61年ぶり大手百貨店でストライキ決行　西武池袋本店を生中継

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は8月30日、
傘下の百貨店大手「そごう・西武」を9月1日に売却する方針を固めました。
売却先は、家電量販店大手のヨドバシHDと連携する米投資ファンドの
フォートレス・インベストメント・グループ。

従業員の「そごう・西武労働組合」は売却方針に反発しており、
8月31日に西武池袋本店で予定通り終日ストライキを実施することを決定。
大手百貨店でのストライキは1962年の阪神百貨店以来、61年ぶり。
西武池袋本店は8月31日、全館臨時休業となります。

ニコニコでは、西武池袋本店の様子を生中継でお届けいたします。


ニコニコニュース生放送　2023/8/31(木) 9:10開始
https://live.nicovideo.jp/watch/lv342616481

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1693454273

岸田首相が豊洲市場視察、福島県産タコを試食し安全性アピール「支援策とりまとめる」 : 読売新聞

2023/08/31 11:28

　岸田首相は３１日朝、東京・豊洲市場を視察し、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を受け、中国が日本産水産物の輸入を停止したことを巡り、必要な支援策について、水産業者から意見を聞いた。福島県産のタコを試食し、水産物の安全性やおいしさもアピールした。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230831-OYT1T50089/

※2023/08/31 06:30
読売新聞

　東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、中国からとみられる迷惑電話が相次いでいる問題で、電話をかけた中国人が読売新聞の取材に応じた。

中国のＳＮＳに投稿された、日本へ迷惑電話をかける動画。同様のものが多数投稿されている（北京で）＝大原一郎撮影
　東京都内の公共施設にあった迷惑電話の発信元の番号に電話をかけると、中国語で応答があった。声に幼さが残る少女は、江蘇省在住の１４歳の女子中学生だという。ＳＮＳに投稿された日本に迷惑電話をかける動画を見て、友人と５人で電話をかけた。動機は「刺激が欲しかった」。少女から罪悪感は感じられなかった。

　記者は複数の発信元に電話をかけたが、電話に出たのは１０～２０歳代の若い男女だった。「面白そうだった」「暇つぶしだった」。海洋放出を一方的に批判した男性もいたが、多くは軽い気持ちだったと話した。中国のＳＮＳでは問題になることを恐れてか、日本への迷惑電話を呼びかける投稿が削除され始めている。

ＳＮＳで嫌がらせあおる
　南部・広西チワン族自治区のアルバイト少年（１６）は、東京都内の公共施設に３度、電話をかけた。この公共施設は海洋放出とは全く関係ない施設だが、「相手はどこでもよかった。刺激が欲しかった」という。

続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230831-OYT1T50062/

　新型コロナウイルスの検査を無料にする事業で、医療機関など24事業者が東京都や大阪府など7都府県に対し、総額約240億円の補助金をだまし取ろうと不正な申請をしていたことが、毎日新聞の取材で判明した。7都府県に含まれない福岡や茨城両県も不正の調査に乗り出しており、総額が膨らむ可能性は高い。

　毎日新聞は6月末時点で、47都道府県への不正申請額とその交付済み額を調査した。不正申請は約240億円に上る一方、途中で不正に気付くなどした結果、交付済み額は15事業者に対する約30億円だった。

　不正な申請が最も多かったのは、東京都（約182億9700万円）。次いで大阪府（約42億8000万円）、神奈川県（約11億3000万円）が続いた。事業者の業種別にみると、美容外科などの医療機関と薬局が多く、ホテル経営会社や医療物流会社もあった。具体的な手口は、水増し請求や検査申込書の偽造による架空請求などが大半を占めた。

　これとは別に、大阪府は28日、5事業者で計39億1260万円の不正申請を認定し、全額の返還を請求したと発表した。


　無料検査事業は岸田文雄首相の肝いりで、2021年12月から23年5月まで全国各地で展開された。約2900億円が投じられ、PCR検査1件当たり最大1万1500円、抗原検査は最大6000円の補助金が受け取れ、全国で1万3000カ所の検査所が開設された。【村田拓也、金秀蓮】

