ブライダルデザインの第一人者として世界的に活躍したファッションデザイナーの桂由美（かつら・ゆみ、本名・結城由美＝ゆうき・ゆみ）さんが２６日、死去した。９４歳だった。

株式会社ユミカツラインターナショナルはこの日、公式サイトで「１９６５年以来ユミカツラのクリエイティブディレクターを務めてきた桂由美（かつら·ゆみ／９４歳）の逝去を発表します」と発表。

　同社の常務執行役員、鞍野貴幸氏は「桂由美氏は、誰よりも花嫁を美しくすることに寄り添い、日本のブライダル文化の発展を願い、そしてユミカツラを愛していました。そのあくなき挑戦を続けるマインドによって、誰も想像しなかった未来を切り拓き、数多の遺産を残してきました。１９６５年から今日までの６０年間並々ならぬ情熱を捧げてこられた桂由美氏の意思を受け継ぎ、ユミカツラとして１００年続く企業を目指します」とのコメントを寄せた。

*記事全文は以下ソースにてご覧下さい
4/30(火) 10:35 Yahooニュース/スポーツ報知
https://news.yahoo.co.jp/articles/03c5dee39533f677eca17d97a87157f6f0b3feb1

衆院3補選で自民全敗 岸田首相「真摯に重く受け止め」 衆院解散は「全く考えていない」 | NHK | 選挙

2024年4月30日 10時27分

衆議院の3つの補欠選挙で自民党が全敗したことについて、岸田総理大臣は結果を真摯（しんし）に重く受け止めるとしたうえで、政治改革などの課題で結果を出し、国民の信頼回復に取り組むことで、責任を果たす考えを示しました。また衆議院の解散については全く考えていないと述べました。

28日に投票が行われた衆議院東京15区、島根1区、長崎3区の3つの補欠選挙は、いずれも立憲民主党が勝利し、自民党は候補者擁立を見送った選挙区を含め全敗しました。

岸田総理大臣は30日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「補選の結果については、真摯に重く受け止めている。島根1区では自民党の政治資金の問題が大きく重く、足を引っ張ったことについては候補者にも地元で応援してくれた方々にも申し訳ない」と述べました。

そのうえで自身や党執行部の責任について「総裁としても政権与党としても課題に一つ一つ取り組んで結果を出し、責任を果たしていかなければならない。自民党改革や政治改革、さらには賃金や物価対策などで答えを出し、国民の信頼回復に努めていきたい」と述べました。

また政治資金規正法の改正に向けた対応をめぐり「問題の再発防止に向けて政治資金規正法の改正に取り組まないといけないが、それ以外の課題にも委員会での議論に資するよう、自民党としての方向性を明らかにする」と述べました。

一方、衆議院の解散については「一つ一つの課題に取り組み、結果を出すことに専念しなければならず全く考えていない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240430/k10014436801000.html

会場建設費の総額が、資材価格や人件費の高騰により、当初想定の1.9倍となる最大2350億円まで膨らみ、問題視されている「2025大阪・関西万博」。

吉村洋文大阪府知事は「万博は国家事業」と言い切り、批判をかわそうとしているが、
2027年3～9月に「米軍上瀬谷通信施設跡地（神奈川県横浜市瀬谷区・旭区）」で開催される「2027横浜国際園芸博覧会（花博）」でも、同様の問題が持ちあがっている。

花博は、万博協会で会長を務める経団連会長の十倉雅和氏が代表理事（会長）になった『公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会』が運営組織となり、園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造や社会的な課題解決への貢献を目的に、国際園芸家協会（AIPH）の認定を受けて開催される、国際的な博覧会だ。

日本では1990年に大阪で、アジア初となる最高クラスの「A1」で実施されて以来、2度めの開催となる。
協会は、有料来場者数を1000万人以上と見込んでいる。

同協会のホームページによると、会場建設費として320億円が計上され、財源は国が3分の1、神奈川県と横浜市が3分の1、民間が3分の1を負担する。
また、博覧会運営費は360億円を予定している。この財源は、入場料と営業権利などで賄うとある。

「しかしこの『会場建設費』が、大阪万博と同じように当初予算から大幅に増えています。当初予算は240億円でしたが、2021年4月20日の『横浜市議会建築・都市整備・道路委員会』で、80億円増額の320億円になる試算が報告されたのです。

内訳は、電子チケットや入退場管理など情報通信基盤に30億円、屋根付きの休憩所の設置、感染症や暑さ対策に10億円、セキュリティー整備に10億円、さらに物価変動などを勘案した工事費の上振れで30億円が増えたということです。大阪万博とまったく同じ経緯です」
（週刊誌記者）

