◆バイクではすでにレギュラー色に　クルマは？

クルマやバイクの塗装といえば、つるんとした光沢のある塗装が一般的ですが、近年、黒などを中心にツヤを消した「マットカラー」が増えているようです。
　ヤマハによると、バイクでは他社も含め、ここ4〜5年くらいのあいだでマットカラーの機種を多く投入しているといいます。

「マットカラーは欧州では全体的なトレンドのひとつともなっています。もはや特別な色というよりも、黒はマットブラックのみでラインアップされているものもあるなど、レギュラーの色となりつつあります」（ヤマハ）

アフターケア用品各社もマット塗装専用のクリーナーを相次ぎ発売するなど、ヤマハの担当者はその勢いを肌で感じているそうです。
では、クルマではどうでしょうか。

たとえば、メルセデス・ベンツやBMWがマット塗装の特別車を多く投入しているほか、国産メーカーでもコンセプトモデルを中心にマットカラーを用いるケースが見られます。
メルセデス・ベンツ日本によると、「以前からマットカラーを限定車あるいは特別仕様車として投入することがありましたが、近年はそれが増えており、一部モデルでは通常ラインアップの有償オプションとしてマットカラーを選べるようになっています」と話します。

https://lpt.c.yimg.jp/amd/20181030-00010004-norimono-000-view.jpg
https://trafficnews.jp/post/81753

10月30日　20時36分

黒石市のりんご畑で、収穫前のりんごおよそ１２００個が盗まれていたことがわかり、警察が窃盗事件として調べています。

警察によりますと、黒石市上十川にあるりんご畑で３０日午後、収穫前の「ふじ」がもぎ取られて盗まれているのを、畑を所有する４３歳の男性が見つけ、通報しました。

男性によりますと、この畑では、４日前の１０月２６日から日ごとにりんごが盗まれていて、３０日までの被害はおよそ１２００個、金額にして２７万円にのぼるということです。

盗まれたのは、「ふじ」の中でも傷がなく、よく実ったものばかりだったということです。

また、男性は、去年やおととしも同じような規模の被害に遭っていますが、今回は特に、短い期間で盗まれたということです。
男性は「台風から守りながら大切に育てて、生育もここ数年で最もよかっただけに、許せません」と話していました。

警察は、窃盗事件として調べています。

県内では、今月に入ってりんごが盗まれる被害が相次いでいて、警察などがパトロールを強化しています。


https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20181030/6080002857.html
関連スレ
【青森】リンゴ４３００個盗まれた農家「生活、どうしていいか」★２
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540702444/

☆ たまたまスレです

　日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者が新日本製鉄（現新日鉄住金）を相手取った訴訟で、韓国大法院（最高裁）が30日、原告勝訴とした判決を出したことで、原告側は賠償請求が可能になったと喜びの声を上げた。

　韓国の大法院はこの日、韓国人被害者4人が新日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告1人当たり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じた。　

　この日の大法院の判断により、新日本製鉄だけでなく別の企業への訴訟も相次ぐ見通しだ。ただ、日本企業から実際に賠償を受け取るには、容易ではない手続きが残っている。　

　今回の訴訟を代理した弁護士らと市民団体関係者は大法院の判決後、記者会見を行い、判決の意味などを説明した。

　訴訟を担当した弁護士は「今回の訴訟は請求権協定に関する争点が核心だったようだ」とし、「1965年の韓日請求権協定で個人の請求権まで全て消滅したのか、日本企業相手に戦前にあった違法行為の損害賠償責任を問うことができないかなどが争点だった」と述べた。

　また「反人道的な違法行為による損害賠償請求は請求権協定で示す請求には含まれないというのがきょうの大法院の結論」とし、「韓日請求権協定で個人請求権が消滅したのかは長く議論されてきたが、きょう、初めてその部分に対する解釈が確定したとみなすことができる」と説明した。

　別の弁護士は「法律と条約に対する法律的解釈に対する最高権限は大法院にある」とし、「外交部と裁判所は立場が違うなどと言ったのではなく、今まではそれぞれの解釈だけがあったが、きょうの判決で行政府と立法府が全て拘束されることになる」と強調した。

　判決を受け、原告側は新日鉄住金に賠償金の支払いを履行する意思があるか打診する方針だ。ただ今回の判決は韓日両国の政治・外交問題に飛び火する可能性が高く、新日鉄住金が支払いに応じる可能性は低いものとみられる。

