タトゥーの入浴客、どう対応すれば—。約40万人の訪日客が見込まれる9月開幕のラグビーのワールドカップ（W杯）を前に、各地の温泉地が頭を悩ませている。国内では「お断り」の施設が多いが、海外ではタトゥーが伝統文化に根ざす場合も。専門家は、施設側に積極的な情報発信を促している。

　観光庁の2015年の調査によると、国内の入浴施設の約6割が、タトゥーを入れた客の利用を断っている。ラグビーの国際統括団体は昨年9月、日本では一般的に暴力団関係者と関連付けられるとして、ジムやプールではタトゥーを上着で隠すなどの注意点を選手やサポーターに通知した。

2019/6/30 17:26 (JST)
https://this.kiji.is/517980116651918433

内閣支持率横ばい56%　老後資金「自助努力で」62%　日経世論調査
2019/6/30 18:00

日本経済新聞社とテレビ東京による28〜30日の世論調査で安倍内閣の支持率は56%となり、5月中旬の前回調査の55%から横ばいだった。不支持率も前回と同水準で36%だった。金融庁の審議会が老後に夫婦で2000万円不足するとの報告書を出したことを受け、老後資産の不足への対応を聞くと「年金以外の自助努力で不足を賄うべきだ」が62%だった。

老後資産の不足に関しては「税金や保険料を上げてでも年金を増やすべきだ」が24%、「どちらともいえない」と「いえない・わからない」がそれぞれ7%だった。「自助努力」と答えたのは39歳以下が71%、40〜50歳代は69%、60歳以上は56%だった。若い世代ほど年金の増額より自助努力を求める傾向があった。

10月の消費税率10%への引き上げは賛成が45%、反対が48%だった。

調査は日経リサーチが28〜30日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施し、936件の回答を得た。回答率は46%。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46780410Q9A630C1MM8000/?n_cid=TPRN0003

スズキが2019年5月30日に発売した大型バイク「新型KATANA（カタナ）」が人気を呼んでいる。

新型のカタナは日本刀をイメージし、1980年のドイツ・ケルンショーでデビューした初代カタナ（GSX1100S　KATANA）のリバイバルであることは言うまでもない。2000年に初代カタナが生産を終了してから約19年ぶりの復活となった。

■「新たなる伝説を鍛造する」

スズキによると、新型カタナは「燃料タンクから車体先端まで、研ぎ澄まされた刀のようにシャープで流れるようなデザインを採用した」という。角形のLEDヘッドランプや、刀の切先をイメージした造形の車体先端下部に装着したLEDポジションランプによって、初代カタナを連想させるスタイルとなった。

開発コンセプトは「Forging　a　New Street　Legend（新たなるストリートバイクの伝説を鍛造する）」だという。Forgeとは「鍛造する」「構築する」の意で、「刀鍛冶が鋼を叩いて鍛え上げ、丹念に強靭な刀を作り上げることと、新型カタナを鍛錬して作り上げたことを比喩的に表現した」というから、スズキのカタナに対する熱意が伝わってくる。

かつてのカタナは空冷エンジンだったが、新型カタナはもちろん水冷エンジンとなった。エンジンは「GSX−R1000」の998cc直列4気筒をベースに改良し、軽量アルミフレームの車体にマウントしている。最高出力109KW（148PS）／10000回転、最大トルク107Nm（10.9kgf・m）／9500回転で、「低回転域の力強いトルクと高回転域のパワフルなエンジン特性を実現した」という。

スズキの開発ライダーによると、「若手のライダーから初代カタナのファイナルエディション（2000年）を担当した開発ライダーも参加して、走行実験を行なった」という。

■9月15日には「カタナミーティング」も

日本刀をイメージした初代カタナはドイツ人のハンス・ムート氏のデザインで、その斬新なデザインと日本刀のような鋭い走りが人気を呼んだ。初代は1100ccのほか、750ccや400cc、250ccなどの派生モデルもあったが、今回は1000ccのみの復活となった。

