参院選では「物価高」が争点となり、「岸田インフレ」と呼ぶ野党やマスコミもあるが、
物価の状況などを踏まえると、日本の現状は「物価高」「インフレ」といえるのだろうか。

５月の消費者物価指数をみると、総合指数（前年同月比、以下同じ）は２・５％上昇、生鮮食品を除く総合指数は２・１％上昇した。
生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は０・８％上昇だった。４月とほぼ同じ水準だといえる。

５月の生鮮食品は１２・３％上昇、エネルギーは１７・１％上昇だった。
これらが大きく上がっているので、「総合指数」と「生鮮食品を除く総合指数」がそれぞれ２％超の上昇となった半面、
「生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数」は０・８％上昇にとどまったわけだ。

海外をみると、「食品およびエネルギーを除く総合指数」が４～６％以上の上昇になると「インフレ」と騒ぎ出す。

この意味で、日本のマスコミが「生鮮食品を除く総合指数」の２・１％上昇をとらえて、「インフレ目標を２カ月続けて超えた」と大騒ぎするのには、かなり違和感がある。

そもそもインフレ目標は、２％ピタリを目指すものではない。
国際的には、目標値のプラスマイナス１％は許容範囲内なので、インフレ目標を超えたという言い方はしないだろう。

しかも、インフレ率の基調を示す「生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数」が０・８％の上昇なら、目標をクリアしているかどうかも怪しい。少なくとも長期にわたりクリアしているとはいえない。

いずれにしても、今の状況で「インフレ」とは言いがたい。

もっとも、岸田文雄首相が言うように「日本のインフレ率は欧米より低く、物価対策が功を奏している」というのも難しい。
インフレ率が低いのは、日本でまだＧＤＰギャップ（総需要と総供給の差）があるからだ。
ＧＤＰギャップの存在は、まだ完全雇用を達成できていないことを意味する。
つまり、補正予算を渋り、失業を容認しているわけで、岸田首相が胸を張って誇れることではない。

電気・ガス料金や食品価格上昇に対する正統派の政策は、ガソリン税や個別消費税の減税だ。
その上で、コロナ禍の行動制限で消費に回らなかった「強制貯蓄」を動かすのがいい。

４、５月の消費者物価指数を見る限り、「強制貯蓄」はまだ動いていないとみるべきだろう。
これは補正予算で、強制貯蓄を動かすための「呼び水」措置を取らなかったからだ。

補正予算で「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の再開でもしておけば、夏休みの前倒しにも、旅行需要の喚起策にもなっただろうが、
岸田政権は参院選後に先送りした。その不作為が、４、５月で物価統計に変化がなかった大きな要因ではないか。

ガソリン税や個別消費税の減税、呼び水措置を実施すれば、「生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数」が２～３％上昇というマイルドなインフレになるだろう。
これは、同時に完全雇用に近い状況も達成できるので、マクロ経済政策としては合格点だ。

（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
https://www.zakzak.co.jp/article/20220629-HQ7CSLU3EVJBBD6VGKWK3MXSMM/

※前スレ
高橋洋一氏「今の日本は『インフレ』ではない。食品とエネルギー以外の物価指数は0.8％しか上昇していない」 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1656560115/

6/30(木) 14:03配信
メ～テレ（名古屋テレビ）
　この秋開業を予定しているジブリパークの建設事務所に侵入し、測量機を盗んだとして21歳の男が逮捕されました。


　窃盗などの疑いで逮捕されたのは、愛知県春日井市の男（21）です。

　警察によりますと、男は14日の夕方から15日朝までの間に、愛・地球博記念公園内に開業を予定しているジブリパークの建設事務所に侵入し、測量機3台（時価合計約170万円）を盗んだ疑いがもたれています。

　警察の調べに対し、男は「よくわからない、身に覚えがない」と容疑を否認しています。

　インターネットオークションに盗まれた測量機の1台が出品されているのを警察が発見し、その後の捜査で男が出品していたことがわかったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2094dc6a6a17f929dedf4176f684a634783edb2

桃の収穫量全国一を誇る山梨県で6月中旬以降、収穫前の桃が大量に盗まれる被害が相次いでいる。半径約5キロ以内の地域では15日以降で、計約1万4400個（387万円相当）の被害が判明した。高級品種が多く狙われ、盗難の規模も大きい。大量の桃はどこに消えたのか。
「前代未聞」の事態

　「まさに緊急事態。犯人逮捕にご協力ください」。20日、甲州市のJAフルーツ山梨本所であった緊急パトロールの出発式で、中沢昭組合長が訴えた。30年以上桃を生産してきた中沢さんにとっても「前代未聞」という事態。長崎幸太郎知事も21日の記者会見で「極悪非道。決して許すことはできない」と憤慨し、本格的な収穫時期を前に、緊急的に防犯対策やパトロールの経費を助成する考えを示した。

