＜政府＞新元号、２月以降公表検討　基本方針決める
3/31(土) 5:00配信

　◇「即位礼」１９年１０月２２日に

　政府は３０日、天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う式典準備委員会（委員長＝菅義偉官房長官）の第３回会合を首相官邸で開き、新天皇が即位を内外に宣言される「即位礼正殿（せいでん）の儀」を２０１９年１０月２２日に行うなどの基本方針を決めた。一連の日程が固まったことを受け、政府は新元号の公表時期について、今の陛下の在位３０年記念式典が開かれる１９年２月２４日以降とする検討に入った。

　政府は一時は今年夏ごろの元号公表を模索したが、自民党保守系議員らから「早く公表すると今の陛下の在位中に関心が新天皇に移る」と懸念の声が出た。このため、陛下が自ら執り行う１９年１月７日の昭和天皇逝去３０年式年祭を終え、同２月２４日の在位３０年記念式典を開いた後の公表を検討している。

　即位に伴う儀式は即位日の１９年５月１日に、歴代天皇に伝わる剣などを引き継ぐ「剣璽等承継（けんじとうしょうけい）の儀」を実施。同日に新天皇が三権の長ら国民代表と会う「即位後朝見（ちょうけん）の儀」を開く。１９年１０月２２日は「即位礼正殿の儀」を行い、その後にパレードの「祝賀御列（おんれつ）の儀」がある。２２日以降に、即位を祝う宴会「饗宴（きょうえん）の儀」を開く。これらの儀式は国事行為として行う。基本方針は「基本的な考え方や内容は前回を踏襲する」とした。「剣璽等承継の儀」の参列者は前回、皇位継承資格のある男性皇族に限ったが、今回も女性皇族の参列は認めない。

　また、宮内庁は３０日、皇太子さまが即位後に行われる皇室の行事「大嘗祭（だいじょうさい）」を１９年１１月１４日から１５日にかけて行うと発表した。宗教性が強いことから、政教分離の原則を踏まえ、国事行為とはしない。だが公的性格があるとして経費は公費から支出する。

　大嘗祭については、即位礼正殿の儀と日程が近接すると新天皇の負担が大きくなると懸念された。昭和から平成の代替わりでは即位礼正殿の儀の１０日後に大嘗祭があったが、今回は２３日後。間隔が空いたことに宮内庁は「好ましい結果になった」としている。【竹内望、遠藤修平、高島博之】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180331-00000006-mai-soci

　沖縄本島を縦貫する鉄道導入に向けて沖縄県が設置した「沖縄鉄軌道計画検討委員会」（委員長＝森地茂・東大名誉教授）は３０日、那覇市から名護市までの約７０キロを結ぶルート案を決め、翁長おなが雄志たけし知事に答申した。

県はこのルート案を基に観光客の需要や費用対効果などを検討。近く県としての計画を策定し、政府に整備を要請するとみられる。

　県によると、総事業費は約６０００億円を想定。検討委は、政府などの予算で鉄道施設を整備した上で、民間企業などが運営する「上下分離方式」を採用すれば、開業後３０〜４０年で黒字化すると判断した。実際の整備では、事業主体や財源調達が焦点となる。

　検討委が推奨したルートは、那覇市から米軍普天間飛行場のある宜野湾市や沖縄市、恩納村など７市町村を経由し、終点の名護市までを約１時間で結ぶ。利便性や環境への影響などに配慮し、那覇市などの市街地では国道５８号の地下を通すトンネル、恩納村などでは山岳トンネルを想定した。

http://sp.yomiuri.co.jp/photo/20180331/20180331-OYT1I50004-1.jpg
http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20180331-OYT1T50025.html

　安倍晋三首相は３１日、東京・信濃町の慶応大病院で人間ドックを受診した。首相は約半年に１度のペースで受診しており、昨年１１月以来。首相周辺は「定期的なもので、緊急ではない」と説明している。「働き方改革」関連法案などが審議される後半国会や、４月中旬の訪米から続く外交日程に備え、首相は健康管理に万全を期す考えだ。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018033100205&g=pol

３０日早朝、新潟市でトラックが３時間半にわたり橋の高架下に挟まる事故があった。運転手は「通れると思った」と話している。

警察によると、３０日午前５時すぎ、新潟市中央区の市道で大型トラックが橋の高架下に挟まった。
高架下は３．５メートルの高さ制限があったが、トラックの高さもおよそ３．５メートル。

タイヤの空気を抜いて車高を下げ、結局、抜け出せたのは３時間半後。ケガ人はいなかった。

運転手は「通れると思い、ゆっくり走ったが動かなくなった」と話している。

3/30(金) 13:54配信 日テレNEWS24　リンク先に動画
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180330-00000035-nnn-soci

　ふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかけるため、総務省は３０日、返礼品を原則として地場産品とするよう求める通知を４月１日付で都道府県に出すと発表した。寄付によって地方を支援する本来の趣旨に立ち返ってほしいと呼びかけるが、自治体からは戸惑いの声も上がる。

　通知には拘束力はない。「返礼品は地方団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスとすることが適切であり、良識ある対応を」と要請し、返礼品の価格は寄付額の３割以下にすることや家電・金券などの自粛も改めて求める。寄付金集めのために返礼品の豪華さをめぐる自治体間競争が激しくなったため、総務省は昨年４月、価格面などの見直しを求めていた。

　地元で採れた農産物や海産物などを返礼品とするケースは多いが、地場産品に乏しい自治体もある。人口約３９００人の岐阜県七宗町は、約１千種の返礼品の大半が町外の品物だ。担当者は「地場産品は漬けものとアユの甘露煮ぐらい。地場産品だけに限ったら、他の自治体に太刀打ちできない」と話す。

　野田聖子総務相は３０日の記者会見で、地場産品が少ない自治体について、「新しい地場産品をつくるという発想を持ってほしい。応援を兼ねて起業家を支援する」と語った。

　ただ、通知は地場産品の具体的な線引きを示していない。同省は姉妹都市の地場産品を返礼品とすることの是非について明確にしない一方で、被災地支援のために東北の産品を活用することは問題ないとする。加工品などの一部が地元産の場合は地場産品となるのかも明らかにしていない。（平林大輔）

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180330005516_comm.jpg
http://www.asahi.com/articles/ASL3Z543GL3ZUTFK01P.html

関連スレ
【社会】総務省、ふるさと納税返礼品は地場産品限定に　東北特産品贈呈は容認　全国の自治体に通知へ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522369561/
【ふるさと納税】内陸なのにカニ、返礼品で「良識ある対応を」総務省
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522382876/

　ディスカウントストアで万引きしたとして、北海道警は３０日、北海道江別市大麻高町、岩見沢署地域課巡査部長、本田直之容疑者（４９）を窃盗容疑で現行犯逮捕した。

　道警の発表によると、本田容疑者は３０日午後３時頃、札幌市東区の「メガセンタートライアル伏古店」で、焼き肉のタレ１点（価格５４９円）を上着のポケットに隠して店外に持ち出し、盗んだ疑い。私服の警備員が犯行を目撃し、店外で本田容疑者に声を掛けた。道警は「捜査中のため」として、認否を明らかにしていない。

　本田容疑者の上着ポケットからは会計を済ませていない肉など数点が見つかり、道警が関連を捜査している。本田容疑者はこの日は非番で、１人で来店したという。

　道警監察官室の尾辻英一室長は「警察官として言語道断の行為で、誠に遺憾。道民の皆様に深くおわび申し上げ、事実に即して厳正に対処する」とのコメントを出した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180331-00050020-yom-soci

民進党が新党結成を目指して立憲民主党や希望の党に再結集を呼び掛けたことについて、両党からは批判する声が相次いでいます。

　希望の党・松沢成文参院議員：「バラバラになってそれでもうまくいかないから結集しましょう…では何がやりたいんですか？そういう理念・政策なき数合わせは政治の不信を生むだけだ」
　希望の党では、松沢氏らが合流に強く反対していて、執行部は30日の役員会で新党への合流を視野に松沢氏らとの分党に向けた協議を来週から始めることを決めました。一方で、立憲民主党は改めて合流を否定しました。
　立憲民主党・枝野幸男代表：「党と党が一緒になるような合従連衡をするつもりはない。森友学園の改ざん問題という深刻な問題について、野党6党で全貌解明に取り組む状況なので、そのことに影響を与えないで頂きたい」

2018/03/30 17:04
テレ朝ニュース
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000124036.html

　auの一部プランで、2018年4月1日から「テザリングオプション」が月額500円（税別）の有料となる。対象は20GB〜30GBの「スーパーデジラ」と「auピタットプラン」「auフラットプラン」。2018年3月31日まではキャンペーンとして無料でテザリングを利用できるが、それがついに終了する。

　注意したいのは、「上記プランでテザリングを利用しているけど、有料になるなら使いたくない」という人は、自ら解約しないといけないこと。キャンペーンが終了するからといって、テザリングが自動で解約されるわけではなく、何もしないと適用され続けてしまう。

　解除はスマートフォンからできる。「My au」アプリを起動して「変更手続き」→「スマートフォン・携帯電話」→「オプションサービスの申込みをする」をタップすると、Webブラウザに切り替わり、「同意して手続きに進む」を選ぶと、オプションサービスの申し込みや解約ができる画面になる。ここで「テザリングオプション」で「廃止する」にチェックを入れて先に進み、最後に「この内容で申し込む」を押せば解約される。

　なお、20時以降に手続きした場合、翌日からの廃止になる可能性があるため、遅くとも3月31日19時台には解約の手続きをしておこう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180331-00000012-zdn_m-sci

