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カテゴリ: ふるさと納税

1 :ばーど ★:2019/05/09(木) 10:31:17.68 ID:FC3nzTIi9

サムネイル 総務省は、静岡県小山町をふるさと納税から除外する方針を示している
それを受け、同町の町長は過度な返礼品で寄付金を集めたことを謝罪
対象から外さないよう求めたが、同省の担当者は客観的に判断するとした

過度な返礼品を巡り、町長が総務省を訪れて謝罪です。

静岡県小山町は昨年度、ふるさと納税についての国の指針に従わず、返礼率4割のアマゾンのギフト券などで約250億円を集めました。これに対し、総務省は来月の制度見直しで指針に従わない自治体は寄付金を集められる団体から除外する方針を示しています。

町長は謝罪したうえで、小山町を制度の対象から外さないよう求めました。総務省の担当者は「客観的に判断する」と話したということです。

2019年5月8日 18時56分
テレ朝news
http://news.livedoor.com/article/detail/16428865/
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/3/8/38db4_1641_f2285f97_69216b66.jpg

関連スレ
【アマチケ】総務省、泉佐野市など4市町をふるさと納税の新制度から除外。過度な返礼品を贈り著しく多額の寄付集める
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557345804/

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1 :みつを ★:2019/04/11(木) 19:57:57.30 ID:RXVZNJCD9

サムネイル https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43629320R10C19A4EA2000/

ふるさと納税、東京都が離脱 全自治体で唯一、制度に反対
2019年4月11日 19:46

東京都の小池百合子知事は11日、6月に始まる「ふるさと納税」の新たな制度には参加しないと表明した。これまで都に入っていた税収が地方に吸い取られているとして「受益と負担という地方税の原則と大きく違っている」と批判した。全国の地方自治体で、自ら離脱するのは都だけだ。

総務省は10日まで自治体から参加希望の申請を受け付けていたが、都は申請を見送った。

ふるさと納税は好きな自治体に寄付すると、所得税と住んでいる自治体への住民税が減る。同制度をめぐっては寄付集めの高額返礼品が問題となり、6月からは返礼品は寄付額の3割以下に抑える新制度に移行する。現在はすべての自治体が対象だが、新制度は自治体が総務省に申請して指定を受ける必要がある。

6月以降は都に寄付してもふるさと納税として扱われず、同制度の税制優遇は受けられない。返礼品に力を入れていない都へのふるさと納税は年数件にとどまっており、離脱の影響は限定的だ。都民がほかの自治体に寄付した際には、これまで通り返礼品や税制優遇を受けることができる。

総務省は申請を受けた自治体の昨年11月以降の返礼品を調べ、問題ないと判断した自治体を5月に指定する。都内のすべての市区町村が申請したほか、高額返礼品が問題となった大阪府泉佐野市なども申請した。

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1 :記憶たどり。 ★:2018/12/17(月) 09:41:50.18 ID:CAP_USER9

サムネイル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00010000-tokai-soci

■過熱するふるさと納税獲得競争

霜降りの牛肉に、新鮮な野菜、名産のお酒…。全て、ふるさと納税の「お礼の品」です。

来場者の女性:「毎年やってます。食べ物系、季節のものとか」

同・男性:「3割といわず4割5割、地域の良さを出してほしい」

ふるさと納税が集中する年末、市町村はPRに声を枯らしますが、そのウラで取り交わされていたものが…。

(記者リポート)
「これらは、ふるさと納税を仲介する業者が市町村に営業をかける際に使うセールス資料です。
様々な費用の名目で10%、12%と、私たちが寄附したお金には、知られていない行き先があるようです」

■競争で落ち込んだ寄附額がサイトでV字回復

愛知県幸田町、この町の「お礼の品の目玉」は、『エアウィーヴ』。「一流アスリートも愛用」との触れ込みで大人気の寝具で、幸田町に工場があります。

ふるさと納税争奪合戦の舞台裏はどうなっているのでしょうか。

幸田町・山本秀幸総務課長:
「総額16億6700万円の寄附を全国からいただいています。こちらのマットレスパッド、あと枕が非常に人気があって、寄付の98%がエアウィーヴの返礼品の希望です」

