厚生労働省は3月31日、第4回医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会を開催した。その中で、「医師の需要を大きく見積もっても、2040年には医師の供給が需要を1万8000人程度上回る」と推計された。医師の全体的な需給推計を提示するとともに、医師の地域・診療科の偏在に関する課題と対策について論点を整理した。


　現在、各都道府県では2025年に向けて地域の医療提供体制を再構築するための地域医療構想の策定が進んでいる。また、2017年度で暫定的な医学部定員増の措置が終了する。こうしたことから同検討会は、医療従事者の需給状況や確保対策を改めて検討するとともに、偏在を解消する方法を検討する目的で開催されている。

医師需給の推計に「仕事量」を考慮

　医師の供給は、現在の就業者数と医学部定員数（今後も2016年度の9262人が継続されるものとした）から求めた新規就業者数を合わせて推計を行った。ただし、「女性医師や高齢医師、初期研修医の労働時間や経験・技術の違いを考慮すべき」という意見を受け、その“違い”を供給推計に反映させた。

　具体的には、30〜50歳代の男性医師の「仕事量」を1とした上で、「女性医師は配偶者の有無や子どもの有無、子どもの年齢に応じて労働時間が減少するため、仕事量が低下している」との考えから、後期研修以降60歳未満の女性医師の仕事量を0.8と設定した。また同様に、60歳以上の高齢医師の仕事量は0.8、1年目の初期研修医は0.3、2年目の初期研修医は0.5とした。この仕事量の差違を勘案した医師数は、2015年に27万4390人、2025年に20万2728人、2030年に31万4873人、2040年に33万3192人になると推計された。

　医師の需要推計でも、医師数は供給推計と同様に仕事量の差違が考慮された。推計は、外来医療の受療率や医師の労働時間の変化など需要に影響を及ぼす要因を考慮し、医師の需要推計が最も大きくなる組み合わせで行った上位推計、最も小さくなる組み合わせで行った下位推計、両者の間を取った中位推計の3パターンで行った。

　その結果、医師需要は中位推計で2024年頃に約30万人で供給と均衡。上位推計でも2033年頃には約32万人で供給と均衡すると推計した。いずれの推計でも、均衡後は人口減少に伴って医師需要が減少するとしている。つまり、このままのペースで医師供給が続けば、2040年には上位推計でも医師需要が31万4000人程度と推計されるため、供給が需要を約1万8000人程度上回ることになる。
(以下略)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/030200012/040100005/?rt=nocnt

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-28/OOYJ2Z6K50XS01
2017年4月28日 15:49 JST 更新日時 2017年4月28日 17:57 JST

ソニーは28日、今期（2018年３月期）の連結営業利益が前期比73％増の5000億円になる見通しだと発表した。1998年３月期以来の高水準となる。堅調なゲーム事業や、熊本地震で工場が被災した半導体事業の回復などが収益を押し上げる。純利益は3.5倍の2550億円となる見込み。

　　アナリストの予想平均は営業利益が5066億円、純利益が2686億円となっていた。同社発表の今期売上高予想は前期比5.2％増の８兆円。同時に発表した前期（17年３月期）の連結純利益は50％減の733億円、営業利益が1.9％減の2887億円、売上高が6.2％減の７兆6033億円だった。

　　発表資料によると今期の売上高・営業収入予想は、ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野が前期比15％増の１兆8900億円、半導体分野が14％増の8800億円と好調を見込むほか、前期に減損を出した映画事業も13％増の１兆200億円と拡大し収益を底上げする。

　　ソニーは中期経営計画で最終年に当たる今期の目標として株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、営業利益5000億円以上を掲げている。吉田憲一郎最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算会見でこの目標は達成可能と表明。過去数年、減損計上が続いたことなどを振り返り「5000億円はベストの予想」と指摘した。
業績上方修正も

　　ジェフリーズのアツール･ゴヤールアナリストは「３年前に中期計画を出したときには不可能に見えたが、今はなんと達成できそうだ」と指摘。その上で、「今期5000億円というのは実際かなり保守的だ。われわれは6000億円にも届きそうだと考えている」とし、年度後半には業績予想を上方修正すると期待している。

　　Ｇ＆ＮＳの好調を支える主力ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）４」に関連して、吉田ＣＦＯは会見で「発売から３年半が経過し、販売台数の減少を見込んでいる」としながら、強力なソフトの発売などが見込まれており「収穫期を迎えている」 と述べた。販売台数は前期実績で2000万台、今期見通しは1800万台としている。

　　前期の決算は、映画事業での1121億円の減損計上や熊本地震の影響などもあり16年３月期に比べ純利益は半減したが、半導体事業を中心とした費用の下振れなどで業績が回復した

