アライバル・ニュース

2ちゃんねるのニュース速報をたくさんまとめて紹介しているブログだよ。 更新はとにかく多い。

2019年12月

1 :ひぃぃ ★:2019/12/31(火) 20:20:20.52 ID:PYE2qSOE9

サムネイル ■下取り価格を考えると5年程度ならまだ価値が高い

 クルマ好きにとって、クルマに乗ることはそもそも損得勘定ではない、とお叱りの声が聞こえてきそうではあるが、実際のところ1台のクルマに10年間乗り続けるのと定期的に乗り買えた場合、どちらがオトクなのだろうか?

 一般的に新車を購入すると当然ながらメーカー保証というものが付随する。これがあれば事故や人為的な原因による故障以外は、基本的にユーザーが出費をすることなく修理をしてもらえるというものだ。

 このメーカー保証、国産車ではエンジンやトランスミッション、ブレーキといった重要な部分の特別保証が5年10万km、エアコンやナビ、パワーウインドウなどが一般保証で3年6万kmというのが一般的だ。そして、延長保証に加入すれば一般保証も5年10万kmになる、というのがよくあるパターン。

 つまり、1台のクルマを10年乗ろうとすると、どうしても途中で保証が切れてしまい、その後の故障は有償修理となってしまうのである(一部メーカーではさらに保証延長できるプランを用意しているところもあるが)。

 それとバカにできないのが5年後と10年後の下取り価格の差だろう。車種にもよるが、大きな事故などをしていない限り、5年後でも新車価格の30%〜60%程度の下取り価格が付くのが一般的。しかし、これが10年後となると、車種によってはほぼゼロに近い価格まで下がってしまうことも少なくないのだ。

 また、消耗品についても5年くらい乗るとタイヤやバッテリーといった、まあまあ金額のかさむ部分が交換時期となり、一気に出費が増えてきてしまうことだろう。

■諸々の諸費用と下取り額を考えれば5年がベターか

 そう考えると、新車で購入して5年程度で乗り換える、というのが一番出費が抑えられる賢い乗り換え方ということが言える。もちろん乗り換えてしまえば、タイヤやバッテリーも新品となるし、乗り換え時の下取り価格にも期待できる。

 最近では3年後の初回車検の費用も含め、54カ月目までの車検点検整備をまとめた点検パックなども用意されている。車両価格に含めて自動車ローンを組むこともできるため、2回目の車検時に乗り換える=5年ごとの乗り換えというのが、余計な出費もかからずある程度クルマにかかる費用を計算できるタイミングと言えるだろう。

 もちろん、気に入ったクルマを愛でながら10年20年と乗り続ける方法を否定するつもりはないが、趣味のクルマを持ちながら実用車を保有するようなユーザーにとっては、こういう乗り方もオススメできるのではないだろうか。

2019年12月29日 18時0分 WEB CARTOP
https://news.livedoor.com/article/detail/17597628/

画像
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/c/5/c58f0_1568_6a3ed90fb4f86b41a95c320d88f7abdf.jpg
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https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/d/6/d6d63_1568_86f289891ab2ec77c3840786aec0479e.jpg
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/4/6/464f7_1568_8fbc8df63a0af9c202c7bc34135b387f.jpg

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1 :Felis silvestris catus ★:2019/12/31(火) 21:14:15.02 ID:Mw8oMqPJ9

サムネイル https://www.sankei.com/affairs/news/191231/afr1912310017-n1.html
 保釈中の日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)が大みそかの前日、レバノンに出国したことが31日、明らかとなり、公判準備を進めていた東京地裁、弁護側、検察側に衝撃が走った。厳格な条件を提案してゴーン被告の保釈を得た弁護側が「寝耳に水」と言えば、裁判所側も「ショックだ」と驚きを隠せない。証拠隠滅や逃亡の恐れを理由に保釈に強く反対してきた検察側からは「いつか逃亡すると思っていた」との本音も漏れた。