　原告側は韓国内に新日鉄住金の財産があると確認されれば、強制執行の手続きを踏むこともできるが、これに対してはさらなる議論が必要だ。　

　弁護士側は「きょうの判決を根拠に国内の財産には裁判所を通じて強制執行の手続きに進むことができる」とし、「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3％ほど持っていると知られているが、該当の株式に対する執行の可能性もある」と話した。

　その上で、「強制執行の手続きに進むのかというのは別の問題」とし、「多様な可能性を考え、強制執行の手続きを選択するのか議論が必要だ」とした。

　民族問題研究所のキム・ミンチョル責任研究員は「新日鉄住金は株主総会で韓国大法院の判決に従う意向があると明らかにしたことがある」とし、「ただ政府レベルで解かなければならない問題もあるの議論を続けることが必要だ」と説明した。　

　国際法の専門家である民族問題研究所のチョ・シホン研究委員は「先前の日本の反人道的違法行為は請求権協定の外の問題であるため、韓日間に合意がないというのがきょう確認された」とし「今後これに対し、韓日間の協議がなされる必要があるとみられ、協議で解決できなければ国際的な仲裁を通じ、紛争解決の手続きを踏まなければならないだろう」と話した。

　また「被害者が高齢で、国家間の紛争解決手続きは相当な時間がかかるため、韓日間で過去の反人道的な違法行為に関し請求権協定のほかに追加協定を早く進めなければならない」と指摘した。

　原告のイ・チュンシクさんは「（原告は）私を入れて4人なのに、1人で裁判を受け気分が良くない。心が痛み、涙も出て、悲しい。日本側は韓国側の判断を歓迎し、これまでのことをきれいに清算するべきだ」と話し、初めて笑顔を見せた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000068-yonh-kr

自民党は３０日の総務会で、外国人労働者受け入れ拡大のため新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案を了承した。出席者からは慎重論も上がったが、改正案を修正して見直し規定を設けることを条件に折り合った。公明党も近く了承する見通しで、政府は１１月２日に改正案を閣議決定し、直ちに国会提出する方針だ。

来年４月の新制度スタートに向け、政府は今国会成立に全力を挙げる考え。ただ、野党は「見切り発車では禍根を残す」（立憲民主党の枝野幸男代表）などと慎重審議を求めており、与野党の攻防が激化しそうだ。

総務会では「移民政策ではないか」といった異論が出され、法務部会への差し戻しを求める声も上がった。しかし、最終的に見直し規定を付則などに書き込むことを前提に了承した。見直しの時期は施行から３年後とする方向で調整する。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018103000838&g=pol

※たまたまスレです

　韓国最高裁は３０日、植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社に賠償を命じる確定判決を出した。元徴用工の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みで、安倍晋三首相は「あり得ない判断」と反発した。判決が日韓関係に大きな影響を及ぼすのは確実だ。

新日鉄住金に原告請求の全額４億ウォン（約４０００万円）の賠償を命じる韓国最高裁の判決。安倍首相は「国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府として毅然（きぜん）と対応する」と強い言葉で、受け入れない姿勢を強調した。

　河野太郎外相も「日韓の友好関係の法的基盤を根底から覆すもので断じて受け入れられない」との談話を発表。外務省に韓国の李洙勲駐日大使を呼び出し、「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起きた」と強く抗議した。

　請求権問題は６５年の日韓請求権協定で解決済みのはずだった。この協定で日本側は計５億ドル（当時のレートで約１８００億円）を供与。韓国の国家予算の２年分という額で、日本の外貨準備高も１８億ドル（同６４８０億円）しかなく、１０年の年賦で支払った。これにより両政府は両国と国民間の財産・請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認。

　しかも議論の過程で個人補償を申し出た日本に対し、韓国は国としての一括請求を譲らず「個人補償は韓国政府が行う」とした。０５年には盧武鉉政権が、韓国政府が韓国国民の補償義務を負うことを再確認していた。

　しかし、最高裁は請求権協定で韓国への戦後補償を終えたとする日本政府の主張を否定。「日本政府の不法な植民地支配と直結した日本企業の不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、協定の対象に含まれない」と結論づけた。

　韓国での戦後補償訴訟で日本企業への賠償命令確定は初めて。日本企業を被告とした韓国で係争中の別の１４件の訴訟のうち一、二審で賠償命令が出たものが１１件あり、企業側が敗訴する公算が大きい。韓国政府は「戦犯企業」として約２７０社を実名で公表しており、全て敗訴した場合、賠償額は約２兆円に上るとも言われる。