　その直後、新たな被害が判明する。21日夜、笛吹市の桃畑で「みさか白鳳」約5000個（約150万円相当）が盗まれたことがわかった。県警笛吹署によると、見回りをしていた時間帯も含む20日夜から21日昼の間に盗まれたとみられ、JA関係者は「対策を講じたそばからごっそりもぎ取られる。いたちごっこだ」と落胆する。


あるフリマアプリのページには、箱の中に雑然と入れられた桃の写真が掲載されていた。1キロ当たり1500円ほど

続きはこちら
https://mainichi.jp/articles/20220629/k00/00m/040/331000c

新卒向け就職情報サイト「就活の教科書」が公開した「【底辺職とは？】底辺の仕事ランキング一覧」などと題した記事に対し、2022年6月下旬から「職業差別を助長する」といった批判がツイッター上で相次いでいる。

運営会社は指摘を受け、28日までに記事を削除した。

https://www.j-cast.com/images/2022/06/news_20220629215336.png
https://www.j-cast.com/images/2022/06/news_20220629215437.png
「就活の教科書」公式サイトより

■「底辺の仕事ランキング」の内容

記事は2021年5月までに公開された。編集部員と就活生の対話形式で、「世間一般的に呼ばれている底辺職業ランキングについて解説していきます」「底辺職の特徴やデメリット、底辺職を回避する方法について紹介していきます」と進む。

記事の冒頭では「何を底辺職だと思うのかは人それぞれ」だとし、「一般的に底辺職と呼ばれている仕事は、社会を下から支えている仕事です。そのような方がいるからこそ、今の自分があるのだということには気づきましょう」と書かれている。

12種類の職業を平均年収とともに紹介しており、各職業が底辺職扱いされる理由について述べつつ、「社会にとって必要な仕事」「必須の職業」などと擁護した。ランキングは上から「土木・建設作業員」「警備スタッフ」「工場作業員」「倉庫作業員」「コンビニ店員」「清掃スタッフ」「トラック運転手」「ゴミ収集スタッフ」「飲食店スタッフ」「介護士」「保育士」「コールセンタースタッフ」だった。

底辺職の特徴について、（1）肉体労働である（2）誰でもできる仕事である（3）同じことの繰り返しであることが多い ---- と解説しており、デメリットについては、（1）平均年収が低い（2）結婚の時に苦労する（3）体力を消耗する ---- を挙げた。

さらに記事では「底辺職に就かない方法/抜け出す方法4つ」や「未経験でも採用されやすい職種」などを紹介する。

最後のまとめで「世間一般的に言われている底辺職について解説しましたが、何を底辺職と呼ぶのかは人それぞれです」としたが、「底辺職と呼ばれている仕事は誰でもできる仕事である場合が多いです」と説明。「底辺職と呼ばれる仕事に就きたくない方は、転職したり、スキルや資格を身に付けることが重要です」と締めくくっている。

■運営会社の見解は

2022年6月下旬、記事がツイッター上で拡散され、「『底辺の仕事ランキング』として就活生に差別意識を植え付けていた」「職業差別を助長する記事」「世の中の仕事をバカにしてるのはありえない」と物議をかもした。こうした指摘を受けて、記事は28日までに削除されている。

「就活の教科書」を運営するSynergy Career（大阪市）は29日、J-CASTニュースの取材に対し、「弊社では現在、いただきましたご質問内容につきまして、今回の記事の作成者に、改めて記事の作成経緯を含め事実関係を確認し、弊社内で、今後の対応について検討中でございます」と回答した。

なお、記事の監修者は同社の社長となっていた。

2022年06月29日22時08分
https://www.j-cast.com/2022/06/29440432.html?p=all

前スレ
就活情報サイトが公開した「底辺の職業ランキング」に批判殺到　12の職を羅列...運営会社は削除し「事実関係を確認する」 ★5 [oops★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1656555126/

https://www.arabnews.jp/wp-content/uploads/2022/06/000_329C7ER-1024x683.jpg
日本政府と電力供給機関は、夏のピーク時の電力供給不足に対処するため、春から準備を進めていたが、7月が始まる金曜日までこれはないとしている。(AFP)

融通電力の受電について

　当社は、電力需給状況の改善を図るため、電力広域的運営推進機関に電力融通を依頼し、6月30日に他の一般送配電事業者から電力を受電するよう指示を受けましたので、お知らせいたします※。

　これは、当社サービスエリアにおける高気温継続による電力需要の増加が見込まれることなどから、安定供給を確保するために他の一般送配電事業者から電力融通を受けるものです。

