日本を訪れる外国人が増える中、テロなどの未然防止や入国審査の混雑緩和につなげようと、出入国在留管理庁は日本に向かう外国人の情報を空港を出発する前に確認するシステムを来年度から試験導入することになりました。

来年度から試験的に導入されるシステムでは、日本に向かう外国人が空港でチェックインする際、航空会社が入管にパスポートなどの情報を共有します。

入管はデータベースと照合し、テロリストとして登録されている人や、日本やほかの国で懲役1年以上の実刑判決を受けた人、不法滞在で日本で摘発されたことがある人などの場合は、入国できない可能性があることを航空会社に伝え、搭乗の可否を判断してもらうということです。

出入国在留管理庁によりますと、日本に到着後、入国が認められない人はおよそ1万人にのぼる年もあり、帰国を拒む人については国の費用で強制送還するなどの対応がとられています。

一方、日本を訪れる外国人は、去年はおよそ2580万人とコロナ禍前の8割ほどまで戻っていて、入国審査の混雑も課題となっています。

こうしたシステムは、アメリカや韓国などですでに導入されているということで、出入国在留管理庁は効果を検証し、テロなどの未然防止や入国審査の混雑緩和につなげたいとしています。

NHK NEWS WEB
2024年3月30日 6時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240330/k10014407251000.html

　東京で30日午前、黄砂が観測されました。

　日本列島には29日から黄砂が飛来していて、30日午前6時すぎに東京でも黄砂が観測されました。

　30日は北日本から西日本にかけて広い範囲で黄砂が飛ぶ見込みで、ところによっては視程5キロ未満になる可能性もあります。

　31日にかけて影響は続く見込みで、交通の乱れなどにも注意が必要です。

テレ朝news
[2024/03/30 06:23]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000343021.html

　下関市の包括外部監査結果が27日、市に報告された。今回は情報システムに関する業務執行についての監査で、「ウィンドウズ7」などサポート期間が終了した基本ソフト（ＯＳ）のパソコンを14部署が使っており、情報漏洩（ろうえい）につながる恐れがあるなどと指摘を受けた。

　報告書によると、法令や条例、規則の違反や不当と判断された「指摘」は13件、改善・検討が望ましいとされる「意見」は26件あった。

　サポート期間が終わったＯＳのパソコンを使っていたのは教育部教育研修課、市立歴史博物館、市立考古博物館、環境部（環境施設課など）、中央図書館、議会事務局議事課など。より古い「ウィンドウズＸＰ」「ウィンドウズ2000」のパソコンもあった。

　いずれもインターネットには接続されておらず、該当部署の職員らは監査人の聞き取りに「問題はない」などと回答した。しかし、接続できる環境にあるため、「情報セキュリティーの観点から問題があると言わざるを得ない」と指摘を受けた。

　また、情報検索サービス「市立歴史博物館アーカイブス」が導入から6年目で故障し、多額の修理費用がかかるとして復旧の見込みが立たないことについて、「システムの調達について、問題があった可能性があると言わざるを得ない」との意見がついた。

　さらに、学校に導入されている「電子黒板」（1台あたり約13万円）について、使用状況が約50%にとどまり、廊下に保管されているクラスもあったとして「有効利用の検証がなされていない」との意見がついた。

　市総務課は「報告書の内容を受け、順次改善していく」としている。

以下ソース
https://www.asahi.com/articles/ASS3W44YVS3WTZNB00MM.html

★1　2024/03/29(金) 08:44:16.05
※前スレ
【PC】古いWindowsのパソコンを14部署で使用、XPも　山口・下関市★3 [PARADISE★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1711784237/

　国宝・重要文化財に指定されている木造建造物について、文化庁が耐震補強の指針などの見直しを検討していることがわかった。指針に沿って耐震補強した重文の住宅が能登半島地震で初めて倒壊したため。社寺に比べて住宅系建築は 脆弱 で、その補強を強調することなどを想定する。（多可政史）

　耐震補強は、立地条件や規模、構造を確認する予備診断で問題が見られた場合、より専門的な調査を経て実施される。指針は１９９５年の阪神大震災を受けて策定。２０１１年の東日本大震災の翌年に一部、改訂された。診断の手法や留意事項をまとめた実施要領や手引も策定されている。