このエアウィーヴを武器に、集めたのが愛知県内でナンバーワン、16億円のふるさと納税。実に、予算の1割を大きく上回るお金が、人口4万人の町に。

ところが、この春からは、寄附のペースが3割ほど落ち込みました。

山本課長:「他の自治体にもエアウィーヴさんの工場があって、同じ返礼品、同じ寄附金額、幸田町だけじゃなくなってくる。
そういったことを考えるとポータルサイトを増やすしかないのかなと、一つの方策ですね」

ふるさと納税に欠かせないのが、インターネットのポータルサイト。各市町村の「お礼の品」を見比べ、クレジットカードで決済できる便利さは、まるで通販サイトのよう。

老舗の「ふるさとチョイス」。通販でおなじみ「楽天」や、ソフトバンク系の「さとふる」など、その数はいまや10をゆうに超えます。

幸田町は、「楽天」(2016年〜)と「ふるさとチョイス」(2017年〜)の2つを利用していましたが、今年度新たに5つのサイトと契約。落ち込んだ寄附がV字回復しました。

■市町村のPRはまさに「金しだい」の状況

激しい競争の中、ふるさと納税の「勝ち組」が頼ったポータルサイト。しかし、そのサービスはタダ…ではありません。

見せてくれたのは、ある月の楽天からの請求書。請求額は475万円です。

幸田町の担当者:「そうですね、ここが5%…。ポイントはこれです」

幸田町によると、サイトとの契約は、寄附の金額に応じて10%程度の手数料を支払う形が多く、昨年度は2社あわせ、1億7千万円あまりを支払いました。
これはサイトを通して受けた寄附額の11.1%に当たります。

ただ、市町村がポータルサイトに支払うのは、この「手数料」だけではありません。

炭火で丁寧に焼き上げる、三河一色産ウナギ。みりんなどの醸造が昔から盛んな愛知県碧南市は、うなぎのかば焼きを「お礼の品」としてプッシュ。
幸田町に次いで、ふるさと納税県内2位、ですが…。

(記者リポート)
「これは、ポータルサイトの会員に送られてくる、ふるさと納税を案内するメールです。たくさんある市町村の中から、6つだけがピックアップされていて、
碧南市も大きく紹介されています」

一部の市や町への寄附を特別に呼びかけるメールマガジン。実は、市町村がお金を出して買っている「広告」です。

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1 :ばーど ★:2018/10/04(木) 10:29:20.62 ID:CAP_USER9

サムネイル ポータルサイト「ふるなび」より
https://www.bengo4.com/topics/img/8898_2_1.jpg

ふるさと納税の「返礼品」が一部で過剰だとして、総務省が法規制する方針を示した問題は反発も呼んでいる。9月28日には昨年度に135億円の寄付を集めた大阪府泉佐野市が「総務省の押し付けだ」と異論を唱えて話題に。10月になり、鹿児島県南種子町への寄付では「返礼率60%」もの返礼品が出た。総務省の方針に沿わない姿勢を示した形で、ネットでは「間違いなく総務省激おこ」などと驚きの声が出ている。

●Amazonギフト券も足して「返礼率60%」

返礼率60%とは、2万円の寄付に対して1万2000円分のお礼がもらえるということ。南種子町が出したのは日本旅行ギフトカードで、ポータルサイト「ふるなび」を使って2万円の寄付をすれば1万円分の日本旅行ギフトカードが後日もらえる。決済をクレジットカードで行えば、Amazonギフト券も寄付額の10%分(この場合は2000円分)もらえる。

価格帯は他に10万円単位のものもあり、最大では200万円の寄付も可能だ。200万円の寄付をしたら、100万円分の日本旅行ギフトカードと20万円分のAmazonギフト券がもらえることになる。

ただ、寄附金控除を受けられる上限額は、納める税金の額によって異なる。上限額はポータルサイトで目安がわかるため、寄付を申し込む際には事前に確認しておいた方がいいだろう。例えば「ふるなび」では、年収1000万円の人が寄附金控除を受けられる上限額の目安を17万円ほどと表示している。200万円の寄付ができる人はごく一部に限られそうだ。