　当社は、今後も必要に応じて電力融通の要請を行うこと等により、引き続き電力の安定供給に努めてまいります。

※＜6月30日（木）7:00から18:00　最大76.45万kW＞
　北海道電力ネットワーク株式会社
　東北電力ネットワーク株式会社
　中部電力パワーグリッド株式会社
　北陸電力送配電株式会社
　関西電力送配電株式会社
　中国電力ネットワーク株式会社
　四国電力送配電株式会社

以　上
https://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/press/2022/1663329_8617.html

関連リンク
6月30日も東京電力管内で電力需給が厳しくなる見込みのため引き続き節電のご協力をお願いします【電力需給ひっ迫注意報（第8報）】 （METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220630009/20220630009.html

※6/29(水) 21:00　まいどなニュース

※株式会社玄文社が「39歳独身女性の絶望に関する実態調査」として2022年6月に実施した調査です。

みなさんのなかには、仕事も恋も頑張っているうちに年を重ねて、気づけば独身のまま40歳が目前…という女性もいるのではないでしょうか。そんな「アラフォー独身女性が普段感じている寂しさや不安」について、都内在住の39歳独身女性109人に聞いたところ、約7割が「普段から、なんとなく寂しい・つまらない・不安」と感じていることがわかりました。感じている人の8割以上が、その感情を周囲の人にさとられないよう「普段から努めて明るく振る舞っている」こともわかったそうです。


株式会社玄文社が「39歳独身女性の絶望に関する実態調査」として2022年6月に実施した調査です。

はじめに、「普段から『なんとなく寂しい・毎日がなんとなくつまらない・なんとなく不安』のいずれかに当てはまる感覚がありますか」と聞いたところ、「ややある」（42.2%）、「かなりある」（26.6%）、「あまりない」（21.1%）、「全くない」（8.3%）、「わからない・答えられない」（1.8%）と続き、68.8％のアラフォー独身女性が普段から「なんとなく寂しい・毎日がなんとなくつまらない・なんとなく不安」と感じていることがわかりました。

また、「かなりある」「ややある」と回答した人に、「そういった感情を抱く理由」を聞いたところ、以下のような声が寄せられたそうです。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b78073732208c9962f1fe7821b887e109a113b07
※前スレ
アラフォー独身女性の約7割「普段から、なんとなく寂しい」…「毎日がただただ過ぎて行く」「この先どうしたらいいか」 [ぐれ★]

★１ 2022/06/30(木) 08:54:46.65
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1656546886/

2022/06/30 07:48

　【マドリード＝酒井圭吾、梁田真樹子】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議が２８日夜、スペインの首都マドリードで開幕した。
２９日には、今後１０年間の行動指針となる新たな「戦略概念」を採択し、ウクライナを侵略したロシアを事実上の敵国と認定した。
中国についても欧米への「組織的な挑戦」を突きつけていると初めて明記し、ＮＡＴＯは冷戦後最大の転換点を迎えている。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20220629-OYT1T50290/#r2

　浦和署は２７日、強制わいせつの疑いでさいたま市南区文蔵１丁目、派遣社員の男（７３）を逮捕した。

　逮捕容疑は４月１０日午後５時ごろ、さいたま市内の集合住宅敷地内で１３歳未満の小学生男児に対し、トレーディングカードを渡す約束をして体を触るわいせつな行為をした疑い。

　同署によると、男は男児にトレーディングカード２枚を渡しており、２人は知人関係だという。目撃者が「服の上から体を触っている」と児童相談所に通報し、児相が事実確認を実施。５月２日、児相が同署に通報し、捜査を進めていた。

　男は「私がやったことに間違いありません」と容疑を認めているという。

　同署は詳細を詳しく調べる。

ソース　埼玉新聞
https://www.saitama-np.co.jp/news/2022/06/28/12_.html

6/28(火) 11:26配信　JBpress

　（土田 陽介:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）

　ロシアが欧州連合（EU）に対して、天然ガスの供給を段階的に削減している。

　ロシアは4月以降、EU各国の需要家に対して、ロシア最大の天然ガス企業である国営ガスプロムの金融子会社ガスプロムバンクに口座を開設し、ルーブル建てで決済するよう求めている。少なくないEUの国が、この措置に対して反発した。

　その結果、ロシアは4月末にブルガリアとポーランドに対して天然ガスの供給を停止した。5月末には、オランダとデンマークに対してもロシアは同様の措置を取った。

　一方で、ロシア産の天然ガスに対する依存度が高いドイツとイタリアのエネルギー企業はガスプロムバンクに口座を開設し、ロシア産天然ガスの輸入を続けた。

　ところが、6月に入るとガスプロムはドイツに対してもガスの供給を削減するようになった。具体的には、ガスプロムは6月15日と16日の二回にわたり、バルト海経由でロシアからドイツに天然ガスを輸送するガスパイプライン「ノルドストリーム1」の供給を削減した。この措置で、同パイプラインの輸送量は通常から6割減少した。

