新型コロナウイルス禍で持病の受診を控える傾向は、低所得世帯の人がほかの世帯に比べ、1.3～1.5倍高い—。こうした調査結果を国立成育医療研究センターが28日までに発表した。生活が苦しい状況で、受診による休業への懸念などが背景にあるとみられる。

　2020～21年に受診を控えたかどうかといった健康関連のデータを基に、20～79歳の男女計約2万人を分析した。今回は年収300万円未満を低所得世帯とした。

　持病などによる定期的な医療機関への通院について、低所得世帯の女性は、所得が低くない層と比べ、受診を控える傾向が約1.5倍高かった。男性は約1.3倍。

共同通信　23/02/28 15時08分
https://www.47news.jp/8998770.html

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2022年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は前年比5.1％減の79万9728人で、統計開始以来、初の80万人割れとなったことが28日、厚生労働省の人口動態統計（速報値）で分かった。外国人を除いた「概数」は77万人前後になる見通し。死亡数の速報値は同12万9744人増の158万2033人と過去最多になった。婚姻件数は3年ぶりに増加した。

　国が17年に公表した推計は、速報値の80万人割れを33年と見込んでおり、10年超早いペースで少子化が進む。岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の具体的政策について、新設の関係府省会議が3月末をめどにたたき台をまとめる予定で、実効性が求められる。

　出生数減は未婚化や晩婚化のほか、新型コロナウイルス流行の長期化による生活環境の変化も影響したとみられる。

　統計によると、出生数は前年から4万3169人減り、7年連続の過去最少更新。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は78万2305人（前年比17万2913人増）で過去最大の減少幅となった。

https://nordot.app/1003173932758482944?c=62479058578587648

★１　2023/02/28(火) 15:09:13.05
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1677564553/

（ＣＮＮ）　サウジアラビアのファイサル外相は２６日、ウクライナを訪問した。サウジ外相によるウクライナ訪問は両国が３０年前に外交関係を樹立してから初めて。

ウクライナ大統領府がゼレンスキー大統領とサウジ外相との会談の様子を撮影した動画を公開した。

ゼレンスキー氏は、今回の会談が両国の互恵的な対話の強化につながるとの見通しを示した。

ゼレンスキー氏は、ウクライナの平和や主権、領土の一体性へのサウジからの支援に謝意を示した。

サウジはロシアとウクライナの紛争では中立的な立場を維持しようとしている。

サウジは昨年、捕虜交換の仲介を行い、米国人２人と英国人５人がロシアによる拘束から解放された。

ウクライナのイエルマーク大統領府長官はテレグラムへの投稿で、今回の会談が成功したと報告した。イエルマーク氏によれば、４億ドル（約５４０億円）の支援パッケージを正式に決定する二つの文書に署名が行われた。支援の内訳は１億ドル分が人道支援で、３億ドル分が石油製品に関するものだという。

イエルマーク氏はウクライナとサウジが共通の課題に直面していると述べ、イラン製のドローン（無人航空機）についても協議が行われたことを明らかにした。

2/27(月) 10:54配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a1a259e4d05279242ea6ea248e9c1322022b6c5
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20230227-35200541-cnn-000-1-view.jpg

※2/28(火) 14:38日テレNEWS

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部は28日、「電通グループ」や「博報堂」など6社と大会組織委員会の元次長ら7人を起訴しました。

独占禁止法違反の罪で法人として起訴されたのは、広告最大手「電通グループ」や「博報堂」、「東急エージェンシー」とイベント制作会社の「セレスポ」、「セイムトゥー」、フジテレビ系制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」のあわせて6社です。

また、組織委員会、元次長の森泰夫被告や電通元幹部の逸見晃治被告など各社の担当者、あわせて7人も起訴されました。

特捜部によりますと、6社と7人はテスト大会や本大会の業務をめぐり、談合を行った罪に問われています。

公正取引委員会は28日午前、6社と7人について、刑事告発の会見を行い、今回の業務の契約総額は430億円あまりにのぼることを明らかにしました。

続きは↓
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ntv_news24/nation/ntv_news24-2023022801812292
関連スレ
【五輪談合】電通や博報堂など6社個人7人を公取委が刑事告発、今日にも起訴へ [生玉子★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1677546986/

　外国産アサリを国産と偽って販売したとして、福岡区検は27日、熊本県荒尾市の水産会社「熊水（くますい）」と植野樹（たてき）社長（56）=福岡市西区=を食品表示法違反の罪で略式起訴した。福岡簡裁は同日、同社と植野容疑者にそれぞれ罰金100万円の略式命令を出した。

　起訴状によると、植野容疑者は2020年5月～21年11月、韓国産のアサリを「熊本産」と偽って納品書に記載し、山口県宇部市の水産会社に約100トン（計約4150万円）を販売したとされる。

　区検はまた、植野容疑者と共謀して産地偽装に関わった福岡市の会社役員（56）と会社員（55）も27日に略式起訴し、簡裁はそれぞれ罰金30万円の略式命令を出した。（中山直樹）

朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/05a3b72d7606c5ba91362c1cdf213e53b3bd5dd5

2/28(火) 18:52配信　毎日新聞


　広島市教育委員会が漫画「はだしのゲン」の市立学校向け教材への掲載をやめることを受け、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は28日、「怒りを禁じ得ない」とする木戸季市（すえいち）事務局長の談話を公表した。

　広島市では、全ての市立小中高校に「平和教育プログラム」がある。小3と高1を対象にした教材には「はだしのゲン」が引用され、ゲンが原爆で家族と引き裂かれるシーンなどが載っていた。しかし、市は2023年度の改訂で内容を大幅に見直し、漫画を載せないことを決めた。

　談話で木戸事務局長は「『はだしのゲン』は多くの被爆者が苦しみ、生きてきた全体像を描いている」と説明。削除は「原爆被害の全体像を見せない結果をもたらしかねない」とし、撤回を求めた。【春増翔太】
https://news.yahoo.co.jp/articles/648b04e69c88f42019716ebd66a11b2107465ee7

2/28(火) 18:23配信　食品新聞

　明星食品は、2023年6月1日出荷分から「チャルメラ」「一平ちゃん夜店の焼そば」などの即席袋麺・カップ麺の製品価格を希望小売価格ベースで約9～12%引き上げる。

　対象はNBの9割にあたる約80品目（袋麺「麺神」シリーズは対象外）。昨年6月に続く再値上げとなる。新価格は以下の通り。

　カップ麺は、レギュラーサイズの「一平ちゃん夜店の焼そば」などが236円（現行214円）、「同　大盛」などが271円（同245円）、タテ型ビッグの「濃いぜ!一平ちゃんBIG」が241円（同219円）、「中華三昧タテ型ビッグ」が278円（同248円）、「麺神カップ」「ぶぶか油そば」が278円（同255円）、大口径の「札幌らーめん信玄」が328円（同298円）、どんぶりカップの「すうどんでっせ」が130円（同118円）。

　袋麺は、「チャルメラ」5食パックなどが680円（同615円）、個食の「中華三昧」が183円（同166円）。カップスープの「中華三昧」は185円（同170円）。なおオープン価格の「評判屋」「至極の一杯」「旨だし屋」各種は出荷価格を10～14%引き上げる。

　原材料費・包材費・燃料費等の上昇が続いており、自助努力のみではコスト増を吸収できないと判断した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3374c945662474e2034fa628e706973a2108386f

　ウクライナ国防省情報総局は２７日、ウクライナを侵略するロシア軍の巡航ミサイルが枯渇し、露軍がミサイル攻撃の戦術を見直しているとの分析を明らかにした。
　情報総局の分析によると、露軍が保有する高精度の巡航ミサイルは現在、１００発以下にまで減少している。露軍は全てのミサイルを合わせると数千発を保有しているとみられているが、古いミサイルが多く、実戦で使用可能な巡航ミサイルは一部だという。ロシアのミサイル製造能力は月３０～４０発以下で、情報総局は「製造量以上にミサイルを使い果たしている」と指摘した。


　侵略開始１年となる２４日に合わせ、露軍が大規模なミサイル攻撃を準備しているとの見方もあったが、実施しなかったのは、露軍のミサイルの枯渇が要因だった可能性がある。

　情報総局は露軍はウクライナのエネルギー関連施設を狙った攻撃を断念はしていないとの見方を示しており、今後も巡航ミサイルのほか、爆撃機や無人機などを駆使して攻撃を続けるとみられる。

　一方、ウクライナ空軍の報道官は２７日、露軍が２６日夜から２７日未明にかけて仕掛けた無人機攻撃について、ウクライナの防空システムを疲弊させるために行ったとの見方を明らかにした。ニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」が報じた。露軍は２６日夜から２７日にかけて、少なくとも１４機の無人機をキーウなどに飛ばし、１１機をウクライナ軍が撃墜した。ウクライナ軍の迎撃ミサイルの発射地点などを把握する目的があったとみられる。

読売新聞　2023/02/28 10:31
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230228-OYT1T50107/
★1　2023/02/28(火) 11:16:58.17
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1677550618/

2023/02/28
　岸田首相は28日の衆院予算委員会で、導入反対の声が出ているインボイス（適格請求書）制度を延期すべきだと問われたのに対し、予定通り10月から実施する考えを表明した。「不安の声があることは承知をしている」と述べた。

　インボイス制度の導入に関し、首相は「複数税率の下で適正な課税を確保するために必要だ」と強調。「円滑な実施へ万全の対応を続けていきたい」と指摘し、延期要求には応じない意向を示した。鈴木財務相は負担軽減策を通じて不安解消に努めるとした。

　インボイス導入を巡っては、中小、小規模事業者の間で過重な負担増につながるとの懸念が広がっている。
https://nordot.app/1003136447504973824