　能登半島地震では、江戸時代の北前船集落の中核的建物だった重要文化財「旧 角海 家住宅」（石川県輪島市）の主屋が倒壊した。０７年の地震でも屋根が崩落し、１１年に復旧工事が完了していた。文化庁によると、指針に沿った耐震補強も施しており、そうした建物が倒壊したのは初めてという。

　手引では住宅系建築は社寺建築に比べて柱が細く、倒壊の危険性が高いと指摘されている。今回の被害を受けて有識者と議論し、確認が必要な項目について、注意喚起を強化することなどを検討している。

　実施要領は国土交通省が定めた建築物の耐震基準に準じている。同省が地域ごとの耐震基準を算出する「地震地域係数」の見直しを検討しており、文化庁はこれらの議論を踏まえ、２４年度以降に指針や実施要領、手引の見直しの方向性を示す考えだ。

　同庁は不特定多数の人が滞留する国宝・重要文化財建造物の耐震対策で、２５年度までの着手率５０％、３０年度までに１００％を目指している。担当者は「文化財建造物の耐震化は急務。能登半島地震の教訓を生かしたい」とする。

読売新聞オンライン
2024/03/30 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20240330-OYT1T50026/

　東京都の小池知事は２９日、衆院東京１５区の補欠選挙（４月２８日投開票）で、特別顧問を務める都民ファーストの会が設立した政治団体から新人候補が出馬すると明らかにした。取り沙汰されてきた知事の１５区からの国政復帰はなくなり、７月の知事選で３選を目指すとの見方がさらに強まった。

　定例記者会見で、質問に答えた。擁立するのは、作家の 乙武洋匡 氏（４７）。都民ファが国政進出のために設立した「ファーストの会」の公認候補か、推薦候補として出馬する見通し。

　１５区補選を巡っては、知事が国政復帰を狙って自ら出馬するとの臆測が流れた。会見で問われた知事は、「取り沙汰していたのは、皆さんじゃないでしょうか」と笑いを誘った。ただ、知事選への態度については、「（２８日に）都民のニーズに合った新年度予算が成立した。そういう意味で、都政をしっかりと進めていく」と述べ、明言を避けた。

　都関係者は「３選を目指す可能性が高まった」とした一方、「今回の補選で応援した候補者が負ければ、知事選にも影響する。知事としても絶対に負けられないはずだ」と指摘した。

読売新聞オンライン
2024/03/30 06:34
https://www.yomiuri.co.jp/election/tochijisen2024/20240329-OYT1T50211/

福岡県田川地区のし尿を収集する業者の担当エリアが、急に変更されることになりました。永原譲二・大任町長がトップを務める組合が求めたもので、生活に密接に関わることとあって、突然の変更に業者も住民も困惑しています。

■「市民生活を守るため」対応急ぐ田川市

村吉勇介田川市議「いきなりですね、こういったお知らせが届いて、いま住民の方が大変困惑している状況です。今のような状況をしっかり改善を早期にしてほしい」

3月26日に田川市長に、緊急の申し入れを行ったのは、し尿収集業者と住民の要請を受けた市議会議員です。

村上卓哉田川市長「早急に事実確認を行った上で、市としてどういう対応をしていくのか、市民生活を守るためにどうしたらいいのか、早期に皆さんにお示しできるようにやってまいります」

多くの住民が不安を感じているのは、し尿の収集事業について。田川地区10万人以上のし尿と浄化槽汚泥は、8つの自治体が参加する「田川地区広域環境衛生施設組合」が処理しています。組合は3月15日、業者がし尿を収集するエリア（区割り）を4月1日から変更する、と突然通知しました。

RKB今林隆史「田川地区のし尿などは、こちらのクリーンセンターに集められています。突然の組合の方針に混乱が広がっています」

■組合加入の自治体トップも「初めて聞かされた」

決定したのは、組合長を務める大任町の永原譲二町長です

Q．し尿の運搬業者の区割りを変更したのはどうしてですか？　突然すぎるという声も上がっていますが。

永原譲二組合長（大任町長）「…」

撮影と録音を認めず、「防災防火保安上の理由」として傍聴人数を30人に制限して開かれた、組合議会。区割り変更の中身について副組合長を務める複数の自治体トップが、28日に「初めて聞かされた」と証言しました。区割りを変更したい理由として業者間の差をなくす「平準化」のためだと説明した永原組合長。業者に知らせるのが2週間前となった理由について「作業がものすごく膨大」だったと弁明しました。パンフレットなどで自治体から知らせるべきではないかとの意見に対しては「時間的にいとまがありません」と拒否しました。