政府が検討している放送制度改革と想定される弊害
https://www.sankei.com/images/news/180330/plt1803300041-p1.jpg

「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃をはじめとする放送制度改革が政府内で検討されていることについて、フジテレビの宮内正喜社長は３０日の定例会見で、「民間放送の存在の根幹を脅かす形で法改正などがなされれば断固として反対する」と述べた。これで、在京民放キー局５社の経営トップがいずれも放送制度改革について反対の立場を鮮明にした。

　宮内社長はこの日の会見で「政府方針が発表されていないので、今の時点で敏感に反応することは避けたい」としつつ、「放送法やハードとソフトの分離の部分は民間放送の存在の根幹を脅かす」と強調した。

　これまで、６月に日本民間放送連盟会長に就任予定の日本テレビの大久保好男社長が「民放事業者は不要と言っているに等しく容認できない」と反対姿勢を強調。このほか、「民放の歴史的歩みを踏まえた丁寧な議論を強く求めたい」（テレビ朝日の早河洋会長兼ＣＥＯ）▽「民放不要、民放解体ということなら反対」（ＴＢＳの武田信二社長）▽「視聴者を置き去りにした議論は軌道修正を迫られる」（テレビ東京の小孫茂社長）−といずれも批判や懸念を示してきた。

【用語解説】放送法

　放送の不偏不党や自律を保障しつつ、公共の福祉に適合するよう規制し、健全な発達を図ることを目的とする法律。昭和２５年に制定された。４条は（１）公序良俗を害しない（２）政治的に公平である（３）報道は事実をまげない（４）意見が対立する問題は多角的に論点を明らかにする−ことを放送局に求めている。

2018.3.30 23:56
産経ニュース
https://www.sankei.com/politics/news/180330/plt1803300041-n1.html

関連スレ
【放送法4条撤廃】フジテレビ社長「民放の根幹を脅かすような法改正であれば断固として反対しなければならない」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522405352/
【放送法4条撤廃】放送事業見直し　テレ東社長「視聴者を置き去り」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522368246/
【放送法4条撤廃】日テレ社長「放送が果たしてきた公共的、社会的役割について考慮がされていない」「容認できない」★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522312563/
【放送法4条撤廃】ＴＢＳ社長、規制撤廃に「民放不要とか民放を解体するんだというものであるならば、当然、反対です」★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522237291/
【放送法4条撤廃】テレビ朝日会長、規制撤廃に「視聴者の拒否反応もある」★4
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522191388/

　鉄道の駅員や乗務員らに対する乗客の暴力行為が止まらない。

　国土交通省によると、２０１６年度の被害件数は８２５件で、４年連続で８００件を超えた。ダイヤが乱れるのを気にして泣き寝入りするケースもあり、各鉄道事業者は対応に頭を悩ませている。

　◆酔客が６割

　「ふざけんなよっ」。昨年２月２０日夜、東急長津田駅（横浜市）の上り線ホームで、列車から降りてきた６０歳代の男性客がいきなり、２０歳代の駅員のこめかみを殴りつけた。客は駆けつけた警察官に連れていかれたが、駅員は全治３日間のけがを負った。この約１時間前に起きた人身事故の影響でダイヤが乱れており、腹を立てていたとみられる。客は酔っていたという。

　客による暴力行為の深刻化を受け、国交省は１３年度以降、全国約２００の鉄道事業者に被害の報告を求めている。件数は１４年度の８８７件から減少しつつあるが、ほぼ横ばいの状況だ。

　１６年度の８２５件のうち、被害は東京都２６４件、神奈川県９５件、大阪府６５件と、大都市に集中。客が酔っていたのは少なくとも５０４件（６１％）に達した。

　ある事業者は「通報などのために列車を止めれば何十万人に影響する恐れがある。被害が軽微だったり、ラッシュ時間帯だったりすれば、泣き寝入りするケースもある」としており、実際にはさらに多くの事案が発生しているとみられる。

　◆外れやすいネクタイ

　トラブルがこじれることによるダイヤへの影響などを避けようと、各事業者は対策を練っている。

　東急は、乗客に胸ぐらをつかまれた時に備え、「外れやすいネクタイ」を駅員に着用させている。ワイシャツに引っかけるだけの簡単な仕組みで、引っ張ればすぐに外れる。担当者は「酔客には、やはり胸ぐらをつかまれやすい。つかまれると、応援要請などの対応に遅れが出てしまう」と話す。

（ここまで756文字 / 残り352文字）

http://www.yomiuri.co.jp/photo/20180330/20180330-OYT1I50023-L.jpg
東急の駅員が着用しているネクタイは、引っ張るだけですぐに外れる仕組みになっている
乗客による暴力行為の主な事例
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20180330/20180330-OYT1I50024-L.jpg

2018年03月30日 15時09分
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http://www.yomiuri.co.jp/national/20180330-OYT1T50070.html