受付期間は10月1日から10月31日まで。予定数に達すれば早期に受付を終了する場合があるという。

●南種子町「確かに旅行券は地場産品ではないが」

これまで総務省は、「返礼率を3割以下にすること」や「返礼品を地場産品とすること」を全国の自治体に通知し求めていた。ただ、地方自治法に基づく「技術的な助言」で従う義務はなく、従うかどうかは自治体の判断に任されていた。このため従わない自治体に業を煮やし、ついに法規制に乗り出す方針を9月11日に野田聖子総務相(当時)が示した。

期間限定とはいえ、鹿児島県南種子町が打ち出した今回の返礼品は総務省の方針には真っ向から反している。南種子町企画課担当者は「確かに旅行券は地場産品ではないですが、旅行券を使って町に来てほしいという思いです」と話していた。

2018年10月03日
(弁護士ドットコムニュース)
https://www.bengo4.com/internet/n_8634/

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1 :ガーディス ★:2018/09/23(日) 15:20:35.36 ID:CAP_USER9

サムネイル ふるさと納税制度をめぐり、過度な返礼品などの提供を制度の対象外とするとした総務省の方針に対し、見直しを迫られている自治体に、戸惑いが広がっている。

 同省は、過度な返礼品が「制度の趣旨に反する」として返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にするほか、地場産品にするよう、全国の自治体に促してきた。

 同省の調査(今月1日時点)によると、静岡県内で、返礼割合が3割超の品を送付していると指摘されたのが小山町や富士宮市など4市町。うち同市は9月中に見直すとしている。返礼品が地場産品以外と指摘された自治体は浜松、富士、掛川、藤枝など10市町に及んだ。

 返礼品が高額と指摘された小山町は2017年度、27億4000万円の寄付を集めた。一般会計の予算規模が約100億円の町にとって、重要な財源だ。鋼製のトラス橋としては国内初期の1906年に架けられた「森村橋」(国登録有形文化財)の保全のほか、子育て支援などに充てている。

 同町は、すでにヘリコプター遊覧飛行や健康食品、美容用品など9品目を取り下げた。担当者を悩ませているのは商品券だ。人気の返礼品は、町内に工場があるアイスクリームメーカーと大手飲食チェーンの商品券で、この2品目で、ふるさと納税申込件数の半数を超えている。リストから外せば、寄付激減の恐れもある。

 同省は17年4月の通知で、商品券自体が「返礼品にそぐわない」とした。町シティプロモーション推進課は「知名度が高い特産品があるわけでなく、知恵を絞って返礼品を増やしてきた。商品券をやめることは考えにくいが、どうすればいいのか」と、制度見直しの行方を注視している。

 富士宮市は返礼割合が5割となる「パラグライダー体験」を今月中にも見直すこととした。寄付者を市に呼び込め、観光PRにもつながることからなくすことはせず、申し込み寄付額(現在1万〜3万円)の引き上げか、体験時間の短縮かを、業者と検討中だ。

ただ、韓国・栄州市産「高麗人参」については、県を通して国に打診したところ、指摘は受けなかったという。富士宮市は栄州市と友好都市を結んでおり、産業交流の一環として、返礼品に加えることにした。

 須藤秀忠市長は「今さらやめるとなると、約束を破ってしまうことになる。国際交流という観点からも認められたのでは」と話す。

 一方、富士市は、友好都市の岩手県雫石町産の牛肉や乳製品、そばなどを返礼品にしているが、地場産品以外だと総務省から指摘を受けた。担当者は「腑に落ちない部分がある」と、富士宮市との対応の違いに首をひねる。返礼品から取り下げる準備を進めているが、「地場産品の明確な基準を設けてほしい」と話している。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180923-OYT1T50065.html

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1 :みつを ★:2018/09/05(水) 06:49:23.16 ID:CAP_USER9

サムネイル https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180905/k10011609261000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015

ふるさと納税「3割以下」守らぬ自治体は対象外 制度見直しへ
2018年9月5日 4時30分

ふるさと納税の返礼品をめぐって自治体間の競争が過熱しているとして、総務省は、返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にするなどの通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付しても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。

ふるさと納税は、個人が自治体に寄付すると、その金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みです。