 「それは、どのくらい確度の高い話なの?」。ある検察幹部は31日早朝、ゴーン被告出国の一報に驚くあまり、海外メディアの報道をいぶかしんだ。

 東京地検特捜部は一昨年6月ごろ、日産からの内部情報を得てゴーン被告に対する内偵捜査を開始。約半年後の11月19日、前代表取締役のグレゴリー・ケリー被告(63)と同時来日のタイミングを図り、金融商品取引法違反容疑での逮捕に踏み切った。

 続いて立件した会社法違反(特別背任)事件の舞台は捜査権の及ばない国外の中東にもおよび、特捜部は過去最大規模の捜査態勢を組んで昨年4月22日に一連の事件の捜査を終結させた。

 ゴーン被告側はただちに保釈を請求したが、捜査の過程でゴーン被告の妻、キャロルさんが事件関係者と接触していたことが発覚するなどしたため、特捜部は証拠隠滅の恐れが高いなどとして強く反対。だが4月25日、東京地裁の島田一裁判官は証拠隠滅の恐れを認めながらも「弁護人らの指導監督が徹底している」などとして保釈を許可した。

 ある検察幹部は「弁護人の責任は十分ある。あの手この手を尽くして細かい条件と引き換えに得た保釈の結果が逃亡だ」と憤る。別の幹部は「いつか逃げると思っていた。日本の刑事司法の恥を世界にさらした裁判所と弁護人の責任は重い」と痛烈に批判する。

 弁護人の弘中惇一郎弁護士の事務所には31日朝から報道陣が詰めかけた。取材に応じた弘中氏は「寝耳に水で大変当惑している。報道以上に知っていることはない」と憔悴(しょうすい)した様子。ただ「保釈条件に違反する裏切り行為だが、気持ちが理解できないかといえば別問題」とも述べた。

 一方、保釈を許可した東京地裁側にも動揺が広がった。ある裁判所関係者は「裁判期日に被告が出頭しない事態はあり、制度上やむを得ないとはいえ、あまりに象徴的な事件で起きたのが残念。正々堂々と戦う人への背信行為であり、極めて残念としか言いようがない」と話した。

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1 :ばーど ★:2019/12/31(火) 21:29:13 ID:6CEMbJxM9

サムネイル ゴーン元会長「楽器箱に隠れ出国」 現地メディア報道

レバノンの主要テレビMTV(電子版)は31日、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が楽器の箱に隠れ、日本の地方空港から出国したと報じた。民間警備会社のようなグループの支援を受けたとしている。情報源は明らかにしていない。ゴーン氏がレバノン入国後に同国のアウン大統領と面会し、レバノン政府から身の安全の保障を受けたとも明らかにした。

MTVによると、グループはクリスマスディナーの音楽隊を装ってゴーン氏の自宅に入り、ゴーン氏を楽器の輸送用の箱に隠して連れ出した。「映画のよう」な脱出劇で「日本の当局者はゴーン氏が楽器箱の一つに隠れていたことに気づかなかった」とした。レバノン紙アフバルアルヨウムも「警備会社を使い、箱に隠れて密出国した」と報じた。

MTVはゴーン氏が地方空港から出国し、トルコ経由でレバノンに入国したが、その際はフランスのパスポートを所持していたと伝えた。「空港のセキュリティーをどのように通過したのか、また新たなパスポートをどのように入手したのかは疑問のままだ」とした。

2019/12/31 19:21 日本液剤新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54001500R31C19A2I00000/

関連スレ
【ゴーン被告】楽器ケースに入って日本から密輸される レバノン報道 ★7
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577793931/

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1 :サーバル ★:2019/12/31(火) 14:47:50.76 ID:yz9It5jd9

サムネイル ゴーン元会長、無断出国か レバノンに入国
元日産会長のカルロス・ゴーン被告(4月25日、東京拘置所前)=ロイター
元日産会長のカルロス・ゴーン被告(4月25日、東京拘置所前)=ロイター

【パリ=白石透冴】日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告が日本を出て、中東レバノンの首都ベイルートに到着したことが30日、分かった。複数の海外メディアが報じた。元会長は2019年4月下旬に保釈された時、条件として東京都内の住居に住むことが求められている。どのような経緯で日本を出たかは分かっていない。