高速道路を走っていて目的のICを通りすぎてしまった場合、あわてず、まずは次のICまで行くほうがよいようです。

■ひとつ先のICで「特別転回」

昨今、高速道路での逆走が社会問題になっています。

NEXCO中日本によると、実際に逆走車を確保した場所、つまり逆走車が向かった先は、ひとつ手前のICである場合が少なくないそうです。
つまり、本来降りるはずだったICを通りすぎたがゆえの逆走、ということです。これについて同社は、「実際に逆走した方にお話を聞くと、ご本人も『なぜ逆走したかわからない』という場合が多いです。
ICを降り間違えて気が動転してしまうのでしょう」といいます。

目的のICを通りすぎてしまった場合、ドライバーがすべき対処について、さらに同社に聞きました。

——目的のICを通りすぎてしまったら、どうすればよいのでしょうか？

次のICまでそのまま走り、降りてください。料金所の「一般」レーンに入り、係員に事情をお話しいただければ、通行券に「特別転回」の承認印を捺します。
料金所を出てすぐUターン路がある場合と、一般道まで進んでからUターンする場合がありますので、係員の指示に従い、IC入口料金所の一般レーンで再度事情をお話しください。
本来降りるICまで高速道路を通って引き返すことができ、乗り間違えたぶんの料金はいただきません。

料金所で「特別転回」の承認印が捺された高速道路通行券
https://trafficnews.jp/assets/2017/04/170421_icoverrun_01-600x399.jpg

■ETC車はどうする？

——2区間以上行きすぎてしまったり、特別転回をしたうえで、目的のICで降りられなかったりした場合はどうなりますか？

その場合も料金所の係員にお申し出ください。

——特別転回はどのICでもできるのでしょうか？

ETC専用のスマートICではご利用いただけません。係員のいるICでのみ可能です。

——ETC車はどうしたらいいのでしょうか？

ETC車も一般車と同様に、一般レーンで係員に事情をお話しいただければ、特別転回が可能なように処理します。

※　※　※

ICの降り間違いによってかかる時間は戻ってきませんが、特別転回をすれば、無駄な出費は抑えられます。目的のICを通りすぎてもあわてず、次のICまで走りましょう。

配信　2017.04.29

乗り物ニュース　ニュースサイトで読む
https://trafficnews.jp/post/69148/

http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170429001324_comm.jpg

　東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の観光施設「氷の水族館」が２９日、６年ぶりに復活した。最新の特殊映像システムなども採り入れてリニューアルし、震災前よりバージョンアップした施設としてオープンした。

　「氷の水族館」は、同市魚市場前の商業・観光施設「海の市」１階にある約１５０平方メートルの施設。零下２０度前後に保った冷凍庫内で、魚介類を透明度の高い氷に詰めて展示する。

　カツオやサンマなど、気仙沼港に水揚げされる身近な４６種約６００匹が並ぶ。海中にいる魚たちの一瞬をとどめたようなディスプレーだ。魚は体やひれをひねり、タコは足を広げてまるで泳いでいるよう。中央には、サンマの群れが渦を巻いているさまを表現したコーナーもある。

　プロジェクションマッピングも採用して映像を浮かび上がらせ、青やピンクなど色とりどりのイルミネーションも使って、幻想性やアート性を高めた。
　旧「氷の水族館」は２００２年にオープン。年間約４万５千人の観光客でにぎわったが、津波が押し寄せて閉館し、再開が待たれていた。

　オープンに先立つセレモニーでは、「海の市」運営会社の清水敏也社長が「新しい目玉となる施設が開業した。観光客がより喜ぶ施設にしたい」と話した。

　入館料は大人５００円、小学生３００円。２階にあるシャークミュージアムとの２館共通券もある。（佐々木達也）

http://www.asahi.com/articles/ASK4Y3TC3K4YUNHB003.html?iref=sp_new_news_list_n

朝日は「宗教的な執念」、産経は「反日思想？」　あまりに不可解な寺社への液体テロ　元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦

新聞に喝！2017.4.30 10:24

　４月上旬、下鴨神社、金峯山寺、首里城、明治神宮などで、次々と日本を代表する文化財である神社や寺院の建築物に、わざわざ液体をかけて汚染する犯罪が頻発した。容疑者は同月１３日に警視庁から公表され、１４日の新聞で報道された。

　中国人の中年の２人組の女で、朴今玉、朴善愛−と実名も明らかにされ、建造物損壊と器物損壊容疑で逮捕状が出された。しかし、その２人が国外に出た後だったという。

　この容疑者が判明する以前の段階で、個別の事件の報道ではなく、一連の事件の背景を探った総括的な記事が、４月６日の産経、７日の朝日、８日の読売に出ている。各紙が背景を探る場合に参考としたのは、２年前に連続的に起きた同種の事件であり、詳しく言及している。

