警視庁警備部災害対策課　 @MPD_bousai
19:05 - 2018年6月27日
https://twitter.com/MPD_bousai/status/1012154906709405696

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昨年、水で作るカップ麺をご紹介しましたが、今回は水で作る「カップ焼きそば」に挑戦です！災害時を想定し、カップに注ぐ水の量は少なめ。麺が隠れる程度です。２０分待ち、液体ソースをからめて完成！注いだ水が少ない分、いわゆる湯きりで流す水の量は少なくてすみました。麺の固さと味はバッチリ！

■カップ焼きそば、「水」で作っても美味しいって知ってた？

カップ焼きそばは水でも作れるらしい。警視庁がTwitterで水で作るカップ焼きそばについてツイートしていました。

いったいどんな味がするのでしょうか。試してみます。

■用意したのはペヤング。

麺が冷たくてツルツルしている。ソース味の冷やし中華みたいな不思議な感覚だ。

とにかく変な食感だが、まずくはない。するするっと食べられる。

焼きそばとは少し違う感じがする。編集部のみんなで食べてみたところ、こんな感想が出てきた。

「これはあり。夏は水で作ったほうがいいのでは」

「美味いけど、とにかく冷たいことに戸惑う」

「うーん、温かいほうが好き」

■※昨年の警視庁　カップ麺ツイート
https://twitter.com/MPD_bousai/status/899806935150493697
18:34 - 2017年8月21日
警視庁警備部災害対策課
?認証済みアカウント@MPD_bousai
災害時を想定して一度やってみようと思っていた『水でカップ麺作り』に挑戦！麺に味がついたカップ麺を用意し、水を注いで15分。麺は少しかためでしたが、スープもちゃんとしみ出して味もイイ感じ（驚）！試食した息子たちから「冷やしラーメンみたいでありだよ、あり！」と感想が出ました！

2018/06/28 21:30
.buzzfeed
https://www.buzzfeed.com/jp/narumi/mizu-yakisoba?utm_term=.qvPKnbbDa#.jr92pddLk

静岡県藤枝市で小学４年の男児（９）が切りつけられた事件で、藤枝署は２９日、近くの小学校に侵入したとして建造物侵入容疑で逮捕した同市の少年（１８）を、殺人未遂と銃刀法違反の両容疑で再逮捕した。同署は認否を明らかにしていない。

発表によると、少年は１９日午後３時４５分頃、同市の路上で下校中の男児を刃物で切りつけるなどして殺害しようとした疑い。男児は頭の骨を折る重傷を負い、少年は小学校に侵入し、教員らに取り押さえられた。

捜査関係者によると、少年は男児と面識はなく、「翌日から運転免許の合宿に行くよう母親に言われ、事件を起こせば行かなくて済むと思った」などと供述している。

2018年06月30日 08時59分
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180630-OYT1T50003.html

関連スレ
【速報】静岡・藤枝市の小学校に刃物男　小4男児が重傷　19歳男を現行犯逮捕　静岡県警
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529400049/

　（※土曜日曜解禁・政治スレです）

政府与党がこの国会の最重要課題に位置づける「働き方改革関連法」が、
参議院の本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。

自民、公明、維新などの賛成多数で可決・成立した働き方改革関連法。
議論を呼んだ「高度プロフェッショナル制度」など新しい制度は来年４月から順次導入されることになります。
「これからも働く人々の目線に立って改革を進めていきたい」（安倍首相）

法案の採決をめぐり、あらわになったのは野党の足並みの乱れです。

採決を阻止しようと、立憲民主党や共産党などは厚生労働委員長の解任決議案を提出しましたが、
参議院の野党第１党である国民民主党は、これに反対したのです。

「野党第１党（国民民主党）が解任決議案に同調いただけなかったことは残念ですし、
反省も含め考えていかなければいけない課題だ」（立憲民主党 福山哲郎幹事長）

「私たちはフェアプレーで国会運営に臨みたいということであります」（国民民主党 大塚耕平共同代表）

　（※詳細・全文は引用元へ→ ＴＢＳ 18/06/29 23時55分）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3409684.html

全国の弁護士会に大量の懲戒請求が寄せられた問題で、神奈川県弁護士会に所属する２人の弁護士が、請求者の一人だった都内の女性に計１０５万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２９日、東京地裁であった。女性は、請求棄却を求めた。

この問題で、裁判が始まったのは初めてとみられる。

訴状によると、女…　残り：245文字／全文：395文字

2018年6月30日05時00分
朝日新聞デジタル　※全文は会員登録をしてお読みいただけま
https://www.asahi.com/articles/DA3S13563588.html

関連スレ
【余命vs弁護士】「存在しない事実で懲戒請求された」 神原弁護士が請求者を提訴　組織的懲戒請求13万件の多くが問題のブログに起因★46
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1526278595/

https://mainichi.jp/articles/20180630/k00/00m/030/085000c

韓国
済州島にイエメン難民続々　査証なし入国があだに
毎日新聞 2018年6月29日 20時24分(最終更新 6月29日 20時25分)