毎日新聞 2023/8/31 05:31（最終更新 8/31 07:58） 594文字
https://mainichi.jp/articles/20230830/k00/00m/040/265000c

※2023/8/29 19:54
産経新聞

中国の複数の大手メディアは２９日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出後、日本への団体旅行のキャンセルが相次いでいると報じた。

２９日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は大手旅行会社の話として１０月１日の国慶節（建国記念日）に合わせた大型連休を利用した訪日団体旅行のキャンセルが相次いでいると報道。中国経済時報なども「核汚染水の海洋放出で日本旅行への熱意は大幅に低下している」と報じた。

斉藤鉄夫国土交通相は２９日の記者会見で中国からの訪日旅行に一部キャンセルが発生していると明らかにし、動向を注視する考えを表明した。

続きは↓
https://www.sankei.com/article/20230829-GICYRTHZVJPWBFPN633YHDHXSA/
※前スレ
【処理水放出】中国、日本への団体旅行キャンセル相次ぐ　大型連休利用　現地報道 ★9 [ぐれ★]

★ 2023/08/30(水) 07:40:40.37
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1693401161/

※8/29(火) 22:47配信
tvkニュース（テレビ神奈川）

4年ぶりに行われました。
伊勢原市の大山阿夫利神社で秋の訪れを告げる例大祭、クライマックスの勇ましい「山登り」に密着しました。

150年以上の歴史があるこの例大祭は、大山阿夫利神社のご神体をみこしに納め、8月27日、ふもとに下ろして祀り最終日の29日再び神社へと上げる行事です。
地元の人などおよそ100人が行列となって、途中まで神様を見送るのですが…険しい山道に差し掛かるとみこしの担ぎ手の屈強な男性陣だけで山を登ります。
記者「今、みこしが最大の難所・男坂の急勾配を上り始めました」「ワッショイワッショイ」
縄で引っ張る「引き手」とみこしを下で担ぐ「輿丁」で息を合わせます。 階段が続き汗が止まりませんが、4年ぶりの開催とあって地元の人同士でつながりを楽しんでいる様子も。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/6738727d4397020f8163c41cca6dbaa6f69507cf

※青森テレビ
2023年8月30日(水) 18:16

東北を代表する夏祭り・青森ねぶた祭を捉えた映像。そこに映っていたのは勇壮な祭の姿ではなく、目を背けたくなる暴力行為でした。運行団体は来年祭への参加自粛を決め、全国に波紋を広げた一連の騒動は鎮静化に向かっています。ただ、この団体のねぶたの制作に全てを捧げてきたねぶた師は未だ心の整理がつかず、時間だけが過ぎています。

青森青年会議所の大型ねぶたを制作してきたねぶた師・立田龍宝さんです。

※ねぶた師　立田龍宝さん
「自分の作品の真下で暴力行為が行われていたのは、ショックよりも言葉なにもでない」

8月6日、青年会議所の運行スタッフ2人が立田さんが制作した大型ねぶたの曳き手に平手で殴るなどの暴力行為をし、青年会議所には全国から抗議が相次ぎました。その批判の矛先は立田さんにも及びます。立田さんに送られてきたメールの心ない言葉です。

「ねぶたを見る気になれない」

※ねぶた師　立田龍宝さん
「グサッときました。ねぶた祭終わって数日後でしたから。私じゃないのになというのが正直なところ」

さらに立田さんのショックを大きくしたのは、節目となる作品で暴力行為が起きたことでした。今年制作に挑戦したのは師匠の代表作となった歌舞伎の演目「国性爺合戦」。自身が5歳の時に見てねぶた師になることを志した思い出の作品です。師匠を超えるべく心血を注いで満足いく出来栄えに仕上げました。


※ねぶた師　立田龍宝さん
「このねぶたを返してほしいというのが、一番の思いです。返ってはこないけど。（祭が）再興する年、ねぶた師となって11年目の新たなスタートの年に、いいタイミングで作れればと選んだものが最後、グジャグジャになってしまった」