■東京地裁「条件変更ない」、検察幹部「聞いていない」

ゴーン元会長の保釈条件では海外渡航が禁止されており、所持するすべてのパスポートを弁護人に預けることになっている。東京地裁は「海外渡航禁止の保釈条件は変更されていない」と明らかにしており、保釈条件に違反して無断出国した可能性がある。検察幹部は「保釈条件の変更は聞いていない。事実関係を確認中」と述べた。

■弁護人「話すことは何もない」

ゴーン元会長の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は報道陣の取材に対して「話すことは何もない」と話した。

■別名で出国の可能性

出入国在留管理庁関係者によると、ゴーン元会長の氏名での出国記録は31日昼時点で確認できていないという。元会長は別名で日本から出国した可能性がある。

日本とレバノンの間には犯罪人引き渡し条約がなく、ゴーン元会長の身柄の引き渡しは外交ルートを通じた交渉になる。

ゴーン元会長はレバノン国籍を持つ。現地メディアによると、元会長はトルコを経由し、プライベートジェットで29日夜に入国した。レバノンで近く記者会見を開くとの報道もある。

仏紙フィガロは元会長に近い人物の話として、元会長が「(日本の)司法制度から脱出した」との見方を報じた。米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は関係者の話として「ゴーン元会長は日本では公正な裁きを受けられないと考えている」と報じている。


ゴーン元会長は保釈以降、条件に従って東京都内の住居に住んでいた。しばしば弁護士事務所を訪れ、保釈条件の範囲でパソコンを使うなどして時間を過ごしていた。

ゴーン元会長は2018年11月19日に報酬を過少に記載した金融商品取引法違反事件で逮捕された。元会長は自らの役員報酬計約91億円を有価証券報告書に記載しなかったとされる金融商品取引法違反罪、オマーンの知人への送金を巡る会社法違反(特別背任)罪などで起訴されている。

裁判所は保釈を認める場合、証拠隠滅や逃亡を防ぐため保釈保証金を納付させる。金額について「(公判などへの)出頭を保証するに足りる相当な金額」と定めている。金額の決定に明確な基準はなく、起訴内容や被告の資力などを総合的に勘案して決める。

ゴーン元会長の場合、19年3月に10億円を納め一旦、保釈された。その後、会社法違反で逮捕・起訴されたため追加で5億円を納めて4月25日に保釈された。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53999990R31C19A2I00000/

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1 :首都圏の虎 ★:2019/12/31(火) 15:18:08.65 ID:IK9esy3c9

サムネイル 記事まとめ



大晦日に縁起を担ぎ食べる年越しそばは、かけそば派とざる(もり)そば派に分かれるよう
読者へのアンケートでは、かけそば派が全体の75.6%で、ざるそば派は24.4%だった
ざるそば派が優勢なのはそば所として知られる山形県、長野県、そして鳥取県だった


大晦日に縁起を担いで、そばを食べる。いわゆる「年越しそば」は、日本の風物詩である。

筆者は、寒い時期だから温かいつゆで頂く「かけそば」を家で食べる習慣がある。しかし、冷水で湯がいて、そのまま汁につける「ざるそば」(もりそば)派もいるようだ。

そこでJタウンネットは、「年越しそば、かけそば派?ざるそば派?」というタイトルで、読者にアンケートを取った(総得票数1198票、2019年11月28日〜12月25日)。

果たして、その結果はいかに——。
4人に1人は、ざる(もり)そば派だった

こちらは全1198票の結果を円グラフにまとめたものだ。ご覧の通り、「かけそば派」が全体の75.6%(906票)を占めた。

筆者の家も、温かいかけそばを毎年啜っている。そば湯を焼酎で割って飲むと更に体が熱くなり、気持ちがいい。編集部員にも聞いたところ、かけそば派は、4人中3人だった(筆者含む)。

