※調査期間:8月1～23日

大統領選「ストレス」7割　米心理学会が調査　「価値観の違う家族とぎくしゃく」3割超 - 産経ニュース

2024/10/23 08:31

　米心理学会は22日、米国で成人の69％が、厳しい分断の中で迎える大統領選に大きなストレスを感じているとの調査結果を発表した。共和党トランプ前大統領が政権維持を狙った2020年選挙の68％と同等だが、16年選挙の52％よりも大幅に高い。選挙後の政治的暴力を懸念する人は72％に上った。

価値観の違う家族とぎくしゃくしたと32％が答えており、調査を主導したエバンス博士は、この数年の政治状況の中で人間関係が傷ついてきたと指摘。「極端な人の声は大きいものだが、多くの人は価値観や心配事を共有していることを忘れないで」と訴えた。

（中略）

調査は8月、成人約3300人に実施した。

大きなストレス源だとされたのは、大統領選の他に「米国の将来」が77％、「経済状態」が73％。大統領選と米国の将来に関しては民主党、共和党支持者に大きな差はなく、無党派層のストレス度合いはやや低かった。（共同）

※全文はソースで。
https://www.sankei.com/article/20241023-53LAK3MKOVMWBMKNAZ6RDSQ5R4/

https://news.yahoo.co.jp/articles/b340789c6cce62743a623de814dfe8281e76fe7c
　ロイター／イプソスが実施した米大統領選に関する最新の世論調査によると、民主党候補ハリス副大統領の支持率が４６％と、共和党候補トランプ前大統領の４３％を上回った。

調査は２１日までの６日間実施。
ハリス氏が支持率４５％でトランプ氏（４２％）をリードした前週の調査とほぼ変わらない結果で、投票が２週間後に迫る中で異例の接戦が続いていることが浮き彫りになった。
いずれの調査でもハリス氏のリードは誤差の範囲内にとどまった。

今回の調査で有権者は経済や移民の現状について悲観的な見方を示し、これらの問題で総じてトランプ氏の政策を支持していることが分かった。
約７割の回答者は生活費が間違った方向に進んでいると答え、６割は経済が間違った方向に向かっていると回答。移民政策については６５％が同様の回答をした。

米国が直面する最大の課題として経済、移民、民主主義への脅威を挙げ、これらの課題でどちらの候補の政策が好ましいかという質問では、
トランプ氏が経済で４６％、移民問題で４８％とハリス氏（３８％と３５％）をリードした。

一方、政治的過激主義や民主主義に対する脅威への対応については４２％がハリス氏、３５％がトランプ氏を支持。
人工妊娠中絶や医療保険を巡る政策でもハリス氏がリードした。



関連スレ
選挙集会でのトランプ「異常な様子」が話題、認知能力を不安視する声が急増… ハリスも「大丈夫？」と反応　(動画あり) [ごまカンパチ★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1729464417/

【米大統領選】ハリス氏、還暦に　対トランプ氏「若さ」で攻勢　「選挙活動で疲れていて大統領の職務を遂行できるのか」 [ごまカンパチ★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1729464876/

【米大統領選】予測市場ポリマーケットでトランプ氏勝利に外国人が巨額賭け金　米国人でない人物の4アカウントで取引が動かされる [ごまカンパチ★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1729637061/

TBS NEWS DIG Powered by JNN
東京証券取引所の職員が、業務で把握した未公開の情報を親族に伝え、インサイダー取引に関わった疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から強制調査を受けていたことが分かりました。

強制調査を受けたのは、東京証券取引所の20代の男性職員です。

関係者によりますと、この職員は今年、株式公開買い付け=TOBの上場企業の未公開情報を業務で把握し、複数回にわたって親族に伝えた疑いがあるということです。

職員の親族は、情報が公開される前に株の取引を行い、一連の取引で少なくとも数十万円の利益を得たとみられています。

証券取引等監視委員会は先月、職員の自宅などに強制調査を行っていて、東京地検特捜部への告発も視野に取引の状況を詳しく調べています。

東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループは、「調査に全面的に協力します。多大なご迷惑とご心配をおかけし深くお詫び申し上げます」としています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/032ac17dcc3522a916e57aba8d53fc018040b44d