　被告企業が賠償支払いを拒めば在韓資産の差し押さえが早期に着手される公算で、このリスクを懸念した日本企業が韓国から撤退する事態につながる可能性もあり、永田町関係者は「慰安婦問題よりも深刻だ」と眉をひそめた。

　日本政府は、韓国が速やかに適切な措置を講じなければ、国際司法裁判所への提訴を含め、あらゆる選択肢を視野に対処する方針。判決は日韓間の重大な外交問題に発展し、両国関係が冷却化するのは避けられない見通しになった。

　▼韓国・聖公会大の梁起豪教授（日本政治）　新日鉄住金に賠償が命じられたのは、２０１２年に最高裁から高裁に差し戻された経緯を考えれば当然で、韓国政府も司法判断を尊重するしかない。ただ安倍晋三首相が「あり得ない判断だ」と強い表現を用いている以上、日韓関係の硬直局面はしばらく続くだろう。文在寅政権がとってきた歴史問題と経済協力などを切り離す「ツートラック」政策は限界に来たと言える。

　▼韓国の徴用工訴訟　日本の植民地時代に徴用され労働を強いられたなどとして、韓国人の元徴用工や遺族らが日本政府や企業に賠償を求めた訴訟。９０年代に日本の裁判所への提訴が相次いだが、大部分は原告が敗訴した。

2018年10月31日 05:30
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2018/10/31/kiji/20181030s00042000425000c.html

※たまたまスレ

■係争中の徴用工裁判
※上告審（2件）
三菱重工業　23人
三菱重工業　23人

※二審（9件）
不二越 27人
新日鉄住金 10人
三菱重工業 63人
三菱重工業 4人
不二越 5人
三菱重工業 2人
新日鉄住金 3人
日立造船 1人

※一審（3件）
三菱重工業 63人
（以下企業、原告は667人）
横浜ゴム
函館どつく
品川リフラクトリーズ
太平洋興発
清水建設
住友化学
住石ホールディングス
熊谷組
野上
大林組
広野組
安藤ハザマ
フジタ
ニッチツ
ダイゾー
JXTGエネルギー
クボタ
IHI
佐藤工業
住友金属鉱山
デンカ
日鉄鉱業
日油
日産化学
日産自動車
日本通運
日本曹達
日本冶金工業
日立造船
宇部興産
王子製紙
岩田地崎建設
新日鉄住金
新潟造船
昭和電気鋳鋼
小林工業
石原産業
三菱重工業
西松建設
常磐興産
三宅組
三井E&S造船
三井松島産業
三井金属
森永製菓
三菱倉庫
三菱電機
三菱マテリアル
日本郵船
三光汽船
山陽特殊製鋼
山口合同ガス
飛島建設
北海道炭砿汽船
松本組
麻生セメント
鹿島
東邦亜鉛
大成建設
菅原建設
古河機械金属
角一化成
りんかい日産建設
ラサ工業
パナソニック
三菱ケミカル
DOWAホールディングス
ダイセル
東芝
（以下企業、原告は86人）
住石ホールディングス
JXTGエネルギー
住友金属鉱山
日産化学
宇部興産
岩田地崎建設
三菱重工業
西松建設
三井金属
三菱マテリアル
山口合同ガス
飛島建設
北海道炭砿汽船
新日鉄住金
菅原建設
三井E&S造船
TSUCHIYA
（徴用工裁判の支援団体、韓国の裁判所の資料から作成 資料中の旧社名は現社名に変更した）

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の裁判所や市民団体の資料によると、徴用工関連では現在、15件の訴訟が提起されており、対象企業は70社を超える。元徴用工の支援団体や韓国の裁判所の資料に基づくリストは下記の通り。

ただ、日本経済新聞がリストに掲載された企業に問い合わせたところ、多くの企業で訴状が届いていないことがわかった。訴状が届いていないと回答した企業の多くは一審の2件の集団訴訟の対象企業だ。韓国の原告側弁護士は訴状が届いていないことを把握しているが「どこで滞っているかはわからない」としている。

訴状は韓国の裁判所から両国外務省や日本の裁判所を経由して対象企業に届く。「係争中の裁判はない」と回答する企業も多かったが、追って訴状が届くとみられる。

2018/10/30 19:52　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37131870Q8A031C1FF2000/