神奈川県出身のS編集長だけが、「ざるそば派」で、表を見てもわかるように、24.4%(292票)と、4人に1人しか冷たいそばを啜る人はいないという結果になった。


こちらは、地域別で色分けした地図だ。北から南まで、真っ赤に染まり、「かけそば派」が多いことがわかるだろう。

おおよそどの地域も、7割以上が「かけそば」と答えたが、西の地域に進むにつれて、その比率は高くなる傾向があった。

例えば、宮城県(63.6%)、福島県(58.3%)、栃木県(54.5%)、埼玉県(66.7%)、新潟県(61.5%)、静岡県(64.7%)と、東の地域では、かけそば派が、比較的「ざる(もり)そば派」といい勝負をする。

その一方で、長野県を境目にして、かけそば派の比率は高まっていく。

とくに数字が顕著だった地域を抜粋すると、愛知県(83.3%)、滋賀県(83.3%)、京都府(92%)、大阪府(84.3%)、兵庫県(92.6%)、奈良県(100%)、島根県(100%)、岡山県(90%)、山口県(83.3%)、徳島県(100%)、香川県(88.9%)、愛媛県(100%)、高知県(90.5%)、長崎県(80%)、熊本県(100%)、大分県(100%)、宮崎県(100%)、鹿児島県(85.7%)、沖縄県(100%)など。

実際、新潟県、長野県、静岡県以東を東日本として日本地図を東西に区分すると、東日本全体のかけそば率は70.1%。西日本全体のかけそば率が85.2%なので、もり・ざる派は東日本の方が多いようだ。

また「ざる(もり)そば派」が優勢だった地域は、青色で示した通り、山形県(58.3%)、長野県(53.3%)、鳥取県(60%)の3県のみだった。

ざるそば派が優勢だった3地域のうち、長野と山形はそば所として知られる。Jタウンネットが実施した「そば県といえば、どこ?」調査でも、長野(1位)と山形(2位)が上位に立っている。鳥取も一応、出雲そばで知られる島根の隣にある。

そばがメジャーな県では、真冬でも冷水でしめたそばを食べたいというこだわりが強いのだろうか。

読者のみなさん、今年は自分の年越しそばのスタイルを変えて、日本の風習を味わってみることも、いいかもしれない。

かけそば派?ざるそば派?
https://news.nifty.com/cms_image/news/item/12150-515264/thumb-12150-515264-item.jpg

2019年12月31日 07時55分 Jタウンネット
https://news.nifty.com/article/item/neta/12150-515264/

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1 :ばーど ★:2019/12/31(火) 16:00:14.96 ID:6CEMbJxM9

サムネイル  外務省幹部は31日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が日本から国籍があるレバノンに出国したとの報道に関し「渡航の有無など事実関係を確認中だ」と取材に答えた。日本とレバノンは犯罪人引渡条約を結んでいないとして「基本的には相手国の理解を得ないと被告人は引き渡されない」と述べた。

 同時に「現段階で、レバノン政府が協力的かどうかは不明だ」と語った。

2019.12.31 13:44
https://www.sankei.com/politics/news/191231/plt1912310003-n1.html
https://www.sankei.com/images/news/191231/plt1912310003-p1.jpg

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1 :首都圏の虎 ★:2019/12/31(火) 16:21:08.97 ID:IK9esy3c9

サムネイル 統一まで1000年

米国の駐韓国大使ハリー・ハリス氏は、自身の口ひげを韓国人が自国に対する侮辱と捉えたのを受け、口ひげを生やした理由について公に説明した。テレグラフが報じた。




ハリス大使は「軍の大将から外交官になったという自分の人生における変化を示したかった。身長を伸ばしたかったが、高くならなかった。若くなりたかったが、これも上手くいかなかった。だが私は口ひげを伸ばすことができた。だから、そうした」と述べた。テレグラフが報じた。

ハリス氏は2018年夏に大使に任命された。その前は米海軍に約40年間勤務した。

ハリス氏の口ひげは、韓国人に不評だった。その理由は、1905年から1945年まで朝鮮半島を統治した日本軍の大将などの総督8人も口ひげを生やしていたからだ。またハリス氏が米海軍兵の父親と日本人の母親を持ち、横須賀で生まれたことも状況を複雑にした。

