——カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致をめぐり、当初は「IRで公的負担はない」としていた。だが、建設予定地の液状化対策費などに市が約790億円を負担することを決めるなど、事業者優位に進んでいるのでは

　木を見て森を見ずの話になっている。1兆円の民間投資を呼び込むためには、土地所有者として、それに見合う土壌を作るのは当たり前のこと。試算では、カジノの納付金、入場料収入で毎年、1060億円が大阪府と大阪市に入る。さらに建物への固定資産税を含めれば、数年で投資金額は回収できる。

　——その試算の算出根拠が示されていないが、公表はしないのか

　これは事業者の企業秘密。僕は事業者が了解するなら公開する。ただ、事業者は1兆円を投資する。事業が成り立つのかを計算している。さらに、事業計画を見て、日本のメガバンクの2行が出資を約束している。その数字を信用するのが普通だ。

　——その試算の算出根拠が示されていないが、公表はしないのか

　これは事業者の企業秘密。僕は事業者が了解するなら公開する。ただ、事業者は1兆円を投資する。事業が成り立つのかを計算している。さらに、事業計画を見て、日本のメガバンクの2行が出資を約束している。その数字を信用するのが普通だ。

　——IRの年間売り上げのうち、カジノ部分が約8割を占めると見込まれている。ギャンブルで大阪は経済成長するのか

　シンガポールもラスベガスも経済成長していませんか？　日本は公営ギャンブルもあり、それは日本のレジャーにもなっている。「競馬はいい。でもカジノは駄目」はダブルスタンダードだ。ギャンブルと言うが、庶民の楽しみでもある。何でカジノだけを切り分けるのかよく分からない。

https://www.asahi.com/articles/ASQ4X62GQQ4QPTIL021.html
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1651298520/

※読売新聞

同姓同名、同じ生年月日のベトナム人女性…別人のマイナンバーを付与し転出証明書を発行

2022/04/30 17:37

埼玉県日高市は２８日、転出の手続きを今月２０日に行ったベトナム国籍の女性に対し、別人のマイナンバーと住民票コードを載せた転出証明書を発行していたと発表した。女性から２６日に問い合わせがあり、ミスが判明した。今月１日に女性が転入してきた際、同姓同名で同じ生年月日のベトナム人女性の番号を誤って付与していたという。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220429-OYT1T50113/

　世界が目まぐるしく動いているので、目を離すとすぐに情勢についていけなくなりそうな気配である。このような時でもやはり日本はのんびりしている。平和な時代が続くとどこの世界でもこんなふうになってしまうのかもしれない。

　江戸時代はまさに今の日本のように、平和で外敵もなく、数年に一度襲ってくる天変地異と飢饉だけが不安の要素だった。突然、海外からの船舶が渡来するようになり、困った幕府は見ないようにしたが、その後、日本人たちは混乱と困窮に喘ぐ生活へとまっしぐら、それまでほとんど選択肢になかった、海外への移民を目指す人が多く現れることとなった。

■ハワイへ最初に渡った移民たち

　以前の稿でも触れたが、明治元年となる1868年ハワイへ向けた移民団が横浜から出港した。正確にはまだ江戸時代での出港予定だったため（戊辰戦争中）、新政府から見れば無許可渡航となってしまったこの人たちは、明治元年の渡航者という意味から「元年者」と呼ばれている。以前、手作りの神棚や仏壇のようなものが背景に映った色あせた写真をハワイのリサイクルショップで見かけたが、日本人移民たちの心の支えのようなものを見た気がした。移民たちは少しだけ豊かになった頃、自宅だけでなく自分たちの住む土地にお金を出し合い、祠を建てた。祀ったのは自分の先祖を含む「神さま」である。神の名前などない。

○海外にある最古の神社「ヒロ大神宮」

　ハワイに最初に創建された神社は、ハワイ島のヒロにある「ヒロ大神宮」で、明治31（1898）年の明治天皇の誕生日（天長節、現・文化の日）に大和神社として建立された。この社は、ハワイ最古というだけでなく、日本国外にある最古の神社として、現在もヒロ国際空港から4キロほど離れた場所に位置している。祭神は、伊勢神宮と同じ天照大神と豊受大御神で、日本と同じようにお守りやご朱印をいただくこともできるし、絵馬も奉納できる。フラやカメハメハ大王などの朱印やハワイの花・オヒアレフアをあしらったお守りは華やかだ。残念ながら、現在ハワイ島にはヒロ大神宮以外は残っていない。

…続きはソースで。
2022年4月30日　7時00分
https://dot.asahi.com/dot/2022042800123.html

政府も認めた「賃金上がらず結婚できず」の厳しい現実

　なぜ賃金は上がらないのか——。バブル崩壊後の長期低迷を経て、2010年代は人手不足に陥っても、日本ではなお賃金水準が停滞している。
そうしたなか内閣府は22年3月、賃金上昇どころか、働き盛り世帯ではここ25年間で年間所得が百数十万円減っているという衝撃の分析を示した。「安いニッポン」の厳しい現実だ。

