17/04354417.html

法案が対象とする「組織的犯罪集団」について、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を
法務省が示したことについて、
菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、「一般市民は対象にならない」とのこれまでの政府方針と「全く矛盾はない」と述べた。

http://www.asahi.com/articles/ASK2K33DLK2KUTIL00F.html

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【テロ等準備罪】犯罪を行う団体に一変なら「普通の団体」も処罰 政府見解、市民団体や労組なども対象となり得ると東京新聞★6
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487645368/

【テロ等準備罪】安倍首相、オウム真理教を例に犯罪集団化した団体は処罰対象だと答弁 民進党「一般市民も処罰されて矛盾」と指摘★4
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487428398/