総務省では、多くの寄付金を集めるため高額な返礼品を贈るなど、自治体間の競争が過熱しているとして、自治体に、返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にすることや、地元の特産品を使うよう通知しています。

しかし一部の自治体は、通知を守る考えはないとの立場を表明し、多額の寄付金を集めています。

総務省は、こうした状況はふるさと納税制度の趣旨から看過できないとして、通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付をしても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。

こうした制度の見直しには地方税法の改正が必要となることから、総務省は、与党の税制調査会での検討を求め、了承が得られれば、来年の通常国会に必要な法案を提出したい考えです。

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1 :ニライカナイφ ★:2018/07/07(土) 14:41:09.48 ID:CAP_USER9

サムネイル ◆ふるさと納税「国に反逆」12自治体を初公表…泉佐野市など、豪華返礼品抑制せず

総務省は7月6日、2017年度のふるさと納税の実績を発表した。
それによると、自治体が受け入れた額は3653億円で過去最高。
2016年度(2844億円)の約1.28倍に増加した。

●1位・大阪府泉佐野市、2位・宮崎県都農町

自治体別では、鹿児島産のうなぎや信州の桃、高級ビールなど地場産品以外の返礼品も大胆にそろえる大阪府泉佐野市が135億円で最も多い額を集めた。
泉佐野市に関する記事は既報している(https://www.zeiri4.com/c_1076/n_515/ )。
総務省によると、受け入れ額が多い自治体の2位から10位は次のとおり。

宮崎県都農町(79億円)▽宮崎県都城市(74億円)▽佐賀県みやき町(72億円)▽佐賀県上峰町(66億円)▽和歌山県湯浅町(49億円)▽佐賀県唐津市(43億円)▽北海道根室市(39億円)▽高知県奈半利町(39億円)▽静岡県藤枝市(37億円)

●12自治体は「通知に従う気なし」

一方、総務省は自治体に対する通知で、ふるさと納税をした人に対する返礼品について、原則として地場産品とすることや調達価格を3割以下におさえることを求めている。
法的に従う義務はないが、通知への自治体側の対応状況(2018年6月時点)を総務省がまとめたところ、下記の自治体は「2018年8月までに見直す意向がない」ことがわかった。

茨城県境町(21億円)▽岐阜県関市(14億円)▽静岡県小山町(27億円)▽滋賀県近江八幡市(17億円)▽大阪府泉佐野市(135億円)▽福岡県宗像市(15億円)▽福岡県上毛町(12億円)▽佐賀県唐津市(43億円)▽佐賀県嬉野市(26億円)▽佐賀県基山町(10億円)▽佐賀県みやき町(72億円)▽大分県佐伯市(13億円)

あえて、通知に従わない自治体リストを明らかにするあたり、過剰な返礼品競争に歯止めをかけたい総務省が「引き締め」を狙っていることがうかがえる。
総務省市町村税課によると、こうしたリストを公表するのは初めてという。
(※上記の従わない自治体リストは、2017年度のふるさと納税額が10億円以上の自治体に限っている)

Yahoo!ニュース(弁護士ドットコムニュース編集部) 2018/7/6(金) 11:38
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180706-00008155-zeiricom-soci

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1 :ばーど ★:2018/07/06(金) 19:39:10.98 ID:CAP_USER9

サムネイル ふるさと納税 過去最高を更新 寄付額最多は大阪 泉佐野

ふるさと納税で、昨年度、全国の自治体に寄付された総額はおよそ3653億円で、5年連続で過去最高を更新しました。最も寄付額が多かったのは、大阪・泉佐野市の135億円余りで、全国で初めて100億円を超えました。

ふるさと納税は、個人が自治体に寄付すると、その金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みで、10年前に導入されました。

総務省によりますと、昨年度の寄付の総額は、前の年度より800億円余り多いおよそ3653億円で、5年連続で過去最高を更新しました。

最も多かったのは、大阪・泉佐野市の135億3300万円で、8位だった前の年度よりもおよそ100億円増えました。

寄付額が100億円を超えたのは初めてで、泉佐野市では、返礼品として全国各地の肉や果物、それにビールなどを取りそろえました。

次いで、宮崎県都農町の79億1500万円、宮崎県都城市の74億7400万円などとなっています。

一方で、返礼品をめぐる過剰な競争を抑えようと、総務省は返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にすることや、地元の特産品などを使うよう通知しています。