しかも今後、さらに増額される可能性が高いというのだ。市議会などで花博問題を指摘してきた、横浜市議会議員の井上さくら氏に聞いた。

「まず指摘したいのは、花博協会の事業発注書が非公開のため、国民が発注内容を見られないことです。協会は『公文書ではない』という理由で情報公開請求制度の対象外にしています。
そのため、私たち市議会議員も、協会ホームページの『入札情報』を見るしか方法はありません。まさにブラックボックスなのです」

続きは

[FLASH]
2024/4/30(火) 6:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/09a20c4afb707f85682fe826ad49c81d637e62c3

【速報】女性の就業者数　2023年度平均3059万人　過去最高:テレ朝News

2024/04/30 09:34]

　総務省が発表した労働力調査によりますと、2023年度平均の女性の就業者数が前の年度と比べて27万人増えて3059万人となり、比較可能な1953年以降過去最高となりました。

（略）

※全文はソースで。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000347380.html

「この人は保守派だ」「この人はリベラル政党を支持している」といった傾向を判断するには、通常はその人の言動などを分析する必要があります。しかし、スタンフォード大学経営大学院の研究チームが、顔認識技術とAIを組み合わせることで、顔を見るだけでその人の政治的指向を正確に評価できると主張しています。

スタンフォード大学経営大学院の組織行動学者であるミハエル・コシンスキー氏らは、まず591人の被験者に対して政治的なアンケート調査を行い、被験者の政治的信条について確認しました。

その後、同じ被験者の顔を独自のAIアルゴリズムでスキャンし、得られた画像データを元にどんな政治的思想を持つかについての評価を実施。その結果をアンケート調査の回答と比較する調査が行われました。実験の結果、被験者の年齢や性別や文化的背景といったデータがなくても、顔の画像だけから被験者の政治的思想を高い精度で判別することに成功しました。

実験の際には、被験者は化粧を落とし、黒いTシャツの着用やヘアゴム、ヘアピン、ヘッドバンドの装着が義務付けられ、バインダークリップで服を隠しました。また、すべてのアクセサリーを取り外し、必要に応じて顔の毛の除去が求められました。つまり、AIは服装やアクセサリー、化粧といった要素で被験者の政治的指向を判別したわけではないというわけです。

アルゴリズムの予測精度について研究チームは「就活の際の面接が仕事の成功につながる可能性の予測や、アルコールが攻撃性を駆り立てる確率と同じくらい」と述べています。

また、今回の実験からは「リベラル派は保守派よりも顔の下側が小さい」「アゴが小さい」「リベラル派は保守派よりも全体的な顔が小さい傾向がある」ということがわかりました。つまり今回の実験からは「顔が大きければ保守派」「顔が小さければリベラル派」という傾向があることが判明しました。

続きはGIGAZINE https://gigazine.net/news/20240430-ai-can-tell-politica-affiliation/
2024年04月30日 08時00分

　30日午前2時50分ごろ、栃木県那須塩原市の東北自動車道下り線で、高速バスが停車していた別の高速バスに追突した。2台の乗客計3人が病院に搬送された。うち2人は骨折の疑い。追突されたバスは故障で路肩に停車中だったといい、県警高速隊が事故原因を調べている。

　同隊によると、追突したバスは東京から福島に向かう途中で、乗客と運転手計38人が乗車していた。このうち20代男性が左脚骨折の疑い。追突されたバスは東京を出発後、仙台に向かっていた。乗客と運転手計41人で、20代の女性が骨盤骨折の疑い、別の20代女性が顔を打った。

2024年04月30日 07時42分共同通信
https://www.47news.jp/10858971.html

大手宅配ピザチェーン「ドミノ・ピザ」は、兵庫県明石市で危険な運転をしたバイクは自社の配達用のバイクと確認し、運転していた従業員も特定したと明らかにしました。

問題のバイクによる危険な運転は２７日午後８時半ごろ、兵庫県明石市内で後続車のドライブレコーダーに撮影されました。

荷台に「ドミノ・ピザ」のロゴが入ったように見えるバイクが、赤信号にもかかわらず交差点に進入して左折したり、対向車線にはみ出し逆走したりしています。

「ドミノ・ピザ」は調査をしていましたが、２９日、バイクは自社の配達用のバイクで、運転していたのは近隣の店舗で働いている従業員だと確認できたと明らかにしました。

従業員の性別やアルバイトかどうかなどは、明らかにしていません。

従業員は聞き取りに対し、「急いでいた」と話し、謝罪の意向を示しているということです。

「ドミノ・ピザ」は社内規定に則り、処分する方針を固め、再発防止策を検討しているとしています。

04/29 18:12 ABCニュース
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_25393.html