続きは↓
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/691534?display=1

「入出金を規制させていただきました」、詐欺メールかと思ったら実は三井住友銀行のお知らせだった
2023年8月30日 16:39　ケータイWatch


30日午後、SNSで一通のメールが話題になっている。そのタイトルは「【重要・緊急】入出金を規制させていただきました」で始まるもの。一見すると、銀行をかたる偽のメールかと思いきや、その差出人は三井住友銀行だ。

さらにメール冒頭も「お客さまの口座の入出金を規制させていただきましたので、お知らせします」とあり、偽のWebサイトにアクセスして自身の口座番号や暗証番号の入力を促す、いわゆるフィッシングメールの手口そのもの。

ただ、そうしたフィッシングメールの文章を装ったのはそこまで。メールのタイトルにも、先述した内容に続きがあり、「……などのメールは詐欺です」とある。メール本文では、冒頭のフィッシングメール風の文章以降は、ユーザーを偽のサイト（フィッシングサイト）へ誘導し、暗証番号などを盗み取ろうとする行為があると紹介。フィッシングメールに含まれるURLには絶対にアクセスしないように案内している。

文章の最後には、被害防止のため、詐欺メールと同じような文章を一部に記載したこと、普段は同行の商品やサービス情報を受信していないユーザーにも送ったことが記されている。

背景に「前年上回る被害の急増」

今回の取り組みの背景について、三井住友銀行によれば、フィッシングサイトに誘導されてしまい、預金を不正に引き出されるといった被害にあうユーザーが急増していることがあるという。

たとえば、8月に金融庁などが発表した預金の不正送金被害は、今年上半期、過去最多の件数（2322件）に達し、被害額も30億円にのぼる。被害件数・金額ともに、上半期だけの数字にもかかわらず、過去10年以上と比べて最も多くなっている。

そこで、金融機関として、より効果のある注意の呼びかけを考えた結果、今回のような「詐欺メールの文面」を一部、取り入れて注意喚起のメールを配信した。


※全文はリンク先で
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1527488.html

朝日新聞 8/30(水) 7:30

2021年に体外受精で生まれた子どもは過去最多の6万9797人で、前年から9416人増えたことが日本産科婦人科学会のまとめでわかった。学会が29日、公表した。

20年は、1986年に学会への報告制度が始まって以降、初めて前年を下回った。新型コロナウイルスの流行で受診が減ったことなどが指摘されていた。 　

国内全体の出生数が減るなか、体外受精の治療件数は16年から約45万件でほぼ横ばいとなっていたが、21年は49万8140件に増えた。
年齢別では、39歳が3万9631件と最多で、40歳、41歳と続いた。 　

厚生労働省の統計では21年の総出生数は81万1622人で、11・6人に1人が体外受精で生まれたことになる。20年は13・9人に1人で、体外受精で生まれた子どもの割合は増えている。 　

不妊治療は22年から公的医療保険の適用が始まっている。
（神宮司実玲）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b88a4f824f04d453a2161aef58877d1e5f1d6cd

三条タクシー（新潟県三条市）が短文投稿サイト「X」（旧ツイッター）の公式アカウントで、従業員の女性ドライバーについて、「全員20代である。
ちなみに、全員めちゃくちゃ可愛い」などと書き込み、アカウントを凍結されていたことがわかった。同社の渡辺惣太社長は、不適切な投稿を認め謝罪。辞任の意向を示している。

同社によると26日、女性ドライバー3人の年齢や容姿を強調した内容をXに投稿。
不適切な発言に対し、「女性差別」「ルッキズム（外見至上主義）が売りのタクシー」「ドライバーを危険にさらす」などと批判のコメントが相次ぎ、アカウントが凍結された。
同社はホームページで「法人事業者としてあってはならない行為だと反省しております」と謝罪し、ネット交流サービス（SNS）での発信を中止している。

続きは毎日新聞 2023/8/31 10:19（最終更新 8/31 11:06）
https://mainichi.jp/articles/20230831/k00/00m/040/032000c