ハリス氏は批判に対し、次のように答えた−



「唯一言えることは、私は韓国に駐在する日米大使ではなく、韓国に駐在する米国大使であることに基づいてすべての決定を下しているということだ。」

ハリス氏は、友情を示すために口ひげを剃るという提案を拒否した。

https://cdn1.img.jp.sputniknews.com/images/698/37/6983769.jpg


2019年12月30日 19:29 スプートニク
https://jp.sputniknews.com/asia/201912306983832/

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1 :ばーど ★:2019/12/31(火) 17:41:24.77 ID:6CEMbJxM9

サムネイル  新年を目前に衝撃のニュースが飛び込んできた。日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告がレバノン入りしたと海外メディアが一斉に報じたのだ。

 ゴーン被告は会社法違反(特別背任)などで起訴され保釈中だった。日本からどのように出国したのか、その詳細は明らかになっていないが、本誌はゴーン被告の知人らを独自取材。その足取りを追った。

 ゴーン被告が「私は今、レバノンにいる」「不正に仕組まれた日本の司法制度の人質にはならない」との声明をアメリカの代理人を通じて発表したのは12月30日。

「びっくりした。出国禁止で、パスポートも持っていないはず。どうやって出国したんだろう…」

検察幹部はこうショックを隠せない。

 2019年4月にゴーン被告の弁護団が公開した動画以外に保釈中、ゴーン被告の動静はあまり、伝わってこなかった。そんな中、ゴーン被告と連絡をとっていた在日フランス人の友人が本誌の取材に対し、こう語った。

「ニュースを聞いて驚いた。だが、ゴーン被告がこういう行動をとることはやむを得なかったと思う」

 定期的にゴーン被告と接触していた友人の1人もこう明かす。

「ゴーンさんは、様々な点で検察、日本に怒りを感じていた。妻と長く会うことも許されず、最初から有罪ありきの検察の捜査にも非常に憤りを感じていた。当初は日本で裁判を戦い、無罪を勝ち取ると意欲的だった。だが、保釈中、いかに日本の司法制度全体が検察主導で、有罪ありきの構造になっているかを知り、絶望感を感じていた」

 そしてゴーン被告の様子をこう語る。

「例えば、ゴーンさんが逮捕されることとなった有価証券報告書の虚偽記載についても、『日産の西川元社長も決裁している。なぜ私だけが悪くなるの?』『ゴーンが有罪であればいいという捜査だ』と話していた。西川氏ら日本人を守り、ゴーン有罪ありきで進む、東京地検の捜査をアンフェアと批判していた。弁護士が同席できない事情聴取、否認すると長期間の身柄を拘束される人質司法だ。保釈中でも、妻とも会えず、『自由にならねば戦えない』と大声で話すこともあった」

 ゴーン被告は保釈にあたってパスポートを弁護士に預け、日本国内にとどまると約束していた。仮にパスポートがあっても、出国は不可能だ。

「入管に問い合わせたところ、ゴーン被告ほどの著名人なら見逃すことはないと言っている」(前出・検察幹部)

 海外メディアの報道を総合すると、ゴーン被告は12月29日〜30日にかけてトルコからプライベートジェットで、レバノンに到着したという。
 
どのようにして、日本を出国したのか?

「ゴーンさんには様々な友人がいます。。レバノンでは大統領にと声があがるほどの人物です。おそらく、レバノンなどの政府の外交特権を駆使して出国させたのではないでしょうか。パスポートを偽造するなど、法を犯すことはあり得ない。なぜなら、ゴーンさんは『私が悪い、悪くないではない。日本の司法制度、民主主義と対決だ』とも言っていました。戦いのためにあえて、日本脱出を選んだのでしょう」

