牧港 一部返還方針も地主反発

＊ソース元にニュース画像あり＊

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浦添市にあるアメリカ軍牧港補給地区の一部のゲートの周辺およそ１.７ヘクタールについて、
防衛省は来年３月末に返還する方針を決め、２９日夜地権者に伝えました。
地権者たちは、いわゆる「細切れ返還」で跡地利用が難しいとして反対していて、
補給地区の全面返還を求めています。

日米両政府は、平成２５年に嘉手納基地よりも南にあるアメリカ軍施設の返還計画をまとめました。
このうち、浦添市の牧港補給地区の南西側にある「第５ゲート」付近およそ１.７ヘクタールについて、
防衛省は補給地区とを隔てる柵の設置が終わるなど条件が整ったとして、
来年３月末に返還する方針を決めました。

返還予定地の地権者を対象に２９日夜説明会が開かれ、沖縄防衛局の担当者が方針を説明しましたが、
地権者たちは、面積が狭く跡地利用が実質的に難しいいわゆる「細切れ返還」だと反発しました。
地権者たちは、補給地区を一括して全面返還するよう求めていて、
説明会では「善意の押し売りだ」などという意見も出ていました。

浦添市は、今回の返還予定地を地権者から買い取る計画を示していますが、
土地の評価などをめぐって同意が得られるのかはわかっていません。

地権者でつくる「浦添市軍用地等地主会」の宮城健英会長は
「地主の意向を無視するような返還は納得できない」
と話していました。

05/30 12:24
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20180530/5090002930.html

2018年5月31日 07時28分
　熊本市東区で男（３６）が熊本県警熊本東署地域課の巡査長（４０）ら２人を包丁で切りつけ、巡査長に発砲されて死亡した事件で、同署は３０日、巡査長が、顔面を２７針、左手指を２針縫うけがを負っていたことを明らかにした。

　巡査長の防刃チョッキの左胸部分にも２か所の刃物傷があったという。

　同署によると、巡査長は２８日午後４時４０分頃、別の警察官とパトカーで同市消防局東消防署託麻たくま出張所に駆けつけた。包丁を持った男が警告を無視して突進してきたため、発砲した。男はさらに巡査長に馬乗りになり、逆手に持った包丁で顔や胸を刺したため、再び発砲したという。

http://yomiuri.co.jp/national/20180531-OYT1T50015.html

福岡県糸島市内に掲示されていた衆議院議員のポスターを持ち去ったとして、アメリカ人の男が逮捕されました。

警察によりますとロビンス・ジェフリー・ポール容疑者（６６）は２７日、糸島市のフェンスに掲示されていた、福岡３区選出の自民党衆議院議員のポスターなどを盗んだ疑いが持たれています。

周辺では先月末から同じ議員のポスターがなくなる被害が相次いでいました。ポール容疑者は、「ポスターが街中にあって街が汚いので、きれいにするために取り除いた」と容疑を認めています。

http://www.kbc.co.jp/mbl/sp/news/detail.html

消費税法違反の疑いで経営者逮捕

※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

取り引きの実態がまったくないのに海外ブランドの高級時計１７８億円分を仕入れたように装い、
およそ１３億円余りの消費税の還付を不正に受けようとしたとして、横浜地検特別刑事部は
川崎市にある時計販売会社の６１歳の実質的な経営者を消費税法違反などの疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、川崎市幸区の時計販売会社「ＩＷＡＳＡＫＩ ＴＲＡＤＩＮＧ合同会社」の
実質的な経営者、岩崎健容疑者（６１）です。
横浜地検特別刑事部の調べによりますと、岩崎容疑者は、取り引きの実態がまったくないのに
海外ブランドの高級腕時計およそ３７０本１７８億円分を仕入れて海外に輸出したように装い、
合わせて１３億円余りの消費税と地方税の還付を不正に受けようとしたとして、
消費税法違反などの疑いが持たれています。

国内で仕入れた商品を海外に輸出した場合、消費税分が戻る仕組みですが、
実際には仕入れも輸出もまったくしておらず、うその書類を税務署に提出していたということです。

申告した時計の中には１本９０００万円のものもあり、税務署があまりに高額だったことから
還付をいったん保留し、調査したところ不正が明らかになったということです。

特別刑事部は岩崎容疑者の認否を明らかにしていません。

05/31 08:21
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20180531/1050002648.html

大阪王将が職人レス化進める。
https://news.careerconnection.jp/wp-content/uploads/2018/05/0530ohsyo.jpg

大阪王将は5月28日、チャーハン専用のマシンなどを導入し”職人レス”を実現した店舗を増やしていくと発表した。すでに、都内5店舗と大阪1店舗の直営店で機械化を進めているが、2018年10月からはフランチャイズ店の出店も始める。