　それは奈良県の東大寺や千葉県成田市の新勝寺などで連続的に、油のような液体が建物にまかれた事件である。この時も犯人は特定されて、千葉県警は香取神宮の件をもとに、建造物損壊容疑で、日本国籍で米国在住の５０代の医師の男の逮捕状を取っているが、男は出国したままである。

　これらの記事で注目されたのは、産経と朝日の犯人像に関する論調の相違であった。産経が「反日思想？」と反日の要素を重視しているのに対して、朝日は「『宗教的な執念』か」と宗教的要素に注目しているからである。

　産経は、この男が韓国系牧師が創立した教会でキリスト教に出合い、自ら集会を開催していたと指摘しているが、朝日は「この医師は集会で、液体をまく行為を『清めだ』と主張していた」とあるだけで、いかなる宗教であるかをまったく説明していない。

　これは産経の解釈の方が優れている。液体をまく行為が単なる宗教的な清めなら、日本の文化財ばかりを狙う必要はない。

　この場合、韓国系のキリスト教の新興宗教であることは見逃せない点であろう。日本国籍の所有者であっても、いろいろな背景の人間がいるわけであり、歴史問題に関連した反日思想の所有者である可能性は十分に考えられる。
(続く)
http://www.sankei.com/smp/column/news/170430/clm1704300007-s1.html

名古屋市初の大型テーマパーク「レゴランド・ジャパン」が港区の金城ふ頭にオープンして、５月１日で１カ月を迎える。
ゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中、レゴランドを訪れる家族向け宿泊プランの人気は高く、市内のホテルなどで開業効果が見え始めた。
一方、来場者からは「入場料が高い」などの声も聞かれ、リピーターの獲得に向け課題も浮かび上がってきた。【森本弘美】

子ども連れ利用者の予約を基にしたＧＷの「国内家族旅行人気上昇エリアランキング」（楽天トラベル調べ）で同市内の「名古屋駅・伏見・丸の内エリア」は１位を獲得した。
レゴランドの１日パスポート付き宿泊プランを用意したオフィシャルパートナー、キャッスルプラザやストリングスホテル名古屋などのホテルは、期間中ほぼ満室状態という。

金城ふ頭駅と名古屋駅を結ぶあおなみ線も、４月の乗客数は前年同月比で２割増。
初年度２００万人の来場を目指すレゴランドの広報担当者は、集客状況について「数字は言えないが、予想通りの滑り出し」と述べた。
年間パスポートも「販売は好調」といい、東海地方在住者は４割で、県外の購入者も多い。

４月下旬、両親と娘の４人で訪れた長野県軽井沢町の木下千恵さん（４４）は「見たこともない世界に子どもも大喜び」と満足そう。
一方で、１３歳以上の１日パスポート６９００円、年間パスポート１万７３００円▽３〜１２歳がそれぞれ５３００円、１万３３００円と、強気な価格設定に不満の声もある。

年間パスポートで５回来場した名古屋市中川区の小泉綾香さん（３４）は「子ども料金が高い。飲み物の持ち込みができるようにしてほしい」と話す。
息子と２人で来た岐阜市の島田里紗さん（３１）は「パレードや季節ごとのイベントをやってほしい」と望んだ。

レゴランドは４月２４日までに年間パスポートを購入した人を対象に、同行者２人まで１日パスポートが半額になる期間限定のキャンペーンを始めた。
「値下げによる効果を測るため」としており、ＧＷの集客状況は今後の価格戦略に影響を与える可能性もある。

親子連れが多く訪れるレゴランド・ジャパン
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/04/30/20170430k0000m040120000p/9.jpg?1

配信　4/30(日) 10:45配信

毎日新聞　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170430-00000027-mai-soci

派遣労働者の賃金について、派遣先の企業が払う派遣料金から仲介手数料を差し引く割合（マージン率）を、多くの派遣会社が労働者本人に公開していないことが、本紙の調査で分かった。
労働者一人一人のマージン率の公開が法律で義務付けられていないためで、公開は各社の自主判断。情報公開に後ろ向きな業界の姿勢が鮮明となった。　（中沢佳子）

マージン率が３０％の場合、企業が労働の対価として月三十万円の派遣料金を払っても、派遣会社が３０％に当たる九万円を徴収し、労働者は二十一万円しか受け取れない。
厚生労働省の調べによると、支店など事業所ごとのマージン率の平均値は、２０〜３０％のところが多いという。

本紙が大手九社に書面と聞き取りで調査したところ、六社が個別の労働者のマージン率を本人にも教えていなかった。
理由は「個人分は法律で公開義務の対象になっていない」（パソナ、テンプなど）と答えた会社が多い。