 元東京地裁検事の郷原信郎弁護士はこう話す。

「公判前の被告人に海外逃亡されて声明まで出された。検察にとっては、まさに赤っ恥。ゴーン氏の事件、東京地裁の捜査はひどいの一言でしたから。ゴーン氏は業を煮やして強硬手段に出たように感じます。日本政府が要請して、ゴーン氏の身柄をレバノンから戻すということは、おそらく難しいでしょう。ゴーン氏は自由の身になったことで、自身の事件だけではなく、日本の司法制度の根幹がいかに問題か、徹底して訴えてくるはずです。そうなれば、検察はゴーン氏の有罪無罪どころじゃなくなりますよ」

 ゴーン被告の広報担当者が発表した声明の全文は以下の通り。

*  *  *
 私は現在レバノンにいます。もうこれ以上、不正な日本の司法制度にとらわれることはなくなります。日本の司法制度は、国際法・条約下における自国の法的義務を著しく無視しており、有罪が前提で、差別が横行し、基本的人権が否定されています。私は正義から逃げたわけではありません。不正義で、政治的な迫害から逃れたのです。やっと、メディアのみなさんと自由にコミュニケーションを取ることができます。来週から始められることを、楽しみにしております。

 ゴーン被告の逆襲から目が離せない。(本誌取材班)

2019.12.31 16:16週刊朝日
https://dot.asahi.com/wa/2019123100013.html?page=1
https://dot.asahi.com/S2000/upload/2019123100013_1.jpg

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1 :首都圏の虎 ★:2019/12/31(火) 17:43:57.42 ID:YxjMrSqv9

サムネイル 12月31日、日本を出国しレバノンに到着したことが明らかになった日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告。その真意をめぐってさまざまな憶測が飛び交う中、レバノンから声明文が発表された。

「私は現在レバノンにいて、これ以上、有罪が前提とされ、差別がはこびり、基本的な人権が守られていない日本の仕組まれた司法制度の人質になることはありません。日本は、国際条約で保障されている、公平で迅速な裁判を行うこと、有罪を前提としないこと、基本的な人権、を守る義務があります。私は司法から逃げたのではなく、不正(不法)と政治的迫害から逃れたのです。ようやく自由にメディアとコミュニケーションが取れる状況になったので、来週からメディアに発信して行こうと思います」

 この声明文の意図について、ゴーン氏の関係者はこう推測する。

「保釈に際しては海外渡航の禁止や妻との接触禁止など細かい条件がいくつもつき、行動が制限されることにゴーン氏は憤っていた。保釈後に居住していたのは東京都内にある戸建て住宅だが、入り口には監視カメラが付き、家財道具があまりなく、訪問客へのスリッパすら用意できない状況だったと聞いている。今回の出国計画については、東京での生活に常に寄り添っていた娘すら知らなかったようなので、子煩悩で知られるゴーン氏としては相当な覚悟を持った行動のはず。今後は、保釈後も自由な生活を送ることが許されない日本の司法の問題性を、国際社会に訴えていくつもりなのでしょう」

 2018年の逮捕以来、日本の司法制度に批判的だった海外メディアは、ゴーン氏の“亡命”を支持するかのように、同氏の主張を次々と伝え始めている。世界を巻き込んだゴーン氏の反転攻勢が始まり、4月に開始する予定だった公判にも影響を及ぼすことは確実な情勢だ。

https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/9/1/91e62_759_26def2f8_12fd31a0.jpg

2019年12月31日 16時0分
NEWSポストセブン
https://news.livedoor.com/article/detail/17604454/

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1 :首都圏の虎 ★:2019/12/31(火) 11:51:17.96 ID:IK9esy3c9

サムネイル こうなることは分かっていた

 先日、日本の出生数がついに90万人を割って大きな話題になりました。

 ★出生数86万人に急減、初の90万人割れ 19年推計(日本経済新聞 2019/12/24)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53727740U9A221C1MM8000/

衝撃の出生数87万人割れ…それでも日本人に危機感がないという危機

 とはいえ、これは、「明日降水確率が100%」という予想が出ていたところに「雨が降った」と報じているようなものです。

 これまでの出生数減少の流れの中で、いずれ90万人を割り込むことがわかっていました。もし来年多少増加したとしても、長期での減少トレンドは変わりません。そもそも子供を生む世代は昔より減少し、さらに出生率が低下しているのですから、当然の結果です。