新カタナは2019年春に一足早く欧州で発売され、日本での発売が待ち望まれていた。スズキ初となるターンシグナル付スイングアームマウントリヤフェンダーを採用するなど最新の技術を盛り込んだことで、かつてのカタナを知るリターンライダーだけでなく、若者はじめ幅広いライダーの関心を集めている。

ファンの反響の大きさから、スズキは9月15日、本社のある浜松市周辺でユーザーらを招く「カタナミーティング」を開くことを決めた。

復活を遂げたスズキの「カタナ」
https://www.j-cast.com/assets_c/2019/06/news_20190628193554-thumb-645x380-160462.jpg
過去の「カタナ」
https://www.j-cast.com/assets_c/2019/06/news_20190628193617-thumb-645xauto-160463.jpg


2019/6/30 17:00
https://www.j-cast.com/2019/06/30361340.html?p=all

※週末の政治

保守票をかっさらう（山本代表）
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/a/5/a5850_28_04dec69d_9869eb0f.jpg

「年金不足問題」「消費増税」——。７月４日公示の参院選に向け、安倍自民にとって“不都合な事実”が次々と浮上している。本紙は２８日発売号で、３２ある１人区で自民「１４敗」の可能性を指摘したが、候補者を２人立てる複数区でも「惨敗」の兆しが出てきている。保守系のシンパが安倍政権にソッポを向きつつあるのだ。

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　安倍首相の“応援団”だったはずの保守系ネット番組「日本文化チャンネル桜」が政権批判を展開し、波紋を広げている。番組代表の水島総氏は２６日の放送で、政権を礼賛する保守系メディアの姿勢を問題視。「本当に安倍政権を批判しなくていいんですか」と指摘した上で、「消費増税、移民法（入管法）の問題を徹底的に批判しないといけない」と話した。これに、ネット上では〈スゲェもん見た〉〈保守派が目覚めた〉といった声が上がっている。

　チャンネル桜はこれまで安倍首相を散々持ち上げてきたが、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が審議された昨年の臨時国会から、安倍政権に対する危機感を覚え始めたとみられている。改正案が衆院を通過した昨年１１月２７日、官邸前で抗議活動を行ったのだ。取材したジャーナリストの田中龍作氏はこう言う。

「抗議は、『移民を受け入れるな』というヘイト的な内容かと思いきや、真逆でした。水島氏は、『外国人労働者は生身の人間。商品ではない』『国内の賃金水準も下がる』と危惧していました。安倍政権の体質に疑問を感じ始めたように思えました」

　安倍首相応援団の“宗旨変え”は、参院選の情勢にも表れ始めている。苦戦必至の「１人区」だけでなく、自民が２人の候補者を立てる「複数区」でも黄信号がともっているのだ。

　自民が２人擁立するのは、北海道（改選数３）、東京（同６）、千葉（同３）、広島（同２）の４選挙区。東京では、まだ選挙区での出馬を明言していない「れいわ新選組」の山本太郎議員の動向が焦点だ。

「もともとの知名度の高さに加えて、『消費税撤廃』を掲げ、中小企業や商店主など旧来の自民支持層からも注目を浴びている。自民の丸川珠代氏は盤石ですが、保守票を山本氏に食われて、もうひとりの自民候補、武見敬三氏の当選が不安視されている。官邸周辺も気を揉んでいます」（官邸事情通）

■知名度の低い“２人目”が共産候補と横一線

　自民から石井準一、豊田俊郎両議員が出馬する千葉でも、「２人盤石とはいかない」（県政関係者）という。「落選必至とみられていた共産候補が、唯一の女性候補として支持を拡大。豊田氏と横一線で並びつつある」（前出の県政関係者）というのだ。北海道も「共産候補が追い上げ、知名度の低い自民の“２人目”が当落線上」（道政関係者）という。広島は安倍首相の“ご意向”で新人候補を送り込み、現職陣営と「分裂」状態。新人が当選する可能性は極めて低い。

「『消えた年金問題』が発覚した２００７年、参院選で自民党は大敗し、０９年の政権交代につながりました。当時は、長年自民党に投票してきた人たちが『今回ばかりは自民に入れない』と憤っていた。今回も地方を取材すると、『年金不足問題』を巡る政府の対応や、消費増税に自民党支持者たちも怒っています。野党の足並みがそろえば、自民党が大敗する可能性はあるでしょう」（田中龍作氏）