日本捕鯨協会は２９日、東京都内で、９月に開かれた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会の報告会を開き、参加者から日本が検討するＩＷＣ脱退などに関する質問や意見が相次いだ。
ＩＷＣ総会などでの国際的な議論を踏まえ、今後、現在行われている調査捕鯨が難しくなることも想定されており、関係者の間には不安も広がっている。

報告会では水産庁の担当者が、ＩＷＣ総会で日本として商業捕鯨の一部再開と決定手続きの要件緩和を一括提案したが、反対多数で否決されたことを報告した。
日本はこれを受け、脱退を含めＩＷＣとの関係の見直しを進めている。

ただしＩＷＣから脱退すれば、ＩＷＣに加盟することで可能になっている南極海での調査捕鯨はできなくなる。
調査捕鯨母船「日新丸」を運航する共同船舶の森英司社長は報告会で、「わが社にとって南極海は捨てがたい」と発言。
将来的にクジラ資源の回復が国際的に確認される場合を想定し、「南極海で商業捕鯨をするという目標を持って臨むしかない」と語った。

一方、報告会では、日本が調査捕鯨の副産物である鯨肉を流通させていることに対し、絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約違反と認定されたことについても説明があった。
日本捕鯨協会の山村和夫会長は「クジラ製品の加工流通のあり方に不安を抱いている方もいると思う」と指摘した。

https://www.sankei.com/economy/news/181029/ecn1810290020-n1.html

ＪＲ東海の中間決算は、売上高・純利益ともに7年連続で過去最高でした。
ＪＲ東海が2018年9月の中間決算を発表しました。売上高は9181億円で、前年の同じ時期と比べて2.1％増えました。

純利益は2447億円で、10.8％増えました。
いずれも7年連続で増え過去最高を更新しました。

運輸収入では、7月の豪雨に伴う高山線の運休などで在来線が1.7％減った一方で、東海道新幹線は2.5％増えました。
またＪＲゲートタワーの営業収益が増えました。
通期の業績予想を、売上高は1.8％増えた1兆8550億円、純利益は3.9％増えた4110億円と上方修正しています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00188616-nbnv-l23

「１回５０００万円」超高額の白血病新薬が承認間近　“命の値段”思惑錯綜…オプジーボは３度目値下げ

小野薬品工業のがん治療薬「オプジーボ」
https://www.sankei.com/images/news/181029/lif1810290046-p1.jpg
産経　2018.10.29 18:40


　本庶佑（ほんじょ・たすく）京都大特別教授のノーベル医学・生理学賞受賞の決定を受けて、注目が集まるがん治療薬「オプジーボ」が１１月から３度目の値下げを実施する。当初は患者１人当たり年間３５００万円かかる「超高額薬」として批判を浴びたが、４分の１以下の価格に落ち着く。一方、１回の投与で約５千万円の白血病治療薬の承認を間近に控え、米国では１回約１億円の眼病薬も登場。政府は薬の費用と効果を薬価に反映させる議論を急ぎ、医療保険財政への危機に備える。

●７割以上の値下げ

　オプジーボは平成２６年、画期的な新薬として登場したが、あまりに高額なため「医療保険財政を圧迫する」として非難された。

　当初は皮膚がんの一種である「悪性黒色腫（メラノーマ）」が対象で、予想患者数は４７０人と予想された。採算が取れるように１００ミリグラム当たり約７３万円、患者１人当たり年間３５００万円と見積もられた。

　適用範囲が拡大されると、「患者５万人が使うと年１兆７５００億円かかる」との試算が明らかになり、財政破綻を避けるため２９年２月には緊急措置で半分に引き下げた。国内では現在、悪性黒色腫▽非小細胞肺がん▽腎細胞がん▽悪性リンパ腫▽頭頸部がん▽胃がん▽悪性胸膜中皮腫−の計７種類のがんを対象に使用が承認されている。

　薬価は原則２年に１度改定されていたが、オプジーボの登場を契機に、対象患者が拡大して販売額が急増した薬は「新薬が保険適用される年４回の機会を活用して値下げする」などにルールを変更。ルールに沿い、オプジーボは１１月から１００ミリグラム当たり約１７・４万円となり、当初から７割以上の値下げが決まった。

●眼病治療には「１億円薬」

　超高額薬はオプジーボにとどまらない。スイスの製薬大手ノバルティスの日本法人は今年４月、オプジーボと同様に次世代のがん治療薬として開発が進む「ＣＡＲ−Ｔ細胞療法」の製造販売の承認を厚生労働省に申請した。

