東京都の小池百合子知事は31日、新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向け「まずテレワークだが、出勤せざるを得ない方は午後8時には業務を終えてほしい。あすから集中して、ムーブメント（運動）としてぜひお願いしたい」と述べた。都は6月1日の緊急事態宣言延長にあわせ、都内企業に社員の午後8時までの終業と早期帰宅を要請す...（以下有料版で、残り151文字）

日本経済新聞　2021年5月31日 20:10
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC319P30R30C21A5000000/

日本が台湾に英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン提供を検討していることに中国が反発した。

中国外務省の汪文斌副報道局長は31日の記者会見で「日本はまだ十分なワクチンを確保できていない」と指摘し
「政治的利益を図るための道具にしてはならない」と主張した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM319DI0R30C21A5000000/

新型コロナウイルスの武漢研究所流出説が再燃する中、英国の研究者らが
ウイルスが中国の同研究所で人工的に変造されたことを法医学的に突き止めたと、近刊の学術誌で論文を発表する。

英国の日刊紙デイリー・メイル電子版28日の特種報道で、近く発行される生物物理学の季刊誌
Quarterly Review of Biophysics Discoveryに掲載される学術論文を事前に入手し「中国がコロナウイルスを造った」と伝えた。

論文の筆者は、ロンドンのセント・ジョージ大学で腫瘍学専科のアンガス・ダルグライシュ教授と
ノルウェーの製薬会社イミュノール社の会長で生物学者でもあるビルゲール・ソレンセン博士の二人で、
研究の発端はイミュノール社で新型コロナウイルスのワクチンを開発するために、ウイルスを調べ始めたところ、
ウイルスが人工的に改ざんされた痕跡（フィンガープリント）を発見したことだったという。

そこで二人は、武漢ウイルス研究所を疑って2002年から2019まで同研究所で行われた実験にかかわる研究論文やデータから、
その根源を探る「レトロ・エンジニアリング」という手法で分析した。

その結果二人は、中国の研究者が、その中には米国の大学と協調して研究していた者もいたが、
コロナウイルスを「製造する術」を手にしたらしいことが分かった。

彼らの研究のほとんどは、米国では禁止されている遺伝子操作で性質の異なるウイルスを作り出すことだった。

二人は、中国の研究者が中国の洞窟で捕らえたコウモリからそのウイルスの「バックボーン」と呼ばれる部分を別のスパイクに接着させ、
より致死性が高く感染力の強いウイルスを造ったと考える。

そのウイルスのスパイクからは4種のアミノ酸の列が見つかったが、こうした構造は自然界のウイルスには見られないことで、
人工的なウイルスであることを裏付けるものだとソレンセン博士は言う。

コロナウイルスの発生源については、世界保健機関 (WHO)の調査団が中国で調査した結果
「コウモリから別の生物を介してヒトに感染した可能性が高い」と報告し、中国のキャンペーンもあって自然界での変異説が有力視されてきた。

しかし、ここへきて武漢ウイルス研究所の研究員3人が2019年秋にコロナと似た症状で入院していたという米情報当局の情報がマスコミに流されたり、
英国の情報部もウイルスが武漢研究所から流出したものと判断したと伝えられ「研究所流出原説」が再燃。

バイデン米大統領も26日コロナウイルスの発生源再調査を命じ、90日以内に報告するよう求めた。

そうしたタイミングで出てきた今回の研究論文は、単なる噂話ではなくウイルスを法医学的に分析した学術研究なので説得力があり、
今後このウイルス変造が「軍事利用」を目的としていたのかどうかなどの論議に火をつけることになりそうだ。
https://www.fnn.jp/articles/-/189517

ソース
「最終利益」欄に注目
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https://s.kabutan.jp/stocks/2168/finance.amp?code=2168

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パソナGが営業最高益に、65%増の175億円　21年5月期
サービス・食品

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1333N0T10C21A4000000/

2021年4月13日 20:38

パソナグループは13日、2021年5月期の連結営業利益が前期比65%増の175億円になりそうだと発表した。従来予想（42%増の150億円）を上回り、過去最高益になる。新型コロナウイルスの感染拡大で業務効率化を進める企業が増え、間接業務を請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業が伸びている。

売上高は2%増の3300億円と従来予想から40億円引き上げた。旅行や飲食業界を中心に人材派遣や人材紹介が苦戦した半面、コールセンターなどを外部委託し業務を効率化したい企業が増えた。業績悪化に伴い希望退職者を募る企業も増加。再就職支援事業が好調に推移した。

純利益は10倍強の62億円を見込む。業績好調を受け、年間配当予想は30円（前期は19円）と従来計画（19円）から引き上げる。13年の株式分割後では過去最高の見通し。

同日発表の20年6〜21年2月期の連結決算は、売上高が前年同期比2%増の2446億円、営業利益が2.5倍の145億円だった。主力の人材派遣に加え、訪日観光客（インバウンド）の減少で淡路島のアミューズメント施設やホテル運営が苦戦したが、利益率の高いBPO事業などの伸びが補った。