　ドイツ最大のロシア産天然ガス輸入業者であるウニパーも、ロシアからの供給が契約水準より4分の1減少していると発表している。ガスプロムはカナダで修理中のドイツ重電大手シーメンス・エナジー機器の調達の遅れを削減理由に挙げているが、ドイツはこれを否定し、価格の吊り上げ工作であるとロシアを批判している。

　ロシアが天然ガスの供給を意図的に絞っているなら、これは「兵糧攻め」に等しい。EU統計局（ユーロスタット）によれば、EUの天然ガスの総供給量（生産+輸入）に占めるロシアからの輸入比率は2020年時点で34.4％に相当する。そのほとんどがパイプラインによる陸上輸送であるため、兵糧攻めの効果は大きい。

■　石炭火力に回帰する環境先進国のEU各国

　EUは3月8日、2035年までにロシア産化石燃料から脱却するための行動計画「リパワーEU」の政策文書を公開した。5月18日にはその詳細も発表されたが、今年中にロシア産の天然ガスの使用量の3分の2に相当する量を削減するという計画は極めて野心的であり、多くの識者がその実現可能性に対して疑義を呈している。

　ロシア産の化石燃料のうち、石炭に関する禁輸措置は4月8日に合意に達した対露制裁第5弾のパッケージで、また石油に関する同措置は6月3日に合意に達した同制裁第6弾のパッケージで、それぞれ既に合意に達している。だが、天然ガスに関しては、ロシアへの依存度が高いドイツやオーストリアを中心に慎重論が根強い。

　こうした状況を受けて、EU各国では石炭火力発電を復活させる動きが相次いでいる。ギリシャをはじめとして、オランダ、オーストリア、ドイツである。ドイツにいたっては、5月末に主要7カ国（G7）の環境相会議で、議長国として石炭火力を2035年までに段階的に廃止するとする共同声明を取りまとめたばかりだ。

　ドイツのハーベック副首相は6月19日に石炭火力の増強に関して声明を出した際に、それを「苦痛（Das ist bitter）」と表現しながらも、冬季に向けたガス備蓄を進めるためには不可欠な措置であるとして理解を求めた。副首相がベーアボック外相とともに共同党首を務める環境政党、同盟90/緑の党の支持者に対する弁明というところだろう。

　ヨーロッパにおける石炭回帰への動きそのものは、ロシアが兵糧攻めを仕掛ける以前より「脱ロシア化」を図る観点から模索されていた。当然、ロシアが天然ガスの兵糧攻めを仕掛ける可能性への危機感を持っていたためだが、実際にロシアが兵糧攻めに等しい行動に出たことで、ヨーロッパ各国の石炭回帰の動きにはドライブがかかるはずだ。（以下ソースで）
https://news.yahoo.co.jp/articles/73fb977f175b3143bd581724c15b7357e886c403

　長崎県教委は16日、2023年度の県公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。
全体の志願者数は1062人（前年度比32人減）で、採用予定者数503人に対する志願倍率は2.1倍（同0.3ポイント減）。
記録が残る1980年以降最も低かった。一方、例年430人前後で推移してきた新卒の志願者数は478人で過去5年で最多。志願者の45％を占めた。

　県教委によると小学校の志願者数は336人、志願倍率は1.3倍（同0.2ポイント減）。5年連続2倍を下回り、過去最低を更新した。
小学校以外の学校別では▽中学校289人、2.2倍（同0.7ポイント減）▽高校271人、4.3倍（同0.6ポイント減）
▽特別支援学校73人、2.4倍（同0.6ポイント増）。養護教諭は93人、4.7倍（同0.2ポイント減）。

　県教委によると、22年度採用から導入している大学推薦特別採用選考には同年度より25人多い100人が志願。
制度が浸透し、新卒の志願者の増加につながっているとみられる。
今回新設した中学・高校の英語教諭に、一定の英語力を有する民間人材などを対象にした特別採用選考には10人が応募した。

　22年度採用から年齢上限を59歳未満に引き上げ、50代の志願者は36人だった。
ほかにも採用の門戸を広げており、志願者数の減少に一定、歯止めをかけている。

　県教委高校教育課は「倍率だけでは判断できない。（教諭の）数と質の両面をしっかり確保していけるよう取り組みを考えていきたい」としている。
https://nordot.app/913987612924903424?c=39546741839462401