 そしてもう、日本の人口は回復不能、ポイント・オブ・ノーリターンを超えており、これからはこんな出生数の変化に一喜一憂している場合ではなく、人口減少を前提とした社会運営をしなくてはならないというところまで追い詰められているのです。

 それよりも「なぜそうなったのか?」ということに全く触れない報道にも疑問があります。

 現在の日本社会は、本来であれば結婚し、子育てをする世代にどんどん負担ばかり押し付けているのです。給料は上がらず、むしろ下がり気味で、かつ「失われた30年」とも言われる経済的には挫折ばかりの平成を生きてきた世代。そんな人たちが結婚し、子供を生んで育てるために使うはずのわずかなお金さえも、うなぎのぼりの社会保険料などを通じて高齢者に回ってしまい、消えて終わっているのです。

 そもそも日本社会は、団塊ジュニアというある意味人口減少最後の砦だったボリュームゾーンを、非正規雇用や社会保険料負担でさんざん叩きまくってしまったのです。さらに共働きが基本になっている社会なのに、かつての専業主婦家庭前提のような長時間労働を皆に強いて、婚期は遅れ、未だに育休をとるとらないに文句をいう高齢者がたくさんいたら、結婚しても出産しない人が増加するのは当然でしょう。

 もし1990年代にちゃんとした子育て政策を展開していれば、と思いますが、時既に遅しです。

 今から何をやっても出生数は増えません。それでも生涯結婚しない人は非難され、結婚しても出産しないと非難され、かと言って未婚出産もまた非難される。金はむしり取られて、さらに非難されるのですからやっていられません。もはや現代の若者たちに出口なし。その結果が今なのです。

 30年間も平均給与のあがらない国で、社会保険料はぐんぐんあがり、手取り額が下がっている昨今、どうして若者に、将来の希望をもって早めに結婚して子供を生み育てろといえるのか、考えほしいものです。

 そんな中で、少子化対策みたいな話で、地方に若者を移住させれば出生率が改善するだとかいった愚かな政策を行ったり、意味不明な政策を展開するわけです。

 企業はまともな給料を払え!  高齢者の資産家は同じ高齢者を支援しろ!  そして社会保障費は子供に向けた予算に徹しろ!  経済成長路線は大切だから、生産性の低い産業部門、企業はさっさと撤退させればよいものを、妙な補助金で支えたり、外国人労働者を入れて無理やりゾンビ企業を延命させるのをやめろ! 

 と吠えてみたところで、物事は変わらず、未だに過去の価値観を押し付けて、子供を生むのはあたりめーだくらいの話をしている爺たちが亡国の政策を進めているわけです。戦時下の竹槍だの特攻だのと同じで、若者を酷使して、どうにもならない結果を若者の責任だといって押し付けていくのです。結果、結局は年寄りはいずれ死ぬので、若者たちが負うことになるのです。

 それではどうして、上の世代の人々は無邪気なまでに現代感覚が乏しいのか。それは戦後の良い時代を経験した世代と、平成以降の世代とでは生きている国が違うといっていいくらいに経済前提などが全く異なるからです。

給料が下がっていく時代


12/31(火) 10:01配信 全文はソース元で
現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191231-00069568-gendaibiz-soci

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1 :首都圏の虎 ★:2019/12/31(火) 12:08:05.84 ID:IK9esy3c9

サムネイル この数年、京都を訪れる観光客が減っている。外国人観光客は増えているが、その代わりに日本人観光客が減ったからだ。社会学者の中井治郎氏は「観光公害=オーバーツーリズムが深刻化している。外国人観光客の受け入れに対して、社会的な合意の形成が不十分だったことが原因だ」という——。

■「いうほど増えてへん」、なのに…

 観光客の引き起こすさまざまな問題に京都の市民が悲鳴を上げるオーバーツーリズム的状況が大きく問題化されるようになってきたのは、2015年前後からであるといわれている。