前スレ

【速報】パソナ　純利益　前年比１,０００％超　過去最高★５ [スタス★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1622452444/

大阪府議会での5月31日の一般質問で、自民党の須田旭（あきら）府議が、新型コロナウイルス感染拡大を受けた保健所業務の逼迫（ひっぱく）について、吉村洋文知事に質問した。須田氏は新型コロナに感染した父親を19日に亡くした。保健所に200回以上電話したがつながらなかったという。

須田氏は、自身のスマートフォンの発信履歴をパネルで示し、両親の住む東大阪市の保健所に連絡がつかなかったと指摘した。両親の陽性が4月26日にわかり、症状が悪化してきた父勇一さん（68）の代わりに保健所に電話し続けたが、26日夕方から27日朝にかけてつながらなかったという。5月1日に入院できたが、病院の医師から「明らかな肺炎でよくない状況」と言われたという。さらに悪化し大学病院に転院したが、亡くなった。

東大阪市保健所は府の所管ではないが、府所管の保健所でも同様の事例があったと指摘した。

　吉村知事は、政令指定市や中核市が管轄する保健所も含め、「（業務が）逼迫している中で態勢強化を図ってきたが、十分ではない部分があった」と答弁した。その上で「ご尊父様も連絡がなかなかつかなかったことは本当に申しわけない。心からご冥福をお祈りします」と述べた。（増田勇介）
https://www.asahi.com/amp/articles/ASP506GRYP50PTIL02L.html

コロナで出生数激減　「産み控え」の先にあるべき社会は


　新型コロナウイルスの感染拡大で、「産み控え」の傾向が顕著になっている。厚生労働省が25日に発表した今年1〜3月期の人口動態統計速報によると、出生数は19万2977人で、前年同期と比べて9.2％減ったことがわかった。

　これまでの政府の推計では、年間出生数が80万人を下回るのは2030年ごろと予測されていたが、少子化が急速に進み、今年は通年の出生数が過去最少を更新することがほぼ確実で、10年ほど前倒す形で80万人を割り込む見通しが高まってきた。

　都道府県別では、東京都が2万860人（前年同期比14.1％減）で減少幅が最も大きかった。埼玉県が1万491人（同11.9％減）、千葉県が8843人（同11.0％減）と当初から感染者数の多かった首都圏を中心に、減少が目立った。

　女性向け健康管理アプリ「ルナルナ」が昨年7〜8月、10代以上の女性4173人を対象に行った調査では、「妊活を休止している」と答えた人の7割以上が「新型コロナが関係している」と回答。感染拡大で「産み控え」が進んだと見られる。

https://www.asahi.com/amp/articles/ASP5X5DBQP5WULEI00R.html
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パソナGが営業最高益に、65%増の175億円　21年5月期
サービス・食品

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1333N0T10C21A4000000/

2021年4月13日 20:38

パソナグループは13日、2021年5月期の連結営業利益が前期比65%増の175億円になりそうだと発表した。従来予想（42%増の150億円）を上回り、過去最高益になる。新型コロナウイルスの感染拡大で業務効率化を進める企業が増え、間接業務を請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業が伸びている。

売上高は2%増の3300億円と従来予想から40億円引き上げた。旅行や飲食業界を中心に人材派遣や人材紹介が苦戦した半面、コールセンターなどを外部委託し業務を効率化したい企業が増えた。業績悪化に伴い希望退職者を募る企業も増加。再就職支援事業が好調に推移した。

純利益は10倍強の62億円を見込む。業績好調を受け、年間配当予想は30円（前期は19円）と従来計画（19円）から引き上げる。13年の株式分割後では過去最高の見通し。

同日発表の20年6〜21年2月期の連結決算は、売上高が前年同期比2%増の2446億円、営業利益が2.5倍の145億円だった。主力の人材派遣に加え、訪日観光客（インバウンド）の減少で淡路島のアミューズメント施設やホテル運営が苦戦したが、利益率の高いBPO事業などの伸びが補った。


前スレ

【速報】パソナ　純利益　前年比１,０００％超　過去最高★４ [スタス★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1622444025/

「対応できると思っている」——。観客入りの五輪開催について問われた菅首相は、28日の会見でこう意気込みを語った。プロ野球など国内のスポーツイベントが観客を入れて開催していることを念頭にしたのだろうが、野球やサッカーと五輪は規模が全然違う。開催する場合、最低でも「無観客」は必須だが、「有観客」に執着するのには理由があった。