さらに、住民の戸惑いについて「それのないように業者には徹底しています。許可をやっていますから、責任をもってやりなさいと伝えた」と説明しました。

■組合長には「意見すらできない」と漏らす業者

ある業者はRKBの取材に対し、「変更で何割かの仕事がなくなる。数千万円の損失が出る」と訴えます。ただ、永原組合長から許可を受ける立場で「意見すらできない」と複数の業者が証言しています。

し尿収集運搬業の関係者「言うこと聞かないと『もう許可取り消すぞ』って言われるのが、もうやはり、怖いですよね。許可取り消しになると、仕事ができなくなるんで。ちょっと反発すると、『許可取り消すぞ、許可欲しくないか』とか、そういう感じですね」

■永原・大任町長1人に権限が集中

田川地区の住民にとって、プライベートな空間で作業する収集業者は、数十年の付き合いになり信頼関係が重要で、急な変更に不安を訴えます。

田川地区の住民「全然知らない人がいきなり変わりましたっていう中で、やはりすぐは馴染めないような気がしますよね。わざわざ何で変えなきゃいけないの、今」

田川地区ではし尿処理もごみ処理も8つの自治体による組合が行いますが、いずれも永原町長が組合長で権限が1人に集中している形です。ほかの自治体、そして何より住民に十分な説明もなく、区割りを突然変更した永原組合長の手法に対し、今後のほかの事業の先行きについても不安が高まっています。

3/29(金) 15:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9abb036b73f383700c4eb82381143000a06b2d44
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240329-00010008-rkbv-001-6-view.jpg

　東京女子医科大学（東京都新宿区）の同窓会組織である一般社団法人「至誠会」の元職員が、勤務実態がないのに約2千万円の給与を至誠会から受け取ったとして、警視庁は29日、関係先として同大など十数カ所を一般社団法人法の特別背任容疑で家宅捜索した。捜査関係者への取材でわかった。警視庁は捜索で押収した資料を分析し、岩本絹子理事長（77）の関与についても調べる。

　捜査関係者によると、捜索の対象は理事長室や岩本理事長の自宅など。東京女子医大での捜索は午前8時半ごろに始まり、20人超の捜査員が入った。

　特別背任の疑いがあるのは…(以下有料版で，残り833文字)

朝日新聞　2024年3月30日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASS3Y424WS3YUTIL01RM.html?iref=comtop_7_04

処理水放出 中国で日中双方の専門家が協議 外務省が初公表 | NHK | 福島第一原発 処理水

2024年3月31日 5時10分

東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出をめぐり、外務省は30日、日中双方の専門家による協議を中国で行ったと発表しました。協議の実施を公表するのは初めてで、（略）

※全文はソースで。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240331/k10014408191000.html

クルド人がネウロズ後に暴動、空港でも衝突…欧州で騒乱相次ぐ　在住日本人「現状知って」　「移民」と日本人 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20240330-BHM522WLVZMKFGB2QRNZU2FQGA/

2024/3/30 11:00

ベルギー東部の地方都市で今月２４日、クルド人の祭り「ネウロズ」開催後にクルド人とトルコ人の間で殴り合いが発生し暴動に発展。２８日にはフランス・パリの国際空港でクルド人が入国警備官らと衝突する事件が発生した。ベルギー在住の日本人男性は産経ニュースへメールを寄せ、「日本で不法滞在状態の人もいるクルド人の行動の背景を知るために、欧州の状況を日本でも報道してほしい」と訴えた。

ベルギー大手紙ヘット・ニウスブラットによると（略）

※全文はソースで。

※前スレ　(★1　2024/03/30(土) 12:04:00.52)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1711781513/

【ブリュッセル=辻隆史】日本と欧州連合（EU）は4月に、次世代技術に必要な先端材料の開発で連携する新たな枠組みを設ける。電気自動車（EV）向け電源として注目される「ナトリウムイオン電池」や、半導体の材料などの分野で協議する。有力な新材料を早期に実用化し、中国依存を回避する。

EUのイリアナ・イバノバ欧州委員（研究・イノベーション担当）が日本経済新聞の書面インタビューで明らかにした。「共通の関心分...（以下有料版で、残り487文字)

日本経済新聞　2024年3月30日 17:00 (2024年3月30日 19:09更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR250JM0V20C24A3000000/
★1　2024/03/30(土) 20:15:32.07
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1711797332/