　内閣府は、総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態調査」の個別データをもとに1994～2019年の世帯所得の変化を分析した。政府は今年の「骨太の方針」に「人への投資」の強化策を盛り込む予定で、その基礎資料として3月3日の経済財政諮問会議に提出した。

　それによると、全世帯の年間所得の中央値は94年の550万円から19年は372万円と32％（178万円）下がった。

　中央値とは、全世帯を所得順に並べたとき真ん中にある世帯の所得の値だ。統計では、平均値を使うことが多いが、格差が大きい状況では、平均値は一部の富裕層の所得に影響されて「普通の人」の所得よりずっと高くなってしまう。中央値はそうした影響を受けにくく、実態をより示しやすい。

　また、社会保障や税には所得の再分配機能がある。所得の高い人は税負担が大きく、社会保障を通じて所得の低い人に還元する仕組みだ。所得再分配を加味しても、中央値は509万円から374万円へ27％（135万円）下がっている。

2022年4月30日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220426/biz/00m/020/010000c
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1651304806/

　北海道知床半島の沖合で事故を起こした観光船「KAZUⅠ」が、水深120メートルの海底で見つかった。

　29日午前、海上自衛隊の掃海艇「いずしま」が、水中カメラで発見した。発見場所は、「KAZUⅠ」が「船首が浸水している」と救援要請していた「カシュニの滝」から沖合約1キロの海底。水深120メートルは、太陽光が届かない深さだ。

　23日の事故発生から1週間。海上保安庁は、船体を引き揚げて事故原因を究明することになる。しかし、船の引き揚げには、時間がかかるとみられている。海上保安庁の潜水士が潜れる水深の限度は60メートル。現状がどうなっているのか、人の目による確認は難しそうだ。

　一般的に船舶が沈没した場合、海上保安庁が所有者に引き揚げを命じ、民間のサルベージ船が委託を受けて引き揚げることが多い。引き揚げには多額のカネがかかる。ただし、船主の義務ではないという。

　作業は天候に左右されやすい。作業前には、船体が海底の水圧にどの程度、耐えられるのか確認する必要もあるという。強度が弱いと作業の過程で破損する恐れがあるからだ。「KAZUⅠ」は、建造から約40年も経つ古い船のうえ、過去には事故を起こして修理もしている。引き揚げ作業は、相当慎重に行う必要がありそうだ。

　海上保安庁は、業務上過失致死などの容疑で捜査を続けているが、「KAZUⅠ」の引き揚げが難航すると、捜査が行き詰まる恐れがあるという。運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長（58）の刑事責任を問うためには、事故原因の特定が不可欠だ。そのためには、船体を確認する必要があるという。

　元東京地検検事の落合洋司弁護士が言う。

「今回、桂田社長を罪に問うとしたら、業務上過失致死罪になるでしょう。自動車事故ならば、運転手が対象になるので分かりやすい。しかし、船舶事故は、事故発生に対して、誰が注意義務を負うべき者だったのか、誰が注意義務を怠ったのか、認定するのは簡単ではありません。第一義的には船長に責任があります。果たして桂田社長が注意義務を負う者だったのかどうか。出航するのか出航しないのか、誰が決定権を握っていたのかがポイントになるでしょう。海が荒れると分かっていたのに出航にゴーサインを出した桂田社長の責任を問う声もありますが、これも罪に問うのはハードルが高い。天候を予測するのは困難だからです。山の天気が急変して遭難事故が起きた場合も、ガイドの責任を問うのは簡単ではありません。さらに、船体を海底から引き揚げられないと、船体を検証できず、事故の原因を確定することが難しくなるので、刑事責任を問うのは、もっと難しくなると思います。疑わしきは罰せずが、大原則ですからね」

　事故の原因を確定するのも、かなり時間がかかるかも知れない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b57b1a45e58d3a567a9e271bfdcbc50b72e42b60

福山でまた不審火　周辺で空き家火事４件目
4/30(土) 11:58配信

火事があったのは福山市多治米町３丁目の空き家で、警察によると午前５時ごろ木造平屋建ての空き家から出火した。約１０分後に火は消し止められ　たが、壁の一部などが燃えた。ケガ人はいなかった。この空き家では今月２３日にも壁の一部や室内の廃材を焼く火事があった。
今月１９日と２０日の夜にはこの隣の空き家１棟が全焼するなどしており、周辺で空き家を焼く火事は今月１９日以降で４件目となる。警察は一連の火事を不審火とみて重点的に周囲をパトロールしていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0d7bc30bb78238cc98ca721066f346f8323aa7e

　——カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致をめぐり、当初は「IRで公的負担はない」としていた。だが、建設予定地の液状化対策費などに市が約790億円を負担することを決めるなど、事業者優位に進んでいるのでは