　大阪で開催中のＧ２０でも、思わしい成果は期待できない。マイナス要因は増えるばかりだ。

2019年6月30日 9時26分
https://news.livedoor.com/article/detail/16699934/

https://www.buzzfeed.com/jp/yoshihirokando/kim-kyoto

キム・カーダシアンのKimono商標登録、京都市長も経産相も「やめて」
米国のセレブが「Kimono」を下着ブランドの名として商標登録したことに、京都市長が抗議した。

2019/06/29 09:02
Yoshihiro Kando
貫洞 欣寛 BuzzFeed News Editor, Japan

アメリカのセレブ、キム・カーダシアン・ウエストさんが補整下着の新しいブランドを立ち上げ、「Kimono」という名で商標登録の手続きを行った問題。

「着物」という日本の伝統文化そのものを下着のブランド名に使うことに対し、「文化の盗用だ」という批判が上がっている。

「文化の盗用」とは、本人の出身や所属とは違う国・地域の文化や伝統を、自己流に利用したり、盗用したりすることを意味する。

また、例えばキムさん以外が「Kimono」の名で服飾用品を売るのが難しくなる可能性も指摘されている。

「着物市長」が抗議

この問題で、京都市の門川大作市長が6月28日付で、キムさんに対し、「着物」の名を商標登録することをやめるよう求める書簡を送ることを公表した。

門川市長は常に着物姿で公務を行うことで知られる。

書簡では着物を「日本人の美意識や精神性、価値観の象徴」と位置づけたうえで、「KIMONO」「きもの」「着物」の名称について「きものやきもの文化を愛するすべての人々共有の財産であり、私的に独占すべきものではないと考えます」として、ブランド名として商標登録しないよう求めた。
（リンク先に続きあり)

オオカミ駆除の文書発見　絶滅への道筋物語る　岩手・大槌の旧家

　ニホンオオカミを駆除するために岩手県内の農家から集めた分担金の受領証が、岩手県大槌町の旧家で見つかった。ニホンオオカミは１９０５年、奈良県で捕獲されたのが最後の確認例とされる。受領証の日付は「明治１６（１８８３）年２月１３日」で、専門家は「絶滅への道筋をたどる貴重な証拠」と話している。
　受領証が残っていたのは、大槌町金沢（かねざわ）地区の和牛繁殖農家佐々木義男さん（６４）方。父の遺品から明治期の古文書が見つかり、町内の郷土史家花石公夫さん（８２）に解読を依頼して判明した。
　佐々木さんの高祖父が当時の金沢村に３厘を納めたことを証明する村発行の文書で「十三年度狼獣（ろうじゅう）殺獲手当金」と記されていた。
　ニホンオオカミの生態史に詳しい宮古市のノンフィクション作家遠藤公男さん（８６）によると、岩手県は明治８?１３年度、猟師らに支払う報労金制度を設けてオオカミの駆除を奨励。報労金は牛馬飼育者が負担すると定めていた。
　遠藤さんは「実際に報労金が徴収されていたことを裏付ける証拠。この種の書類は北上市で１点確認されているだけで大変貴重だ。こうした制度によってニホンオオカミは絶滅に追い込まれた」と説明する。
　金沢地区は、肉を漬けたとされる「狼酒（おおかみざけ）」、牛馬が襲われないよう祈願する「狼祭り」などオオカミにまつわる風俗が近年まで残っていた。
　金沢地区で古文書の調査を続ける花石さんは「伝承はあったが、文字での記録は初めてで驚いた。当時の行政の仕組みも垣間見えて興味は尽きない」と語る。
　古文書を見つけた佐々木さんは「昔はオオカミがいたと聞かされても現実感がなかったが、百数十年前は生活のすぐそばにいたと実感できた」と話した。

発見された古文書。「一金　三厘　十三年度狼獣殺獲手当金　右正ニ請取候也」と読み取れる(河北新報)
https://img.news.goo.ne.jp/picture/kahoku/m_kahoku-01_20190628_33010.jpg