「無観客だと組織委が見込む900億円の入場料収入が消え、国の負担になる恐れがある。政府は負担を避けたいのでしょうが、それ以上に大きいのが大会スポンサー企業の意向です。無観客開催になると、スポンサーは競技観戦の“優待チケット”を失うことになる。通常、スポンサーは取引先の幹部などに“チケット”を提供し、『家族の方とご一緒にどうぞ』などと誘って、後々のビジネスにつなげるのです。スポンサーにとってこの機会を失うのは、なにより痛い」（大会関係者）

「無観客」に対するスポンサーの怒りについて、報道サイト「Tansa」が、組織委によるスポンサー全81社への説明会の議事録を入手し、28日付の記事「『開催中の中止』にまで言及した迷走の五輪組織委　パートナー企業は驚愕」で詳細に報じている。IOC（国際オリンピック委員会）らによる「５者協議」後に開催された説明会で組織委が「無観客」の可能性に触れると、スポンサーからはこんな批判が出たという。

〈なぜ今、無観客といい始めるのか。驚愕している。釈然としない〉〈昨年３月の時点で専門家はコロナの収束には２、３年はかかるといっていたのに、なぜ今頃最悪のシナリオが出てくるのか〉

https://news.yahoo.co.jp/articles/11b209ac5a6d33ea2920fe2bb23d7bb690569dac
　
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1622446146/

　大阪市内で立憲民主党の政治活動用ポスターが何者かに切り裂かれるなどの被害が相次いでいて、警察が器物損壊の疑いで捜査しています。防犯カメラが犯行の瞬間を捉えていました。

　２０２１年５月２３日の夜に撮影された大阪市西成区の防犯カメラの映像には、路上を歩く髪の長い人物が突然シャッターに貼られたポスターを剥がして道に投げ捨てる様子が映っていました。

　関係者によりますと、２０２０年８月〜２０２１年５月にかけて、大阪市西成区の大阪メトロ・花園町駅前の通りに貼られていた立憲民主党・大阪３区総支部長の萩原仁さん（５３）のポスターが、刃物で切り裂かれるなどの被害が１０件ほど相次いでいるということです。

　防犯カメラの映像や現場の目撃証言などから、警察は防犯カメラに映った長髪の人物が関与しているとみて、器物損壊の疑いで捜査しています。

MBSニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/04a61c2b0efeb3373c817afeccb12460936cd0c7

2021年5月31日 6時0分

　今でこそ、ドラッグストアやコンビニなどで容易に購入できるようになったマスク。１回目の緊急事態宣言発令中だった昨春の深刻なマスク不足の中、大手電機メーカー「シャープ」が抽選販売し、爆売れした１箱５０枚入りの不織布マスク「ＭＡ—１０５０」（税込み３２７８円、他３種）は今も生産が続けられている。当時申し込んだ人からは「今頃当選しても」という声も上がるが、新たな顧客の獲得を狙うシャープマスクの今を追った。（坂口　愛澄）

５月の連休明け、神奈川県在住の４０代男性は突然届いた当選メールに驚いた。応募したのはちょうど１年前。抽選は昨年４月２８日から週１回行われていたが、５１回目にしてようやくマスクを手にする権利を得た。しかし、今はマスクはどこでも手に入る。男性は「もっと安いマスクを探せばあるし、近場で買える」と購入を見送った。

　昨年４月、新型コロナが猛威を振るい始め、マスク難民が続出する中、今までマスクの販売経験がなかったシャープが親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業から技術支援を受け、生産・販売に取り組んだマスクは大きな話題を呼んだ。１回目の抽選には当選者４万人に対して約４７１万人の応募が殺到。倍率約１１２倍という数字に広報担当も驚きを隠せなかった。その後も順調に売り上げを伸ばし、この１年で累計２億枚を突破。応募総数は９７９万件を超える。

１００円均一ショップの３０枚入り１１０円（税込み）など安価なマスクが容易に手に入る今、１枚あたり約６６円という価格設定は高め。だが、同社は今後も価格を下げる予定はないという。理由は製造過程。液晶などの生産工場だった三重県多気郡多気町のクリーンルームで製造しているため、ほこりなどの不純物をシャットアウト。ウイルス飛沫（ひまつ）や微粒子を９９％カットするフィルターを使用している。広報担当は「一からマスクを作り始めたこと、国産であること、素材としても（価格は）適正だと考えています」と品質の良さをアピールする。

販売を促進するための方法も模索している。１回の申し込みで最大１００箱まで毎月届く“定期便”をスタートしたほか「ふるさと納税」の返礼品に採用する自治体も出てきた。多気町役場のふるさと納税担当者は「昨年は、抽選が最優先だったので町の方々に渡ることはなかった。町の方々に届けることはできないかと思って話し合いました」と説明。今年２月からサービスを開始し「３か月で申し込みは１０００件を超えました」という。

　東京、大阪などに発令された緊急事態宣言が６月２０日まで延長されるなど、まだまだマスク生活を強いられることになりそうだが、シャープマスクは今も存在感を保っている。
https://hochi.news/articles/20210530-OHT1T51225.html?mode=photo&photoid=1