　【ソウル渋江千春】今年に入り、観光客誘致のため査証（ビザ）なしで入国できる韓国・済州島に渡航し難民認定申請するイエメン人が急増し、韓国政府が対応に追われている。６月１日からイエメンに関して査証なしの入国を認めない措置を取ったが、すでに５００人以上が入国。法務省は２９日、審査期間の短縮や厳格化などの対応策を発表した。

　イエメンではハディ暫定政権と親イランの反体制派武装組織「フーシ」の間で内戦状態が続いている。こうした中で昨年末にマレーシアのクアラルンプール−済州島間を結ぶ直行便が就航。イエメンから査証なしで入国できるマレーシアを経由し、済州島に入国するルートができ、イエメンからの渡航者が急増した。

　法務省によると、今年１〜５月に難民認定申請したイエメン人は計５５２人。昨年１年間の１３１人に比べ、４倍以上に達した。

　韓国政府は混乱を避けるため、６月以降はイエメンに関して査証なしの入国を認めない措置を取った。法務省は「観光客の誘致のためという本来の趣旨に反し、国境管理や国民の安全面からも望ましくない」と理由を説明している。

　すでに入国し、難民認定申請したイエメン人に関しては、査証なしで滞在できる３０日を過ぎても審査結果が確定するまで滞在が認められる。持参金が尽きたイエメン人が野宿するケースが発生したため、政府は通常は申請後６カ月たたないと認められない就業を認める特例措置を取った。政府は２９日、審査担当者を増員し、８カ月はかかっていた審査を２〜３カ月で行うほか、審査の厳格化などの対策を決定した。

　一方、今回のイエメン難民急増に関して、韓国国内の世論は割れている。リアルメーター社が２０日に実施した世論調査結果では、今回の難民受け入れに関し、反対が４９．１％で、賛成の３９％を約１０％上回った。

https://mainichi.jp/articles/20180630/k00/00m/020/161000c

ＴＰＰ１１
年明けにも発効　日本、米包囲狙う
毎日新聞 2018年6月29日 23時08分(最終更新 6月30日 00時35分)

　米国を除く１１カ国が署名した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の関連法が２９日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。主な国内手続きを完了したのは、メキシコに次いで２番目。協定は早ければ年明けにも発効する。日本には多国間の自由貿易圏を広げ、保護主義を強めるトランプ米政権をけん制する狙いがあり、ＴＰＰへの新規加盟国の受け入れ手続きを進める考えだ。

　ＴＰＰを担当する茂木敏充経済再生担当相は閣議後会見で「日本の国内手続き終了が他国にも良い影響を与えることを期待する。早期発効への機運を高めたい」と述べた。
　ＴＰＰは加盟１１カ国のうち、６カ国以上が国内手続きを終えれば６０日後に発効する。域内関税の引き下げ、貿易や投資の促進により、政府は国内総生産（ＧＤＰ）が年約８兆円押し上げられ、雇用は約４６万人増加すると見込む。

　一方、巨額な貿易赤字を抱えるトランプ政権は、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を発動するなど保護主義的な政策を次々打ち出し、２国間協議で有利な条件を引き出して貿易問題を解決しようとしている。７月にも予定される新しい日米貿易協議でも、日本は農業や自動車分野の市場開放などを突きつけられる恐れがある。

　ＴＰＰ発効による関税引き下げなどで加盟各国が対日輸出増を狙う中、競合する米国の農業団体などからはトランプ政権にＴＰＰ復帰を求める声も出ている。日本はＴＰＰ発効と加盟国拡大、さらに欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の発効も急ぐことで、トランプ政権に翻意を促したい考えだ。関係者は「自由貿易圏に包囲されるほど米国は焦る。それが狙いだ」と語る。

　ＴＰＰにはタイやコロンビアなどが関心を示している。日本は７月にも東京で事務方トップの首席交渉官会合を開き、新参加国の加盟手続きなどを議論したい考えだ。政府関係者は「加盟手続きを具体化すれば、ＴＰＰへの他国の関心をさらに高めることになる」と語る。【安藤大介】

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180630/k10011502051000.html

民間企業のロケット 打ち上げ直後に落下し炎上
2018年6月30日 5時47分

北海道のベンチャー企業が開発した全長10メートルのロケットが30日午前５時30分ごろに、北海道の大樹町から宇宙空間を目指し、打ち上げられましたが、直後に落下して炎上しました。現在、会社が原因を調べています。

北海道のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」が開発した全長10メートルのロケットは、30日午前５時半ごろ、北海道の大樹町にある海岸近くの発射場から太平洋に向かって打ち上げられましたが、直後に落下して炎上しました。