背景には、深刻な人手不足がある。昨年から、カット野菜や仕込み済みの食材を使い、「包丁レス」「仕込みレス」を実現してきた。さらにチャーハン専用マシンや炒め物用のオーブンを導入することで、キッチンに必要なスタッフの数を1店舗3人程度から1〜2人にまで減らすという。

■「中華鍋を振る必要がなくなれば、女性や高齢者も働きやすくなる」

現在、都心部では数多くの外国人スタッフが働いている。しかし地方には「そもそも外国人の方がいらっしゃいません」と同社の担当者は話す。

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「地方では長年勤めていたスタッフが辞めてしまうと、新しいスタッフを確保できず、店舗の存続そのものが危ぶまれることもあります。安定して経営を続けてもらうためには、省力化が必要です」

カット野菜や仕込み済み食材を使うと原価は上昇する。しかし厨房人件費の46.3％を占める調理と20.9％の仕込み部分を省力化すれば、それ以上の人件費を削減できる見込みだ。実際、2017年9月から機械化を進める直営店6店舗では6〜8％の削減につながっている。

“職人レス”によって実現するのは、必要なスタッフ数の減少だけではない。

＞
「中華鍋での調理には、それなりの訓練が必要です。機械化が進めば、ベテランのスタッフでなくても調理が可能になります。そもそも中華鍋を振るには腕力が必要で、現在はほぼ男性スタッフがやっています。しかし今後は女性の方や高齢者の方でも働きやすくなるでしょう」

チャーハンと言えば、職人が大きな中華鍋を振って調理する姿が思い浮かぶ。機械化することで味が変化してしまう心配はないのだろうか。前出の担当者は、「味にブレが出ないようにレシピを見直している」と話していた。

2018.5.30
キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=54647

　「発注ミスで大量の鶏肉を仕入れてしまいました。助けてください」——。ある飲食店が発信したこんなSOSツイートが、思わぬ炎上騒ぎに発展した。意図的に仕組んだ「誤発注商法」ではないかとの疑いを掛けられ、店を批判するユーザーが続出したのだ。

　こうした事態に、店主の男性は「わざと注文を間違えるわけがありません。炎上商法をするつもりなんて全くなかった」とネット上の憶測を全否定。「まさかこんな事態になるとは...。今はショックで何も考えられない」と涙声で訴えた。

■「誤発注を装ったキャンペーンではないか」

　騒動の発端になったのは、神戸市内にある鳥料理専門店の男性店主（21）が2018年5月25日夜に投稿した次のツイートだ。

　　「盛大にやらかしてしまいました、、、、テーブル4席だけの狭いお店なのに発注ミスしてしまい鶏肉96キロ届きました　皆さん食べに来てもらえるとありがたいです」

　その上で店主は、通常は税込2700円で提供している食べ飲み放題コースを、注文ミスを受けて500円割引にすると告知。「やばい」「助けてください」とも続け、フォロワーらにSOSを発信した。

　この投稿はネット上で大きな注目を集め、店主の元には「ぜひ行きたい」「拡散協力します」などと激励のリプライが殺到。その後、店主は27日夜に「何とか解決出来そうです!!　」と報告し、

　　「ご来店頂いた方、拡散してくれた方には感謝しかありません。人と人との繋がり優しさに感動しました」

ところが、この数時間後に事態は急変する。店主が「誤発注」したという説明に疑念を抱いた一部のユーザーから、

　　「誤発注を装ったキャンペーンではないか」
　　「人の良心を踏みにじるような炎上商法はやめましょう」
といった指摘が上がり始めたのだ。

　疑問が浮上した理由は、間違えて仕入れた鶏肉が「冷凍」の品だったためだ。これに、食品関連の仕事をしているというツイッターユーザーが「冷凍の鶏肉は1年以上は日持ちする」などと指摘したことを発端に、店の説明を疑い始めるユーザーが続出したのだ。

　その後、一部のまとめサイトなどには、この店主が「大量誤発注を偽った炎上商法」を行ったと断定する記事が掲載された。グルメサイト「食べログ」のレビューには、

　　「人の良心を踏みにじってまで人に来てもらいたいんでしょうか？そんな店は長続きしません」

との書き込みが。また、グーグルマップの「口コミ」欄にも、最低評価の星1つをつけた中傷コメントが殺到した。

　このように、1日と経たずに激しい炎上騒ぎに発展した今回の一件について、店主は29日昼に更新したツイッターで言及。ネット上に噴出した疑惑について、細かく反論を加えている。

　まず発注ミスの経緯については、初めてのネット注文でキログラムとロットの単位を間違え、想定以上の量を仕入れてしまったと説明した。1ロットは24キログラムで、本来は4キロ注文するはずが96キロを仕入れてしまったという。