しかし、総務省によりますと、10億円以上の寄付を集めた自治体のうち、大阪 泉佐野市や佐賀県みやき町など12の自治体は求めに応じておらず、当面見直す考えもないと回答しているということです。

逆に、総務省の求めに応じて、返礼品を変えて寄付額が大幅に減ったところもあります。

長野県伊那市は家電製品などの返礼品で知られていましたが、昨年度は、地元の特産品中心に切り替え、寄付額は前の年度より67億円余り少ない、4億4900万円まで落ち込みました。

総務省は「通知を守らずに多くの寄付を集めた自治体には、改めて強く働きかけていきたい」としています。

■上位20の自治体は

ふるさと納税の寄付額が多い、上位20の自治体は以下のとおりです。( )内は前年度の順位。

1位が大阪・泉佐野市で135億3300万円(8位)。寄付額が100億円を超えたのは初めてです。

2位は宮崎県都農町で79億1500万円(4位)

3位が宮崎県都城市で74億7400万円。都城市は、前の年度は1位でした。

4位は佐賀県みやき町で72億2400万円(32位)

5位は佐賀県上峰町で66億7200万円(5位)

6位は和歌山県湯浅町で49億5100万円(58位)

7位は佐賀県唐津市で43億8900万円(22位)

8位は北海道根室市で39億7300万円(10位)

9位は高知県奈半利町で39億600万円(20位)

10位は静岡県藤枝市で37億800万円でした(14位)

11位は大分県国東市で32億3900万円(16位)

12位は鹿児島県志布志市で30億4000万円(18位)

13位は北海道森町で29億8100万円(64位)

14位は山形県天童市で28億9900万円(9位)

15位は静岡県小山町で27億3700万円(23位)

16位は静岡県焼津市で26億8900万円(3位)

17位は佐賀県嬉野市で26億7000万円(24位)

18位は宮崎県高鍋町で25億6900万円(102位)

19位は岐阜県池田町で25億5200万円(122位)

20位は長野県小谷村で24億2400万円(12位)


■「責任と良識のある対応を」

野田総務大臣は総務省の通知を守っていない自治体があることについて、「ふるさと納税に対するイメージが傷つけられ残念だ。ほかの自治体に迷惑をかけないように、通知の趣旨を踏まえて、速やかに返礼品の見直しを行ってもらいたい。ふるさと納税が健全に発展していくように、あらゆる機会を通じて、責任と良識のある対応を働きかけていきたい」と述べました。

一方で、野田大臣は、「強制という形はとるべきではない」と述べ、返礼品の見直しは強制しない考えを示しました。

2018年7月6日 10時44分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011514231000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

関連スレ
【節税】ふるさと納税の寄付額、過去最高に 返礼品見直しで明暗
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530865856/

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1 :右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/10/26(木) 17:53:38.27 ID:CAP_USER9

サムネイル 返礼品なしの「ふるさと納税」を財源に、困窮する子育て世帯へ定期的に食品を届ける全国初の「こども宅食」が10月、東京都文京区で始まった。区が7月から募ったふるさと納税は開始1カ月余で目標の2千万円を達成。3千万円を超えた今も増え続けている。ふるさと納税の返礼品合戦の過熱へも一石を投じる形となっている。

こども宅食は、子どもの貧困問題に取り組むNPOなど5団体と区の官民共同事業。区内で就学援助を受ける約1千世帯と児童扶養手当を受給する約700世帯のうち、希望する世帯が対象だ。10月から2カ月に1度、将来的には毎月、約10キロの食料が宅配される。

 従来の支援の希望状況から届け先を150世帯と見込んだが、申し込みは458世帯からあり、抽選で絞らざるを得なくなった。15、16日に配送がスタート。3年後には希望する全世帯への拡大をめざす。

 行政の支援は体面を気にする人がいる一方、民間だけだと必要な人を手探りで探すしかない。今回、民間側の中心となるNPO「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹さん(38)は「自治体の情報で民間が動けば、ピンポイントで支援が必要な手に届く」と説明する。