　単発で短時間働ける「スポットワーク」が広がっている。働き手と企業をつなげる仲介事業には人材大手やIT大手が相次いで参入する中、フリマアプリ大手メルカリも乗りだし、4月から全国展開を始めた。メルカリはスマホを使い個人間のものを売買できる既存事業との相乗効果を狙う。

　メルカリの仲介事業のサービス名は「メルカリ　ハロ」。首都圏の1都3県で3月6日から先行して始めたところ、登録者は1カ月で250万人に。10代から50代以上と幅広く、約3割は「会社員・団体職員」だ。今後、全国5万店以上の求人を順次公開していき、大手チェーンだけでなく、地方の中小事業者との連携を進める。

　本人確認済みのメルカリIDを持っていればすぐに利用できる。企業が1時間単位で仕事の求人を出し、働き手は専用アプリから申し込むと仕事が決まる。QRコードで出勤などを管理、働く当日に雇用契約が結ばれる仕組みだ。給料は勤務終了後、すぐに振り込まれる。

　メルカリにとって最大の強み…(以下有料版で，残り661文字)

朝日新聞 2024年4月30日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASS4V2D7SS4VULFA00HM.html?iref=pc_life_top

住宅やビル建築に“遠隔検査”普及へ 国交省が新たな指針 | NHK | 国土交通省

建設業界での働き方改革を進めるため、住宅やビルを建築する際に必要となる検査に、遠隔で行う方法を普及させようと、国土交通省は、遠隔での検査に関する考え方をまとめた新たな指針を作成しました。

住宅やビルを建築する際には、安全性に関して専門機関などの検査を受けることが義務づけられていて、現在は、建設会社の設計担当の社員などが現地に出向いて検査を受けています。

これについて国土交通省は、4月に、デジタル技術を活用して遠隔で行う方法を普及させようと、遠隔での検査に関する考え方をまとめた新たな指針を作成しました。

それによりますと、検査機関の担当者が最低1人、現場にいる必要がありますが、ほかの検査担当者や建設会社の社員は、それぞれのオフィスからオンラインの会議システムなどで参加することができます。

そして、現場から送られて来る映像を見ながら、検査に必要なやりとりを行うことができるとしています。

建設業界では、4月から新たな時間外労働の上限規制が適用され、人手不足の懸念が強まっていますが、国土交通省は、指針を示すことで遠隔での検査を普及させ、社員の移動時間の短縮などを通じて働き方改革を進めたい考えです。

建設会社 仮想空間「メタバース」を活用した検査の開発も

遠隔検査の導入によって、建設会社も働き方改革につながると期待しています。

大手ゼネコンの清水建設では、（略）

※全文はソースで。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240430/k10014436531000.html

※調査期間:2024年1月18日～2024年2月1日

外国人材「日本では働きたくない」理由、日本の問題露わに　2位は「働く環境が悪い」、納得の1位は？｜まいどなニュース

まいどなニュース情報部　2024.04.30(Tue)

株式会社マイナビグローバル（東京都千代田区）は、このほど「日本在留外国人の日本での就労意欲・特定技能への意識」に関する調査を実施しました。同調査によると、約9割が現在の在留資格が切れた後も「日本で働きたい」と回答した一方で、2022年調査時よりも5.8pt減少し、外国人材の日本での就労意欲はやや低下していることが分かりました。在留外国人が日本で働きたくない理由にはどのようなものがあるのでしょうか。

調査は、日本に在留する外国人を対象として、同社の登録者、提携する日本語学校・専門学校などの留学生、日本での就職を希望するFacebookグループ・コミュニティーへの案内で依頼し、2024年1月～2024年2月の期間にインターネットで実施されました。

調査の結果、「現在の在留資格が切れた後も日本で働きたい」と答えた在留外国人は91.0％。2022年の調査時の96.8％から5.8ptの低下となり、外国人材の日本での就労意欲はやや低下していることが分かりました。

また、「今後も日本で働きたい」と回答した人を国籍別にみると、「ベトナム人材」は85.9％で22年調査時から12.1ptの減少となりました。


一方、「インドネシア人材」は94.4％、「ミャンマー人材」は97.0％、「ネパール人材」は96.9％、「中国人材」は97.8％が今後も日本で働きたいと回答しており、国籍によって差が出る結果となりました。

そこで、「日本で働きたくない理由」を複数回答で答えてもらったところ、「円安だから」（38.5％）が最も多く、次いで「働く環境が悪いから（長時間労働など）」（30.8％）、「母国で家族と住みたいから」（25.0％）が続きました。

一方、「給料の低さ」は19.2%に留まっていることから同社は、（略）

※全文はソースで。
https://maidonanews.jp/article/15246803