　日持ちがする冷凍肉を誤発注したにもかかわらず、SOSツイートを投稿した理由については、冷凍庫に入り切らない分があったため、冷蔵では日持ちがしないためだとした。また、冷凍庫が埋まってしまったため、通常食材の廃棄が出るなど営業に支障も出ていたという。

　そのほか、今回の騒動が過熱する中で、店で使用している鶏肉は安い海外産のものではないか、と疑うユーザーが出ていた点についても、「全て宮崎の鳥を使用している」と訴えていた。

店主は呆然「こんなことになるとは...」

　今回の騒動について、29日午後のJ-CASTニュースの取材に応じた店主は、「正直、何も考えられる状況ではありません...」とショックを受けた様子。ネット上の疑惑について尋ねると、

　　「わざと注文を間違えるわけがありません。炎上商法をするつもりなんて全くなかったです。もしそういうことを考えていたのならば、今回のように個人情報も載っていた自分の個人アカウントで発信するのもおかしいと思いませんか？本当に、助けて欲しいという一心だけだったんです」

と涙ながらに訴えた。

全文はこちら
https://amd.c.yimg.jp/amd/20180529-00000005-jct-000-1-view.jpg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00000005-jct-soci

　国税庁の山名規雄課税部長は３０日の衆院内閣委員会で、カジノ解禁後に利用客がゲームで得た勝ち金について、「現時点で確たることは申し上げられないが、一般論ではギャンブルで得た利益は一時所得として課税の対象となる」と述べた。カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の審議での答弁。

（2018/05/30-12:42）
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018053000641

青ケ島は、噴火口の中に噴火口がある世界的にも珍しい二重カルデラ地形になっている
https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20180530001530_comm.jpg

　全国の自治体で最も人口が少ない東京都青ケ島村（人口１６３人）でずさんな事務処理による契約が繰り返され、不適正な契約が昨年８月までの３年間で少なくとも４４件、総額２億２千万円に上ることが村への取材でわかった。このうち都の交付金は計約１億円含まれており、都は３０日から担当者を村に派遣して調査する。

　村は昨年９月から調査し、青ケ島をかたどった立体模型３００個の制作（１個５万円、計１５００万円）▽ホームページ制作など特産の焼酎拡販（計約２千万円）▽太陽光パネル設置（約３千万円）など４４件の契約について、事務処理が不適正と認定した。このうち村内の電気設備会社との照明設置や塗装工事などの契約２２件（計約５１００万円）はすべて契約書がなかった。ほかにも、理由なく随意契約にしたり、見積書がなかったりした契約もあった。いずれも前総務課長が契約事務を担当していたという。

　村によると、９年前に組織改編し、二つあった課を総務課に統合。副村長はおらず、決裁業務は前総務課長が実質的に一人で担っていた。問題発覚後の昨年９月、前課長は降格。その後辞職して退職金を受けとり、島を出た。

　前課長は降格前、朝日新聞の取材に対し、決裁書に勝手に村長印を押したり、理由なく随意契約を繰り返したりしたことを認め、「慣例的にやっていた」と述べた。

　都によると、都の交付金は４４件のうち１３件に計約９５００万円入っている。また離島活性化交付金など国の交付金や補助金が含まれた契約は４件で計約４５００万円だった。

　都は「自治体の契約で、契約書や請け書がないことはあり得ない」と話す。都は村に説明を求め、昨年１１月に村から調査結果が報告された。３０日からの調査で不適正と確認できた分は村に返還を求める方針だ。

　伊豆諸島の青ケ島は面積約６平方キロ。青ケ島村の一般会計予算は年間約１０億円。（中山由美）

2018年5月30日12時00分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL5H5CHHL5HUTIL03F.html

■過去25年の若者の趣味の変遷を見ると、より金のかからないもの、
アウトドア系からインドア系へと趣味が移行していることがわかる

戦後から高度経済成長期にかけて、日本社会は大きな変化を遂げたが、
その後の90年代以降の四半世紀の変化も実はかなり大きい。

人口減少の局面に入り、少子高齢化が進行している。
未婚率の上昇に伴い、単身で暮らす人が多くなっている。
仕事面では雇用の非正規化が進み、労働者の給与も下がり、
自由に使えるお金（可処分所得）が少なくなっている。
ITの普及に伴い、人々の生活様式も大きく変わった。

このような変化が、人々の意識や行動に影響を与えないはずがない。
社会の動向を敏感に反映する若者は特にそうだろう。
博報堂生活総研が、その変化を可視化できる資料を公表している。
『生活定点1992-2016』という統計調査で、
同じ設問（定点）の回答結果を1992〜2016年の四半世紀にかけてたどることができる。