また、二〇一二年の労働者派遣法改正で、事業所ごとのマージン率の平均値については公開が義務付けられたが、労働者が事業所に出向かないと確認できないケースが大半だった。
多くの社は一五年以降になってようやくホームページ（ＨＰ）で広く公開するようになり、最大手のパソナのＨＰ公開は今年に入ってからだった。

政府は同一労働同一賃金を掲げ、非正規労働者の待遇改善を約束しているが、自分の労働に企業がいくら払っているかが分からなければ、賃上げ要求すら難しい。
派遣会社にマージン率の公開を求めたが拒否されたという埼玉県の女性（４３）は「マージン率が分かれば、待遇を含めて自分で仕事を選び、納得して働けるのに」と話す。

派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「派遣先の企業が賃上げのために派遣料金を上げたのに、派遣業者は労働者の賃金を上げなかったケースが実際にあった。
個別に情報を公開させるとともに、マージン率の上限を定めることも必要だ」と指摘している。

派遣会社が手数料を徴収する仕組み
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201704/images/PK2017043002100048_size0.jpg
派遣各社の手数料（マージン）率の公開状況
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201704/images/PK2017043002100049_size0.jpg

配信　2017年4月30日 朝刊

東京新聞　ニュースサイトで読む
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201704/CK2017043002000131.html

　分裂が取りざたされている指定暴力団神戸山口組（本拠地・兵庫県淡路市）を巡り、離脱の可能性が指摘されている直系団体の幹部が３０日午後、別組織結成の決起集会を開く方針であることが関係者への取材で分かった。集会に合わせて記者会見を開く意向も示しているといい、分裂が決定的になったとみられる。

　関係者によると、神戸山口組が２９日に開いた緊急会合に複数の幹部が欠席し、離脱の動きが表面化した。神戸山口組は２０１５年８月、指定暴力団山口組（総本部・神戸市灘区）から離脱した直系組長らで結成されたが、分裂で新たな組織が立ち上がれば三つどもえの対立構造となる恐れもあり、警察当局が警戒を強めている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170430-00000008-kobenext-soci

羽島市の飲食店のにぎりずしを食べた男女８人がおう吐などの症状を訴え、岐阜保健所は、ヒラメの寄生虫による食中毒と断定し２９日から営業禁止処分にしました。
営業禁止処分を受けたのは羽島市正木町のすし店です。

岐阜県によりますと２７日、この店のにぎりすしを食べた３つのグループの３０代から８０代の男女あわせて８人が、おう吐や下痢などの症状を訴えました。
８人はいずれも快方に向かっているということです。

岐阜保健所で調べたところ、患者からヒラメの寄生虫「クドア・セプテンプンクタータ」が検出されたことなどからこの店がだしたヒラメのにぎりずしによる食中毒と断定し、２９日から営業禁止処分にしました。
保健所によりますとこの寄生虫は十分に冷凍または加熱をすれば安全だということで、この店に原因となった食材を廃棄するとともに安全なヒラメの仕入れ先を選ぶよう求めています。

配信　04月29日　19時22分

岐阜 NEWS WEB 　ニュースサイトで読む
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3083043171.html

三菱東京ＵＦＪ銀行は５月１日、独自の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」の実証実験を始める。年内に国内の全行員約２万７千人が使えるようにして、来春には一般向けに発行する計画だ。
ビットコインと同様の技術で、決済や送金が低コストでできる。メガバンクによる世界初の仮想通貨プロジェクトが本格化する。

新たな仕組みでは、スマートフォンにアプリをダウンロードして仮想通貨の口座をつくり、銀行口座のお金を「１円＝１ＭＵＦＧコイン」に交換して使う。
店舗にアプリを入れたスマホやタブレットがあれば、専用端末がなくても支払える。

法定通貨をチャージする「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」のような電子マネーと異なり、仮想通貨は利用者同士がコインをやりとりできる。
割り勘分をコインで払う場合などが想定される。コインは必要に応じて現金に戻せる。

実験はまず、５月に役員ら２００人で始めて、７月には１千人超に広げる。年末には全行員が使えるようにする。
行員同士の送金や行内のコンビニでの支払いなどに使い、来春にも一般向けに発行する方向だ。これまで今秋としてきたが、発行方法も検討するため先送りした。

スマホをかざせば現金を引き出せる新型の現金自動出入機（ＡＴＭ）を来春から配備することも検討する。システムの地方銀行への提供も検討する。各地銀の独自ブランドで発行する形にする。

ＭＵＦＧコインは、最も使われ…※続く

三菱東京ＵＦＪ銀の仮想通貨のしくみ
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170429002797_comm.jpg

配信　2017年4月30日09時48分

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http://www.asahi.com/articles/ASK4Y5DZDK4YULFA00D.html