高速道路で、蛇行運転していたバイクに乗り、転倒した女性が、後続の車にひかれ、意識不明の重体。

30日午前1時ごろ、圏央道の高尾山トンネルで、2人乗りで蛇行運転をしていたバイクが転倒し、後続の車が20代の女性をひいた。

この事故により、女性が意識不明の重体、バイクを運転していた50代の男が骨盤骨折の重傷。

2人乗りのバイクと後続の車を運転していた男（20代）が、過失運転致傷で現行犯逮捕された。

警察によると、3人は「旧車會」と呼ばれる暴走族グループで、ネットなどを通じて集まっていた。

警察は、年末年始の危険運転に注意するよう、呼びかけている。

FNNプライムオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/6868d9447971202bbfed9e55cf268bddf8a9de96
★１　2021/12/30(木) 16:49:37.42
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1640919870/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211231/k10013410421000.html
東京都 新型コロナ 78人感染確認 先週金曜日より39人増

東京都は31日、都内で新たに78人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日と比べて39人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは14日連続です。

都内では30日、64人の感染が確認され3日連続で60人を超えました。一方、都の基準で集計した31日時点の重症の患者は30日と同じ1人でした。

2021年12月31日 16時49分
NHK

みずほ銀行で一時不具合“人為的なミス”
12/30(木) 23:18
日本テレビ系（NNN）

具体的には、銀行間のお金のやりとりをするシステムを、日中と取引時間外とで切り替える必要があり、通常は自動で行っています。しかし、年末はシステム部門に所属する１人が手作業で変更することになっていて、今回はなんらかの理由でその時間を間違えたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/55e2e521edc786cbcef93ed36d341cc0f24a1dec

★1 2021/12/31(金) 15:51:56.46

※前スレ
みずほ銀行　年末の運行切替「1人で手作業」　ミスで障害発生 [神★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1640933516/

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo

https://i.imgur.com/XoHfChr.jpg

2021年12月30日19時15分

　みずほ銀行で３０日午後、現金自動預払機（ＡＴＭ）やインターネットバンキングによる他行宛ての振り込みが一時、利用できなくなる不具合が発生した。午後６時半現在、通常通り利用できる状態という。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2021123000672&g=eco
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1640859877/
【速報】みずほ銀行　不具合発生　他行宛ての振り込みが出来なくなる【定期】 ★2 [スペル魔★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1640866072/

まだ総括するには時期尚早でしょうが、日本における新型コロナウイルスによる人的被害は、諸外国と比べて極めて低かったことは異論のないところです。
いま海外ではオミクロン株が猛威を降るっており、感染者が急増しています。

お隣の韓国は、人口が半分ですので日本に換算すると、毎日1万人が感染し、100人の死者が出ている計算になります。
日本では昨夏のピーク時で1日の感染者2万5千人、1日の死者88人でした。

日本でコロナ感染者・死亡者が少ない理由は分かっていません。

BCGという説もありましたが、京都大の山中先生は「ファクターX」と呼んでおられます。要は「よく分からん」と言うことです。
最新の論文で、日本人の約6割にある白血球の型「HLA-A24」がファクターXかもしれないという報告がありましたが、それだけではないでしょう。

韓国は人種も食生活も衛生状態も日本とかなり近いので、コロナに関しても同じような結果がでるはずですが、
実際にはまったく違います。では韓国にあって日本にないもの。それは「緑茶」です。日本人は緑茶をよく飲みますが、韓国人はほとんど飲みません。

緑茶による新型コロナウイルスの不活化効果や、茶カテキンがウイルスの感染予防、不活化に効果があるという論文が相次いで発表されています。

茶カテキンがウイルスのスパイク蛋白に結合し細胞への感染力を低下させ、ウイルスそのものに対しても不活化が認められたそうです。
ただしその論文で使用した新型コロナウイルスは変異株ではないウイルスで、オミクロン株などの変異種に対する効果は不明ですが、
ファクターXの正体は「緑茶」ではないか、というのが私がたどり着いた結論です。