続きはソース先にて(※登録)
残り:773文字/全文:1266文字

2017年10月25日17時50分 朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK945FY2K94UTIL02Y.html

https://i.imgur.com/c8RpGw0.jpg

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1 :ばーど ★:2017/10/07(土) 16:15:25.49 ID:CAP_USER9

サムネイル 寄付金1万円以上のふるさと納税返礼品として贈る阿波踊りアニメポスター
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/10/07/20171007k0000e040222000p/8.jpg?1
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/10/07/20171007k0000e040223000p/7.jpg?1
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/10/07/20171007k0000e040224000p/7.jpg?1

徳島市はふるさと納税の返礼品に、2017年版の阿波踊りアニメポスター(B1判)を追加する。アニメスタジオ「ユーフォーテーブル」(徳島市)が制作したもので、アニメキャラクターが踊り子や鳴り物に扮(ふん)する人気の返礼品。7〜9日には、市内で開催中の「マチ★アソビ」で特設ブースを設けて先行受け付けを行う。

若手職員の発案で今年1〜3月の期間限定で初めて返礼品にすると、全国から381件2506万円が寄せられた。特に、同社が協力を始めた2009年からの阿波踊りポスター17枚をセットにした寄付金10万円以上コースが最も人気だったという。

今回は最新版のポスター3種(寄付金1万円以上)から、寄付額に応じて描き下ろしイラストを使用したクリアファイルや缶バッジ、アクリルチャームをセットにする。最高の7万円以上コース(限定80セット)では、阿波踊りで見られる手持ちちょうちんに寄付者の名前を入れて贈る。

マチ★アソビで寄付を呼びかけるのは初めて。眉山山頂と東新町1丁目の2カ所で申請書に記入できるブースを設置する。市企画政策課の担当者は「アニメファンが集まるイベントで、徳島市の新たなファンを開拓したい」と意気込んでいる。10日から来年1月31日までは、ふるさと納税サイトなどでも受け付ける。【蒲原明佳】

配信2017年10月7日 10時04分
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171007/k00/00e/040/226000c

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1 :ばーど ★:2017/09/05(火) 14:56:36.78 ID:CAP_USER9

サムネイル ふるさと納税の「返礼品」として、温泉旅館などで使える「感謝券」について中止を求める総務省に対し、群馬県草津町が公然と異を唱えている。黒岩信忠町長が7月に、総務省に自ら乗り込み、継続の必要性を訴えたが、話し合いは平行線のまま終わった。非公開で行われた“会談”では何が話し合われたのか。黒岩町長に聞いた。【吉田勝】

「感謝券は、一般に流通している商品券とは別物の地域限定の通貨券。経済効果や知名度アップに寄与している。見直すつもりは一切ない」

7月24日、総務省の一室。黒岩町長は、向き合った総務省の市町村税課の課長らに言い切った。

町は2014年度から町内のホテルや旅館のほか一部の飲食店やみやげ物店などで使える感謝券を返礼品に加えた。「感謝券効果」で16年度のふるさと納税の寄付総額は13億円を超え、全国の市町村の中で40番目に高い。

「感謝券は全て町内で使用されるもので、ふるさと納税制度の本来の目的である地方創生に役立っている」「農海産物が容認されて、感謝券がいけないという理由がわからない」。黒沢町長は繰り返し訴えた。

これに対し、総務省側は「感謝券は金銭類似性が高く、転売されている事例もある」と中止を求めた理由を説明し、「草津だけが従わないと、ふるさと納税制度そのものをだめにしてしまう」という趣旨の発言があったという。その場で、町長は「草津だけを悪者にするのは心外だ」と反発した。

終盤、総務省側は「(町長が)再考を検討するということで落ち着いたことにしましょう」と持ちかけたが、町長は「再考の意思はない」と一蹴したという。

      ◇  ◇

感謝券の中止を求める総務省の4月の通知を受け、全国には中止を決めた自治体も少なくない。“会談”翌日の閣議後会見で、高市早苗総務相(当時)は「まじめに対応した自治体がバカをみるということになってしまっては大変残念だ」と草津町の動きをけん制したが、黒沢町長は「感謝券を廃止した自治体は、刃向かえば地方交付税がカットされるなどと心配してしまうためだろう」と推測する。