日本人の宿泊旅行が停滞している。観光庁の調査で国内の日本人の延べ宿泊者数をみると、2023年12月から24年8月まで、ほぼ一貫して前年割れだ。物価高で家計に余裕がないなか、急拡大する訪日外国人観光客に競り負けて希望の料金・タイミングで宿を利用できない。有名観光地以外にも旅先を探さなければ、国内宿泊旅行でさえ「高根の花」となる。

全文はソースで　2024年10月15日 5:00 (2024年10月20日 9:26更新) [会員限定記事]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD29ANK0Z20C24A8000000/

★１　2024/10/20(日) 16:48:22.24
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1729432291/

千葉市が国内最後となる可能性もある「人口100万都市」に接近している。10月1日時点の推計人口は98万4598人で前年同日比で5000人あまり増えた。人気の幕張新都心（美浜区）と、同市中心部（中央区）の商業施設跡地などに建設が相次ぐマンション群が人口増をけん引する。

ただ、100万人の大台も「瞬間風速」にとどまりかねず、神谷俊一市長は数字へのこだわりに慎重だ。

全文はソースで　2024年10月20日 5:00 [会員限定記事]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC159WW0V11C24A0000000/

★１　2024/10/20(日) 10:24:57.90
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1729387497/

東京地下鉄（メトロ）は23日、東京証券取引所プライム市場に上場する。
個人投資家などからの関心は高く、首都圏に住む人々の生活の足にもなっている同社の上場は投資家のすそ野拡大に一役買うとの期待も出ている。

　　ＤＺＨフィナンシャルリサーチの田中一実ＩＰＯアナリストは初値を1500円前後と予想する。公開価格1200円を25％上回る水準だ。
いちよし証券によると、今年新規株式公開（ＩＰＯ）した企業（22日時点）61社の平均初値騰落率は34％の上昇となる。

続きはBloomberg
佐野七緒
2024年10月23日 6:00 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-22/SLIMSBT1UM0W00

参政党　神谷宗幣代表
「参政党が考える今回の選挙の争点は、激動の国際情勢の中で日本がこれからどう生き残っていくかです。これが今回の選挙の争点ですよ。裏金がどうこうとかアホかと思いますよ。それで日本を守る?守れるわけねぇだろ、そんなんで」

https://news.yahoo.co.jp/articles/c4cc736fd0418c291a0264de8d0a013146bf7fd3

※前スレ
【衆院選】参政党・神谷宗幣代表「裏金がどうこうとかアホかと思いますよ。それで日本を守る？守れるわけねぇだろ、そんなんで」 [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1729505895/

中古車販売店による損害保険会社への保険金の不正請求を調べている金融庁が、トヨタ自動車の子会社の自動車販売会社に立ち入り検査を行っていることがわかりました。保険金の請求が適正に行われているかなど業務の実態を調べるねらいがあるとみられます。

中古車販売の業界では旧ビッグモーターによる不正請求が明らかになり、金融庁が業界内に不正が広がっていないか実態を解明するため、中古車販売店のガリバーを展開する東京の「IDOM」と名古屋の「グッドスピード」の立ち入り検査を行っています。

こうした中、金融庁がトヨタ自動車の子会社の自動車販売会社「トヨタモビリティ東京」に立ち入り検査を行っていることがわかりました。

トヨタモビリティ東京は保険代理店として登録されていて、自動車保険をはじめ損害保険や生命保険などを取り扱っています。

このうち自動車保険について、金融庁は車の損害を調べる査定や保険金の請求が適正に行われていたかなど業務の実態を調べるねらいがあるとみられます。

今回の立ち入り検査について親会社のトヨタ自動車はNHKの取材に対し「事実関係を確認中です」としています。

NHK NEWS WEB
2024年10月23日 5時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241023/k10014616371000.html

　衆院選の選挙活動がピークを迎えるなか、候補者の「食事」がSNSで話題になっている。なかには、ここぞとばかりに、バッシング材料にするネットユーザーも。イメージ商売である政治家にとっては、看過できない状態になりつつある。