◆松本 浩彦　芦屋市・松本クリニック院長。内科・外科をはじめ「ホーム・ドクター」家庭の総合医を実践している。
同志社大学客員教授、日本臍帯プラセンタ学会会長。
https://www.daily.co.jp/opinion-d/doctorqa/2021/12/31/0014954834.shtml
https://i.daily.jp/opinion-d/doctorqa/2021/12/31/Images/f_14954835.jpg

【研究】 新型コロナウイルスをブロックする3つの食品　ブドウ、チョコレート、緑茶
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1607324058/

２０２１年も新型コロナ抜きでは語れない一年となった。三度の流行の波に見舞われ、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が長期間に及んだ日本。
政府の一年の主要な動きを振り返る。

■第３波 ２回目の緊急事態宣言の効果は

新年早々、現場には緊張感が走っていた。１月２日、１都３県の知事らが西村経済再生担当相（当時）を訪れ３時間にわたり面会。
緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請した。

この要請は小池都知事が主導したもので、当時の東京では確保病床の８割近くが埋まるなど医療がひっ迫した状況だった。

７日に政府は２回目の緊急事態宣言を発出。飲食店の営業を午後８時まで、酒類の提供を午後７時までとする要請が出された。
ただ、そこに罰則はなく実効性を疑問視する声も挙がっていた。

そこで２月１３日に施行された改正特別措置法では宣言下でも休業や時短営業の命令に応じない事業者に「３０万円以下の過料」を科すとした。
さらに特定地域に集中的な対策をとる「まん延防止等重点措置」が新たに設けられた。

２月１７日には国内のワクチン接種がスタート。まずは医療従事者等（約４８０万人）を対象とした先行・優先接種から始まった。


■第４波 関西で感染爆発 職場接種がスタート

４月２５日、政府は３回目の緊急事態宣言を発出。このとき、大阪で連日１０００人以上の感染が確認されるなど関西圏で感染者が急増し、飲食店の酒類提供禁止などの強い措置がとられた。
外出機会の増加が予想される大型連休を見据えたものだったが、連休終了後も延長された。

６月には職場や大学などでのワクチン「職場接種」が始まり、１日の接種回数が１００万回を超えた。


■第５波 デルタ株の蔓延、揺れる五輪開催

７月８日、政府は４回目の緊急事態宣言の発出を決定。同日、ＩＯＣと日本側による５者協議も行われ、東京オリンピックについて都内の全会場を無観客とすることなどが合意。
五輪史上初の無観客開催が決まった。

８月１３日には東京の感染者数が５９０８人（修正値）に。感染爆発に歯止めがかからず、自宅療養中に死亡するケースが多発した。
８月２０日、全国の感染者は２５９９０人にのぼった。


■年末感染者は激減もオミクロン株への危機感高まる

秋ごろから感染者数は減少傾向となり、１１月１日には東京の新規感染者が約１年半ぶりに１桁に。

しかし２９日、政府は変異ウイルス「オミクロン株」が世界に広がっていることを受け、全世界からの外国人の入国を原則停止すると発表。
岸田総理は「オミクロン株の情報がある程度明らかになるまでの念のための措置だ」と説明した。

その翌日、国内で初めてオミクロン株が確認され、１２月２２日に大阪で初めて市中感染が確認された。

コロナにカレンダーも休みも無い。オミクロン株が世界的に流行するなか、これまで蓄積された知見を３年目のコロナ禍へ活かすことができるか、大事な局面を迎えている。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4438341.html

https://www.arabnews.jp/wp-content/uploads/2021/12/000_9UK4BR-1024x681.jpg
(AFP)

日本の「経済安保相」に期待＝米中の仲介役果たせ—米ハーバード大専門家に聞く

ワシントン時事: 米ハーバード大の日米関係プログラム所長を務めるクリスティーナ・デイビス氏は時事通信のインタビューに応じ、米中摩擦が経済に一段と影響を及ぼすとの見方を示した。岸田内閣が「経済安全保障担当相」を初めて設置した対応を評価。日本が米中の仲介役を担うことに期待を示した。

—主要国が自国産業や技術を敵対国から守る「経済安保」を重視している。
各国政府が貿易に介入する傾向が強まり、政治的に対立する相手国に貿易障壁を設けるケースが見られる。新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に米国が中国に制裁を科したり、リトアニアでの台湾代表機関開設を理由に中国がリトアニアからの輸入を制限したりした。これらの措置は市場アクセスを不安定にしている。