20代が好む趣味・スポーツの変化を示すと、＜表1＞のようになる。
「よくする」と答えた人の割合の増加ポイントが高い順に、34の項目を配列したものだ。

愛好率が減っているものがほとんどだが、
自動車、スキー、テニス、ゴルフ、パチンコ、競馬、水泳は10ポイント以上の減だ。

対して増えているのは、パソコン、映画鑑賞、カメラ・ビデオ撮影、ジョギングの4つだ。
パソコンで何をしているかは定かでないが、ネットサーフィンや動画視聴といったものだろう。
カメラ撮影は、スマホによるものが多いと想像される。
カネがかからない簡素なものへの志向、
そして＜表1＞を全体的に見るとアウトドア系からインドア系への移行が見られる。

同時に、若者の生活世界が狭くなっているようにも見える。
スキー板を車に積んで遠出するのではなく、自宅でパソコンしたり、近辺をジョギングしたりするだけ。
青年期は、アイデンティティ確立のための試行錯誤を許される「モラトリアム」の時期で、
色々なことをするのを期待されるが、そうした体験が貧相になっていると言ったら言い過ぎだろうか。

この変化をもって若者の内向化と言うのは容易いが、
その基底には、若者の所得の減少があるのを見落とすべきではない。
よく言われる「若者の＊＊離れ」の背景には、「おカネの若者離れ」が背景にある可能性が高い。

＜表1＞によると、自動車・ドライブを愛好する20代の割合は50.7％から17.5％に低下している。人口自体が減っているので、愛好者の絶対数はかなり少なくなっている。自動車業界にとっては大打撃だ。

博報堂の調査の対象は20〜60代だが、この年齢層全体の愛好率を当該年齢人口にかけて、
愛好者の絶対数を計算してみた。＜表2＞は、四半世紀の増加倍率が高い順に34項目を並べたものだ。

書道、囲碁、お茶といった古風な趣味の愛好者は7割以上減っている。
パチンコは6割減、自動車・ドライブは半減だ。読書人口も3077万人から2303万人と、4分の3に減じている。
この影響により、街のリアル書店も淘汰されている
（「書店という文化インフラが、この20年余りで半減した」）。

＜表2＞の数値はそれぞれの趣味の愛好者数だが、各業界の躍進（衰退）を示すバロメーターとも読める。
数としては顧客を減らしてしまっている業界が多い（細線より下）。
人口減少・高齢化により、モノが売れない、サービスの需要が生まれない社会になっているが、
その現実の一端が表れている。

ただ、この表に掲げられているのは「伝統的」なもので、新たなものも出現してきている。
博報堂調査では「よくする趣味・スポーツ」の項目として、2012年からモバイル・ゲームを追加した。
20代の愛好率は12年の15.1％から16年の37.5％に激増している。

時代の変化に即して、新たな製品やサービスへの需要は必ず出てくる。
それを見越して柔軟に業態変化を遂げることが、企業にとって生き残りの必須条件となるのだろう。

表１
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2018/05/30/maita180530-chart01.jpg
表２
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2018/05/30/maita180530-chart02.jpg

ニューズウィーク日本版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10274.php

人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の最新（２０１５年）の外国人移住者統計で、
日本への流入者は前年比約５万５千人増の約３９万人となり、前年の５位から韓国を抜いて４位に上昇した。
ＯＥＣＤの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。
日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。

　国際移住データベースは、世界約２００の出身国・地域別に１年間の
ＯＥＣＤ加盟３５カ国への外国人移住者を集計している。
日本への移住者は「有効なビザを保有し、９０日以上在留予定の外国人」を計上しているという。

　１５年のトップ１０は

（１）ドイツ（約２０１万６千人）
（２）米国（約１０５万１千人）
（３）英国（４７万９千人）
（４）日本（約３９万１千人）
（５）韓国（約３７万３千人）
（６）スペイン（約２９万１千人）
（７）カナダ（約２７万２千人）
（８）フランス（約２５万３千人）
（９）イタリア（約２５万人）
（１０）オーストラリア（約２２万４千人）

−となっている。

　日本は１０、１１年の７位から１２〜１４年に５位、１５年は４位と徐々に上昇。
外国人流入者は５年間で約１２万人増えた。１５年の日本への移住者のうち、
国・地域別で１万人を超えたのは、
多い順に中国▽ベトナム▽フィリピン▽韓国▽米国▽タイ▽インドネシア▽ネパール▽台湾−だった。

　政府はこれまで、建前上は労働移民の存在を認めてこなかった。
現実には途上国からの留学生を含めた外国人労働者が欠かせない存在となっており、
生活者として受け入れて支援する共生政策の充実が求められている。

関連ソース画像
https://www.nishinippon.co.jp/import/new_immigration_age/20180530/201805300001_000_m.jpg
https://www.nishinippon.co.jp/import/new_immigration_age/20180530/201805300001_001_m.jpg

西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/420486/