2019/06/28 10:03河北新報
https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/region/kahoku-01_20190628_33010.html

https://www3.nhk.or.jp/news/realtime/rt0000965.html

愛媛県のタオル縫製工場で働く、ベトナム人技能実習生たちの劣悪な労働環境を訴える様子を取り上げた、
NHKのドキュメンタリー番組（6月24日放送）をきっかけに、インターネット上では企業を特定しようとする動きや、
Twitter上で「#今治タオル不買」を呼びかける声が上がるなど、今治タオルブランドをめぐる炎上騒ぎに発展している。

報道では、問題企業の社名は出ていないため、憶測から特定された別の業者が否定コメントもだした。

6月26日、今治タオルブランドの認定や商標などを管理する、今治タオル工業組合は「NHKノーナレ報道についてのご報告」との公式見解を発表。
番組で報道された企業は「組合員ではない」としながらも、「当組合の社会的責任及び道義的責任があると考えており、この問題を非常に重く受け止めております」と、組合としての責任があると、明確に認めた。

一度、こうした下請けの劣悪な労働環境が明るみに出ると、SNSの拡散を通じて、不買運動が盛り上がる動きは、世界各地で起きている。
使い勝手や品質に限らない「倫理的な正しさ」を含むブランドのコンプライアンスリスク管理に向き合う時代であることは、地方の中小企業や地域ブランドであっても例外ではない。

「家畜扱いされて1日中叱られています」
発端となった、NHKのドキュメンタリー番組「ノーナレ」では、愛媛県の縫製工場でタオルを製造する、ベトナム人女性たちが、NHK記者に連絡をとり、自分たちの置かれた悲惨な状況を訴えている。
カメラは実際に、工場や寮に入り込み、以下のような状況を伝えている。

・早朝から午後10時過ぎまで働かされている。
・「仕事が忙し過ぎて、太陽や月を見られなかった」（証言）。
・何かあれば「ベトナムに強制帰国」と脅される。
・過労死ライン以上に働かされても、残業代は一律。
・窓のない寮に28人が押し込められて共同生活を強いられている。

ネット上で#今治タオル不買を表明する声が……
番組は、希望を持って来日した外国人技能実習生たちの悲惨な事例を描き、見た人に強いインパクトを残す。
番組内でこの工場を経営する企業名は明らかにされなかったものの、触れられる地名や業種から、問題企業が今治タオルの関係者だとは分かるようになっていた。

Twitter上では、「今治タオル」をめぐる反発と擁護が飛び交った。

「今治タオルの業界組合って無いの？ この番組の内容が本当なら、ブランド価値が地に落ちますよ。
いくらクオリティーが高いタオルだとしても、技能実習生から搾取して作られたものなら、絶対に使いたくありません。 組合の自浄作用に期待したいです」

「#今治タオル 不買運動を起こすと技能実習生がクビになるからやめろという意見があるが、そもそも今治タオルを作る為に彼らはやって来ているのではない。
本来、服飾技術を学ぶ為にやって来たのに、外道事業者に低コストで高収益を得られるブランドの今治タオルを延々と作らされているだけ。」

「NHKはきちんと今治タオルのことについて全国に説明して欲しい地方産業潰されてしまうよ「今治タオル」のブランドを名乗れる企業には厳しい基準があります「今治で作ったタオル」とは違います#今治タオル#今治タオル不買」

6/27(木) 12:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-00010000-binsiderl-bus_all

【トランプ米大統領電撃ＤＭＺ訪問】「日本政府に事前の相談はなかった」外務省幹部 ＮＨＫ

NHK「外務省幹部によると、トランプ大統領の非武装地帯訪問と金正恩との面会については、日本政府に事前の相談はなかった」

2019/06/30
(deleted an unsolicited ad)
https://twitter.com/sangituyama/status/1145215121167245313?s=21

ＮＨＫから

【LIVE】トランプ大統領 キム委員長　米朝首脳が面会 　文大統領います ★4
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561878022/