町長もやみくもに感謝券継続に固執しているわけではない。「草津に対する世論には謙虚に耳を傾けるつもりで、世論が感謝券をけしからんとするなら従う」と語る。

これまでのところ、町役場には「中央政府と地方自治体は対等。総務省の圧力に屈せず、毅然(きぜん)として我が道を進んで」などと町長の方針を支持する意見が多く寄せられているという。

感謝券と同様な、ホテルや旅館の「宿泊補助券」を返礼品にしている神奈川県箱根町の山口昇士町長からは“会談”の2日後、黒沢町長に電話があり、「よく頑張ってくれた。連携して続けていきましょう」などと激励されたという。群馬県内では、温泉地を抱える中之条町や渋川市なども感謝券を継続する方針を示している。

この問題はどう決着するのか。「住民税の控除額を縮小するなど調整しなければ、沈静化しないのでは」と黒沢町長。「総務省との今後の話し合いの要請については受ける用意がある。その時はマスコミを入れて公開で議論したい」と話している。

配信9/5(火) 11:13
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170905-00000036-mai-soci

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1 :ばーど ★:2017/08/02(水) 12:22:01.62 ID:CAP_USER9

サムネイル ふるさと納税の影響で今年度、31億円に上る減収となった東京・世田谷区の区長が、31日朝、みずから街頭に立ち、地元の区にもふるさと納税ができることを訴え寄付を呼びかけました。

世田谷区では、ふるさと納税による税収の減少額が拡大し今年度は前の年度の2倍近い31億円に上っています。
減収額は、都内の区市町村で最も大きく、区ではこのまま減収が続くと行政サービスに影響が出るおそれがあるとしています。

これを受けて、31日朝、世田谷区の保坂展人区長が担当職員などと10人で区内の駅前に立ち、「区の現状を知ってください」などと呼びかけながら用意したパンフレット800枚を通勤客などに手渡しました。

そのうえで、区民が地元の区にもふるさと納税ができることを訴え、寄付を呼びかけました。中には立ち止まって説明を聞く家族連れの姿も見られました。
保坂区長は「ふるさと納税が浸透し想定を上回るペースで減収額が増え、まだブレーキがかかっていない。今後もこうした形で区民に理解を求めていきたい」と話しています。

■首都圏都市部でふるさと納税による減収額が拡大

自分で選んだ自治体に寄付した額に応じて税金が軽減され、地域の特産品などがお礼としてもらえる「ふるさと納税」。
この返礼品の人気などで地方では多額の寄付を集める自治体が増える中、首都圏では都市部の自治体を中心にふるさと納税による減収額が拡大し、財政への影響が懸念されています。

総務省が今月発表した調査結果によりますと、ふるさと納税による税収の減少は、市区町村の分を含めると、東京都が466億円と全国で最も多く、神奈川県が188億円、千葉県が98億円、埼玉県が95億円と、いずれも前の年度と比べて大きく増加しています。

1都3県だけで全国の減収額の半分近くを占め、首都圏から地方への寄付が広がっている状況がうかがえます。

また、区市町村別に見ますと、首都圏で減収額が最も大きいのは横浜市で56億4000万円、次いで東京・世田谷区が31億円、川崎市が23億7000万円、東京・港区が23億5000万円、さいたま市が16億2000万円などとなっています。
このほか、千葉市も10億7000万円の減収となっていて、東京23区など都市部の自治体の減収が目立っています。

ふるさと納税の制度で税収が減った場合、多くの自治体では国からの地方交付税で減少額の75%が補填(ほてん)されますが、東京23区など地方交付税を受けていない自治体は、税収の減少分がそのまま財政に影響することになります。
一方、ふるさと納税をめぐっては、寄付のお礼に自治体が贈る品に高額すぎるものが見られ、本来の趣旨に反しているのではないかという指摘も相次ぎ、総務省はことし4月、調達価格を寄付額の3割以下に抑えるよう全国の自治体に向けて通知を出しています。

配信7月31日 11時40分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170731/k10011081361000.html

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