　この療法は、遺伝子組み換え技術を使い免疫細胞を活性化させるもので、若年性の白血病などに効果が確認されている。米国では「キムリア」の製品名で昨年８月に承認され、欧州でも今年８月に承認を取得した。ただ米国では、投与１回当たり４７万５千ドル（約５３００万円）。厚労省によると、日本での同薬の患者数は２５０人程度とみられ、市場規模を１００億〜２００億円と見積もる。

　そのほか、米国では、投与１回当たり４２００万円のリンパ腫治療薬「イエスカルタ」や、両眼への投与１回当たり１億円近くにもなる遺伝性網膜疾患の治療薬「ラクスターナ」も出現している。

●「費用対効果」の手法、導入へ

　「現在の薬価制度では対応が難しい」。厚労省の担当者は新たな超高額薬の登場にこう懸念を示す。遺伝子組み換えや細胞を改変するこうした「バイオ新薬」は、開発費が大きく膨れ上がり薬価に反映されているという。

　しかし、保険が適用されるため、患者の一般的負担は３割。大半は高額療養費制度が適用され、数千万円の薬でも自己負担は年間１００万円程度（所得に応じて異なる）となり、残りは公費負担だ。


　医療財政への懸念から、厚労省は薬の費用がその効果に見合うか分析する「費用対効果」の手法について、来年度からの本格導入を目指している。すでに２８年度に試行的に導入され、オプジーボなどが検討の対象になった。

　今月１０日に開かれた厚労省の社会保障審議会部会でも、キムリアなど超高額薬への対応の必要性を議論したが、「経済性で保険適用を判断するのは難しい」との意見も出た。

　これに対し、今月９日に開かれた財務省の財政制度等審議会分科会では、「費用対効果評価の活用」を確認し、厚労省を牽制。日本医師会は「費用対効果を用いるべきでない」との立場を示すなど、“命の値段”をめぐって関係機関の思惑が錯綜している。
https://www.sankei.com/life/news/181029/lif1810290046-n1.html

ドイツ中部ヘッセン州の議会選挙で与党が得票率を大幅に落としたことを受けて、メルケル首相は29日、次の党首選挙には立候補せず、首相として現在の任期を務めたあと政界から引退する考えを明らかにしました。13年にわたってヨーロッパ政治に大きな影響を与えてきたメルケル首相の後継者選びが今後、本格化する見通しです。

金融都市のフランクフルトがあるヘッセン州の議会選挙は28日に投票が行われメルケル首相が率いる「キリスト教民主同盟」が得票率を大幅に落とした一方で、難民の受け入れに反対する右派政党が躍進しました。

この結果を受けてメルケル首相は29日、首都ベルリンで記者会見し「キリスト教民主同盟」の12月の党大会において、党首選挙に立候補しない意向を示しました。

また首相として2021年の任期満了まで務めたあと、政界から引退する考えを示しました。

党首を辞めれば政権内での求心力の低下は避けられないとみられ、任期を全うできるかどうかは不透明です。

メルケル首相は、2000年から「キリスト教民主同盟」の党首を務め、2005年に首相に就任し、ヨーロッパの政治を主導してきましたが、今後、党内で後継者選びが本格化する見通しです。

12月の党首選挙には、メルケル首相に近いとされるクランプカレンバウアー幹事長や難民政策でメルケル首相を批判してきたシュパーン保健相らが立候補する見通しです。

■仏大統領「勇気を持って国を導いた」

ドイツのメルケル首相が引退する考えを表明したことについて、メルケル首相とともにＥＵ＝ヨーロッパ連合の改革を主導する姿勢を示してきたフランスのマクロン大統領は29日、パリでの記者会見で「決断を尊重する」と述べました。

そのうえで「移民問題や金融危機など多くの課題に直面しながら、メルケル首相は決してヨーロッパの価値観を忘れることはなかった。勇気を持って国を導いていた」と述べて、その功績を高く評価しました。

ただ、今後、メルケル首相は求心力の低下が避けられないとみられ、ドイツとともにＥＵの改革を推し進めたいマクロン大統領にとって大きな痛手となりそうです。

2018年10月30日 6時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691011000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/K10011691011_1810300612_1810300624_01_03.jpg

関連スレ
【ドイツ】メルケル首相、党首辞任の意向 首相は当面続投 ★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540819695/
【ドイツ】独メルケル・連立与党また敗北、ヘッセン州議会選、政権へ逆風あらわ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540785338/