　木を見て森を見ずの話になっている。1兆円の民間投資を呼び込むためには、土地所有者として、それに見合う土壌を作るのは当たり前のこと。試算では、カジノの納付金、入場料収入で毎年、1060億円が大阪府と大阪市に入る。さらに建物への固定資産税を含めれば、数年で投資金額は回収できる。

　——その試算の算出根拠が示されていないが、公表はしないのか

　これは事業者の企業秘密。僕は事業者が了解するなら公開する。ただ、事業者は1兆円を投資する。事業が成り立つのかを計算している。さらに、事業計画を見て、日本のメガバンクの2行が出資を約束している。その数字を信用するのが普通だ。

　——その試算の算出根拠が示されていないが、公表はしないのか

　これは事業者の企業秘密。僕は事業者が了解するなら公開する。ただ、事業者は1兆円を投資する。事業が成り立つのかを計算している。さらに、事業計画を見て、日本のメガバンクの2行が出資を約束している。その数字を信用するのが普通だ。

　——IRの年間売り上げのうち、カジノ部分が約8割を占めると見込まれている。ギャンブルで大阪は経済成長するのか

　シンガポールもラスベガスも経済成長していませんか？　日本は公営ギャンブルもあり、それは日本のレジャーにもなっている。「競馬はいい。でもカジノは駄目」はダブルスタンダードだ。ギャンブルと言うが、庶民の楽しみでもある。何でカジノだけを切り分けるのかよく分からない。

https://www.asahi.com/articles/ASQ4X62GQQ4QPTIL021.html

※北海道新聞

くしろ湿原ノロッコ号、３年ぶり出発式　今季の運行開始
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/675868

04/29 21:13

　大型連休の初日となった２９日、ＪＲ北海道の臨時観光列車「くしろ湿原ノロッコ号」が釧網線の釧路—塘路間で今季の運行を始めた。乗客は窓から見える広大な釧路湿原や動物たちの姿を楽しんだ。


ノロッコ号は１９８９年に運行開始。新型コロナウイルス流行の影響で中止していた釧路駅での出発式を３年ぶりに行い、ＪＲ釧路支社の山田浩司支社長は「雄大な景色の中を走る日本でも有数の観光路線。まだコロナ下での運行ではあるが、感染対策をしながら、多くの方に利用してもらいたい」とあいさつした。

残り：257文字　全文：515文字
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https://static.hokkaido-np.co.jp/image/article/650x366/675/add0b612387f63855f060cb907e7a324.jpg

「水素技術、日独で交換を」　ドイツ首相、都内で講演
来日したドイツのショルツ首相は28日、都内での講演で「水素は将来、ガスに代わるものだ」と述べ「日独が技術面で交換していくことで繁栄につながる」と連携を呼びかけた。

詳細はソース 2022/4/28 18:33
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB271P40X20C22A4000000/

　日本円の暴落が止まらない。4月20日には1ドル=129円と約20年ぶりの水準に下落した。

　これは日銀の黒田東彦総裁が進める金融緩和政策が原因だ。米FRBが金融引き締めに転じ、利上げを進める中、日銀は金融緩和政策を継続。日米で金利差が広がり、円売り・ドル買いに歯止めがかからなくなった。

　にもかかわらず、安倍晋三元総理は最近、財界関係者との集まりで、「日銀の緩和政策は間違っていない。このまま黒田でGOだ！」と強弁している。

　いまから約10年前、再登板した安倍元総理が始めたのが、円安誘導で景気を刺激するアベノミクス。それを強力に推進したのが、黒田総裁だった。

　「いまさらそれを撤回するのは、安倍元総理にとって過ちを認めるようなもの。できるわけがない、ということでしょう」(全国紙経済部記者)

　その結果、輸入物価は急上昇。ガソリン代や電気代が値上がりし、「7月の参院選に影響しかねない」と、政府・与党内からも懸念の声が上がる。

　「鈴木俊一財務大臣が円安を止めようと口先介入しても、黒田総裁はどこ吹く風。それを安倍元総理が強力に支持するので、岸田(文雄)総理も打つ手がなくなっています。安倍元総理に頭の上がらない岸田総理には、日銀の金融政策を変えようがない」(全国紙政治部記者)

　安倍元総理はさらにこうも語っている。

　「今はウクライナでの戦争による資源高が原因の悪いインフレ。こんな時に金融を引き締めると、経済がますます失速する。いまは円安対策のための金融引き締めよりも、緩和政策の継続が正解だ」

　緩和政策を続ければ、「インフレを抑えられなくなり、日銀も利上げせざるをえなくなる。そのときは国債が暴落し、さらに円安が進むという悪循環に陥る」との声が金融関係者から上がる。

　黒田総裁の任期終了まであと1年。円安はしばらく収まりそうにない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/02d2a9e332bc1d0a3aa57d79b193ed8916eb8d60