輸出制限も行われている。中国はかつて対日措置としてレアアースの輸出を制限し、日本が半導体製造に使われる材料の対韓国輸出を制限した例もある。政治的な理由があるにせよ、経済活動を鈍らせることになる。

—経済安保は経済成長を阻害する要因になるか。
現時点で成長の妨げにはなっていないとみている。世界の貿易は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）から確実に回復し、中国への投資も増えており、経済活動が完全に停止するとは考えていない。ただ、将来的には阻害要因になり得る。各国間で過剰な貿易制限措置が続けば、雇用創出の機会を奪いかねない。産業界は、世界経済のブロック化が進むのか、それともグローバル化が進むのかを注視している。

—米国はサプライチェーン（供給網）から中国製品の排除を進めている。米中経済の「デカップリング（切り離し）」は進むか。
国家安保上重要な産業でデカップリングが進んでいる。米国としては半導体や高速大容量規格（５Ｇ）の通信インフラが重要であるというコンセンサスが得られつつある。これに対して中国は内需拡大を柱に海外からの投資や貿易の促進を狙う「双循環」政策にかじを切った。国内自給率を高める政策を採用し、経済のデカップリングに備え始めた。だが、米中間で貿易や投資が活発に行われているのも事実で、互いに米中貿易協定を軸に成長の機会を求めていくだろう。

—世界的に技術競争が激しさを増す中、主要国は半導体など戦略物資に大規模投資を行い、囲い込みを図っている。
米国がオープンな政府調達を行わず、自国優先の産業政策を採用する中で、中国に開放するよう説得するのは非常に難しい。バイデン政権は、中国の習近平指導部が巨額補助金をつぎ込むハイテク産業育成戦略「中国製造２０２５」が市場競争をゆがめていると批判するが、米国を含む主要国も国内産業に補助金を支給すると言い始めている。こうした補助金拡大競争は無駄な支出を招き、競争力向上につながらない可能性もある。

—日本の岸田政権は初めて「経済安保担当相」を置いた。
担当相を置けば、貿易に政治が介入する中で、外交政策と産業政策を調整するのに役立つかもしれない。中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）が日本で高速大容量規格（５Ｇ）インフラを提供することを認めるかどうか判断するには、ファーウェイ排除を求める同盟国・米国の方針だけでなく、日本の企業や消費者の意見も尊重しなければならない。外交、商業双方の利益に配慮した政策が求められるためだ。

—日本企業が強みを発揮できる分野は。
パンデミック下でデジタル化が進み、電気機器メーカーのファナックをはじめとする大手ロボットメーカーが世界で活躍している。半導体産業では台湾や韓国企業が先行していると言われるが、半導体材料で世界トップレベルのシェアを持つ日本の化学メーカー、ＪＳＲも非常に重要な役割を果たしている。

農業の輸出にも期待できる。かつて日本の農業は競争力がないとされていたが、安倍元政権が２０３０年までに５兆円を輸出する目標を掲げた。付加価値の高い和牛や日本茶の人気は高い。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効に伴って競争は激化しているが、日本の農業はニッチな分野で強みを発揮できる。

2に続く
https://www.arabnews.jp/article/business/article_57566/

｢我こそは正義｣と確信した途端、人は｢正義中毒｣になる
人の脳は、裏切り者や社会のルールから外れた人といった、わかりやすい攻撃対象を見つけ、罰することに快感を覚えるようにできています。他人に「正義の制裁」を加えると、脳の快楽中枢が刺激され、快楽物質である「ドーパミン」が放出されます。この快楽にはまってしまうと簡単には抜け出せなくなってしまい、罰する対象をつねに探し求め、決して人を許せないようになるのです。

こうした状態を、私は正義に溺れてしまった中毒状態、いわば「正義中毒」と呼ぼうと思います。この構造は、いわゆる「依存症」とほとんど同じだからです。有名人の不倫スキャンダルが報じられるたびに、「そんなことをするなんて許せない」とたたきまくり、不適切な動画が投稿されると、対象者が一般人であっても、本人やその家族の個人情報までインターネット上にさらしてしまう。企業の広告が気に入らないと、その商品とは関係のないところまで粗探しをして、あげつらう……。