 しかし京都を訪れる観光客数が5000万人を突破した2008年以降、その数がピークを記録した2015年でも5600万人ほどなのである。しかも、その後は減少傾向にあって2018年には5275万人まで数字を下げている。

 つまり観光客数は「いうほど増えてへん」うえに、近年ではむしろ減りつつあるのである。ではなぜ、京都のオーバーツーリズムは深刻化したのだろうか。

 そのカラクリにおいて重要なことは「量」ではなく「質」への着目である。つまり、「どれくらいの人が京都に来ているのか? 」ではなく、「どんな人が京都に来ているのか? 」という視点だ。
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■ひそかに進行する「日本人の京都ばなれ」

 京都における観光産業の主役だったのはもちろん日本人観光客だった。この日本人観光客が減っているのだ。たとえば、お宿バブルといわれ「部屋が取れない。取れても高くて泊まれない」などといわれてきた近年の京都であるが、じつは日本人宿泊数はここ数年、毎年数%ずつ減少し続けており、とくに主要ホテルの日本人宿泊者数は2018年には9.4%も減少したという。

 また2019年の7月に発表された「じゃらんリサーチセンター」による2018年度の宿泊旅行調査結果では、京都の宿泊者数は全国7位であり、「大人が楽しめるスポットや施設・体験が多かった」では5位と健闘するものの、「地元ならではのおいしい食べ物が多かった」29位、「地元の人のホスピタリティを感じた」18位など、たとえば8分野のうち4分野で1位を占める沖縄に比べるととても「日本一魅力的な観光都市」などと胸を張れるものではない。さらに前年度に比較しても8分野中6分野で順位を下げているのである。

 近年は日本全体で国内旅行者数が減少傾向にあるとはいえ、これらのデータや調査結果からは、「日本人の京都ばなれ」がひそかに進行しているさまを見て取ることができるかもしれない。

■外国人との「お宿争奪戦」に負ける

 すっかり決まり文句となった「若者の〜ばなれ」が往々にして「若者ではない人」の一面的な物事の捉え方を示すものでしかないように、「日本人の京都ばなれ」にも、その言葉に安易に乗っかる前にその背景に目を向けることも重要である。

 たとえば日本人宿泊者数の低下の背景としては、「お宿バブル」を引き起こした宿不足の結果、外国人観光客と日本人観光客のあいだで部屋の奪い合いが起こっていることが指摘されている。

 気軽な国内旅行として京都を訪れようと思う日本人観光客と、一大イベントである海外旅行として京都を訪れようと思う外国人観光客では、宿を予約するタイミングがちがうのだ。

 つまり「よし、はるばる日本にいくぞ! 」という意気込みの外国人たちが旅行の数か月も前に部屋を押さえてしまうため、「来月の連休、ちょっと京都でも行ってみようか」とふと思い立った日本人が宿を取ろうとホテル予約サイトを開く頃には、ときすでに遅し。希望の日程と適当な予算でプランを検索してもどこも満室。「仕方ない、京都はあきらめるか」と、またちがう観光地の名前で検索し始めることになってしまうのである。


全文はソース元で
12/31(火) 11:15配信
プレジデント
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191231-00031676-president-bus_all

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1 :ばーど ★:2019/12/31(火) 12:10:43.44 ID:6CEMbJxM9

サムネイル カルロス・ゴーン被告の海外渡航によって今後、保釈が取り消され、15億円の保釈保証金は没取される見込みです。

東京地裁は事実関係を確認中としていますが、ゴーン被告の保釈を認める条件だった海外への渡航禁止に変更はないとしています。裁判所は職権などで保釈を取り消すことができ、今後はその手続きが進められる見込みです。保釈が取り消された場合、ゴーン被告が納めた保釈保証金15億円は没取されます。ゴーン被告は金融商品取引法違反の罪などで起訴されていますが、初公判の期日は決まっていませんでした。東京地裁は「今後の裁判の進め方については未定」としています。

2019/12/31 11:54
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000172798.html
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20191231-00000006-ann-000-thumb.jpg

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