会社によりますと、発射場の半径600メートルは会社の社員も含めて人が立ち入らないよう制限されています。現在、会社が詳しい状況と原因について調べています。

◆もう外食は無理？ トランプ政権幹部、相次ぎ退店や罵倒の憂き目に

ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の下で働くと、夜の外食も楽しめなくなるのだろうか？　
この1週間、トランプ政権の幹部が外食中に反トランプ派の標的にされる事態が相次いでいる。

サラ・サンダース（Sarah Sanders）大統領報道官の一行は22日夜、バージニア州レキシントン（Lexington）のレストラン「レッド・ヘン（Red Hen）を訪れた。
着席してコースメニューの最初の料理を食べていたところ、経営者がやって来て、従業員の一部から苦情が出ているので退店してほしいと言われたという。
店のオーナーシェフ、ステファニー・ウィルキンソン（Stephanie Wilkinson）さんは「この店には誠実さや思いやり、協調といった守るべき基準がある」とサンダース氏に説明したうえで、「お引き取り願いたい」と告げたと説明している。

公務外の場で市民らの反発に直面する羽目になったのはサンダース氏だけではない。
スティーブン・ミラー（Stephen Miller）大統領補佐官は、首都ワシントン繁華街のメキシコ料理店で食事中、怒った客の1人から「ファシスト」と怒鳴りつけられた。

キルスティン・ニールセン（Kirstjen Nielsen）国土安全保障長官も別のメキシコ料理店で、店になだれ込んできた左派のデモ隊に「恥知らず！」などと繰り返し罵声を浴びせられて、早々と店を出ている。
ニールセン氏はそれだけでなく、バージニア州アレクサンドリア（Alexandria）の自宅前でも抗議デモに遭っている。

■トランプ氏は反撃

米国の政治情勢は二極化が進み、足元ではトランプ政権が打ち出した厳格な不法移民対策がメキシコとの国境で危機を生み出している。
それだけに、ミラー氏やニールセン氏の場合はメキシコ料理店という選択自体も無神経だと批判を浴びている。

目下のところレッド・ヘンは、保守派からはボイコットの対象、民主党側からは称賛の的となっている。
ただ、民主党支持者も全員がもろ手を挙げてレッド・ヘンをたたえているわけではない。

オバマ前政権の大統領上級顧問だったデービッド・アクセルロッド（David Axelrod）氏は（Twitter）に「大統領報道官とその家族がレストランから追い出されたのを左派の人たちが称賛していることはいささか驚きだし、ぞっとさせられる」と投稿。
「結局のところ、これはトランプ氏が描くような米国にとっての勝利だ。今や米国は赤い皿と青い皿に分断されてしまっている。悲しいことだ」と続けた。

トランプ氏はサンダース氏の一件を受けて、25日朝にこうツイートした。
「レッド・ヘンは、サンダースのような素晴らしい人間へのサービス提供を拒否するよりも、店の汚らしいひさしやドア、窓（ペンキの塗り直しが必要だ）の掃除にもっと力を入れるべきだ。
これは外れたことがないが、見た目が汚いレストランは中も汚い！」

AFPBB News　2018年6月26日 13:09
http://www.afpbb.com/articles/-/3179985?act=all

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180630000147_comm.jpg

■小池晃・共産党書記局長（発言録）

　史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。

　トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。

　このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。

　安倍さんの経済政策は破綻（はたん）が続いています。３本の矢、新３本の矢、合計６本も放って一つもまともに当たっていない。（川崎市内の演説会で）

2018年6月30日06時40分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL6Y7JW3L6YUTFK021.html

2018年6月28日 6時17分
ポーランドで、ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺＝ホロコーストに、ポーランドが国として加担したと公に非難することを違法とする法律が改正され、最高３年の禁錮を科すなどとする罰則規定がなくなりました。ポーランド政府は、法律に懸念を示してきたアメリカやイスラエルとの関係改善を目指すためだとしています。

ポーランドではことし２月、ナチス・ドイツによるホロコーストにポーランドが国として加担したと公に非難した人に対し、最高３年の禁錮や罰金を科す法律が成立しました。

この法律についてポーランド政府は、罰則規定をなくすことを決め、27日、改正法案が下院と上院で可決され、さらに大統領が署名して成立しました。

モラウィエツキ首相は議会に対し、「刑事処罰については論争を引き起こし、逆効果だった」と述べ、法律の改正はイスラエルやアメリカとの関係改善を目指すためだと説明しました。

この法律についてイスラエルは、「歴史の書き換えだ」と非難していたほか、アメリカも、過去の戦争犯罪に関する自由な議論や研究活動を妨げるおそれがあるとして懸念を示していました。

ポーランドは、司法改革などをめぐってＥＵ＝ヨーロッパ連合との関係が悪化している一方、安全保障では隣国ロシアの脅威が高まる中、アメリカへの依存を深めています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180628/k10011498381000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001