　選挙においてのSNSは、あくまで「空中戦」であり、街頭演説などよりも重要度は低く設定される傾向にある。しかし、誰でも実物の政治家と出会えるわけではなく、ネットでの失点は命取りになりかねない側面も持つ。
　ネットニュース記者・編集者として、長年「炎上」をウォッチしてきた筆者の視点から、なぜ政治家の食事は炎上しやすいのかを考えてみよう。

■平沢勝栄氏がランチ風景を投稿して批判殺到

　今回の衆院選をめぐっては、東京17区から出馬している平沢勝栄元復興大臣の投稿が話題になっている。とある日に、Xで「1人でも多くの方にお会いしたく、時短のためにコンビニでお弁当を買って車内で食べました」とポストしたところ、批判の的になったのだ。

　平沢氏は、自民党のベテラン議員であるが、政治資金不記載問題をめぐり、今回は無所属での挑戦となった。逆風の中での選挙戦とあって、SNS上では苦言を呈するユーザーも多々いるが、その中で目をひくのが、この投稿へのバッシングだ。

　なかでも多い反応は「コンビニ弁当は高すぎて買えない」「庶民アピールはどうなのか」といったもの。「わずか数百円でたたかれるとは」と擁護する声もあるが、自民系議員への風当たりの強さもあって、批判のほうが目立っている状態だ。

　こうした「政治家の食事への批判」は、与党議員に限らない。野党第1党・立憲民主党の元代表である、枝野幸男元官房長官(埼玉5区)のXポストも物議を醸している。ある朝、「最近は物価高の影響で、ファミレスの朝定食から牛丼チェーンの朝定食にシフトした」として、「М屋の玉子かけ朝食」を写真付きで投稿した。

　その後も、本人やスタッフから「今朝は少し贅沢　S家にて」「昨朝はY家で牛丼を頂きました」とポストされた。イニシャルで紹介されているが、写真の内装を見ると、松屋、すき家、吉野家であることは間違いない。

　いずれの投稿にも、平沢氏に対してと同様に、批判のリプライが多数寄せられている。また先日は、れいわ新選組の山本太郎代表(参院議員)が、新幹線車内と思われる場所で「うなぎ弁当」を食べている画像も拡散され、話題になった。

■「公僕は清貧であるべきだ」といった価値観

　もっとも、政治家の食事が炎上するのは、今に始まった話ではない。

　例えば、民主党政権時代の2012年10月、安倍晋三氏が新たな自民党総裁に就任した。その総裁選当日に、安倍陣営がゲン担ぎとして食べたカツカレーが話題となった。メディア各社は「3500円のカツカレー」と報じ、ワイドショーでは「庶民感覚から外れた高級カレー」との批判も出た。
　当時の自民党は野党だったが、次期総選挙での政権復帰が予想されていた。どちらかと言えば、自民に歓迎ムードが出ている時期でも、それなりのバッシングが起きた。安倍氏はその数カ月後、首相へ返り咲いて、長期政権を樹立する。なお、この総裁選で次点だったのが、先日就任した石破茂首相だ。

　安倍氏の後任である菅義偉氏も、「ニューオータニのパンケーキ」がやり玉に挙げられた。官房長官時代からパンケーキ好きで知られ、首相就任後にも注目を集めたが、1食2800円(税別、別途サービス料)とあって、政権批判の文脈に用いられた。
　ここまで見てきたように、政治家の食事は、批判の的になりがちだ。その背景には、有権者の中で「国会議員は特権階級である」、もしくは「公僕は清貧であるべきだ」といった価値観が根強いことが考えられる。

全文

https://news.yahoo.co.jp/articles/fdab2465196107611bdb5a49c90d76c7b66bc78c?page=1
https://pbs.twimg.com/media/GZ-vnvyb0AUrVLT.jpg

　石破茂首相（自民党総裁）は22日、愛知県豊田市の集会で立憲民主党の政権担当能力に疑問を呈した際、同党の源流に言及し「悪夢のような民主党政権」と表現した。首相は2019年に、同様の言い回しをした故安倍晋三元首相を批判した経緯があり、またも変節を指摘されそうだ。

　首相は演説で「悪夢のような民主党政権と言うが、あの頃を覚えている人はずいぶん減っている」と述べ、鳩山由紀夫元首相による米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る迷走を持ち出した。

47NEWS
2024年10月22日 20時40分
https://www.47news.jp/11659658.html