「間違ったことが許せない」

「間違っている人を、徹底的に罰しなければならない」

「私は正しく相手が間違っているのだから、どんなひどい言葉をぶつけても構わない」

このような思考パターンがひとたび生じると止められなくなる状態は、恐ろしいものです。本来備わっているはずの冷静さ、自制心、思いやり、共感性などは消し飛んでしまい、普段のその人からは考えられないような、攻撃的な人格に変化してしまうからです。特に対象者が、たとえば不倫スキャンダルのような「わかりやすい失態」をさらしている場合、そして、いくら攻撃しても自分の立場が脅かされる心配がない状況などが重なれば、正義を振りかざす格好の機会となります。

こうした炎上騒ぎを醒めた目で見ている方も多いと思います。しかし、正義中毒が脳に備わっている仕組みである以上、誰しもが陥ってしまう可能性があるのです。もちろん、私自身も同様に気をつける必要があると思っています

また、自分自身はそうならなくても、正義中毒者たちのターゲットになってしまうこともありえます。何気なくSNSに載せた写真が見ず知らずの他人からケチを付けられ、「不謹慎だ」「間違っている」などとたたかれてしまうようなケースは、典型例だといえます。

続きはソースにて
https://toyokeizai.net/articles/-/477279?page=2
※前スレ
★1
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1640861603/
★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1640906590/

特定技能の制度概要
特定技能制度は、2018年12月8日の改正入管法の成立に伴い、2019年4月から創設された制度だ。

同制度の意義は、「中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応」するため、「生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある」産業分野において、「一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人」を受け入れていくことだとされる※。
※　「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」（2018年12月25日閣議決定）

詳細はソースにて
https://news.yahoo.co.jp/articles/96ae70d35bd1343f74952638e6cab27185775ea2
外国人就労政策の行方…特定技能の受入れ拡大を巡る議論　12/31(金) 15:01配信

以下参考記事）
https://news.yahoo.co.jp/articles/337e6a8274856e8e8d4dd3555405c9cecaa53c72
ベトナムの実習生機関、不正横行　認定取り消し、わずか2件　2021/12/18

https://news.yahoo.co.jp/articles/d8d8af02217ca62bf449e51eeaf206fe8986a736
農家「死活問題」　外国人技能実習生の入国再禁止、長期化なら　2021/12/9

https://www.chunichi.co.jp/article/332653
２億円の所得隠し指摘　国税、一宮（愛知県）の技能実習生監理団体に　2021年9月18日

https://jinjibu.jp/news/detl/19681/
実習実施者のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは70.8％　2021/09/03

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84937
日本政府が気づかないふりをする、外国人技能実習生への「労働力搾取」の実態　2021/7/12

https://www.tokyo-np.co.jp/article/114281
「搾取」の汚名負った外国人技能実習制度　米国務省の人身売買報告書が指摘　2021年7月2日

https://buzzap.jp/news/20210402-titp-help/
技能実習制度「違反企業マップ」が誕生、当事者・第三者からのリークも受付　2021年4月2日

https://bunshun.jp/articles/-/42696
「2カ月5万円で生活しろ」ベトナム人技能実習生をしゃぶり尽くす“受け入れ業者”の闇　2021.01.08

https://www.asahi.com/articles/ASN6V310NN6VUHBI006.html
人身売買報告で日本格下げ　米国、技能実習生など問題視　2020年6月26日

https://hbol.jp/202393
技能実習制度の闇。奴隷労働を放置し、加害雇用主を罰せず、被害者の実習生を罰する日本政府　2019.09.24

https://www.bbc.com/japanese/video-49471735
日本で「搾取」される移民労働者たち　2019年8月26日

https://hbol.jp/199986
国を挙げて行われる不正義、技能実習制度　2019.08.23

NHKノーナレの報じた「実習生奴隷化企業」、結局今治タオル工業組合の下請けでした　2019年6月26日

以上
https://buzzap.jp/news/20190626-imabari-ginoujisshusei/