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カテゴリ: ふるさと納税

1 :記憶たどり。 ★:2020/01/08(水) 18:55:40.49 ID:MneWyh7o9

サムネイル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200108-00010006-teikokudb-ind

フードアナリストとの間でトラブルを抱えていた

(株)小野瀬フーズ(TDB企業コード:250280230、資本金5000万円、茨城県筑西市玉戸1004-22、代表小野瀬あや子氏)と
関係会社の小野瀬水産(株)(TDB企業コード:250136719、資本金1000万円、同所、同代表)は、1月7日に東京地裁よ
り破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は竹山拓弁護士(東京都中央区銀座2-7-17、飯沼総合法律事務所)。

(株)小野瀬フーズは、1991年(平成3年)8月に設立された飲食店運営業者。回転寿司の「すし勢」、
和風レストランの「ごほう」「晤寶」、とんかつ店の「かつ萬」などを地元筑西市や水戸市、栃木県小山市、
千葉県我孫子市などに展開し、2003年7月期には年売上高約17億5600万円を計上していた。

しかし、その後は消費者の節約志向による外食離れや大手飲食チェーンとの激しい競争で客足は伸び悩んでいた。
2010年には、都内吉祥寺や池袋にも出店するなど、スクラップ・アンド・ビルドを重ねていたが、2014年7月期の年売上高は
10億円を割り込み、2017年7月期には約8億400万円と低迷、赤字経営を強いられていた。

この間、金融機関の支援を得ながら経営再建に取り組んでいたが、関係会社の小野瀬水産(株)が請け負っていた、
ふるさと納税の返礼品として筑西市が企画した「おせち料理」の生産が期日までに間に合わないというトラブルが発生したことから、
先行きの見通しが立たなくなり、7日までに事業継続を断念、同日東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

関連会社の小野瀬水産(株)は1979年(昭和54年)6月創業、82年(昭和57年)5月に法人化した水産加工品卸売業者。
主に(株)小野瀬フーズに対して生鮮魚介はじめ同加工品などを販売していたが、同社に連鎖する形で同様の措置となった。

負債は(株)小野瀬フーズが約9億円、小野瀬水産(株)が約1億円、2社合計で約10億円となる見込みだが、今後変動する可能性がある。

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1 :ばーど ★:2019/09/29(日) 00:53:45.84 ID:PTB76Fdn9

サムネイル 総務省はふるさと納税制度からの大阪府泉佐野市の除外を継続する方針を固めた。泉佐野市を6月に除外した判断について国地方係争処理委員会から再検討を勧告されていた。過度な返礼品で多額の寄付を集めた泉佐野市の参加を認めれば、節度をもって寄付集めをしてきた多くの自治体の理解を得られず、制度の存続に支障が出ると判断した。

再検討の期限である10月4日までに泉佐野市に通知する。泉佐野市は高裁に提訴することができるため、法廷闘争に発展する可能性がある。

ふるさと納税は過度な返礼品による多額の寄付集めが問題となっていた。泉佐野市の寄付集めは突出しており、6月からのふるさと納税新制度に参加を申し出た4月以降もアマゾンギフト券などの提供をやめなかった。

2019/9/28 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50356800Y9A920C1EA3000/

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1 :ばーど ★:2019/09/03(火) 11:18:47.50 ID:FHoSsZzy9

サムネイル ふるさと納税制度からの除外をめぐる総務省と大阪府泉佐野市の対立で、同省の第三者機関・国地方係争処理委員会が2日、石田真敏総務相に除外の内容を見直すよう求めた。係争委は、法的拘束力のない通知への違反を除外理由にしたことを「法に違反する恐れがある」と認定しており、事実上、総務省の「完敗」となった。

係争委の富越和厚委員長は委員…残り:450文字/全文:598文字

2019年9月2日22時12分 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM9263JXM92ULFA03B.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20190902004318_comm.jpg

■関連ソース
泉佐野市除外の再検討勧告 ふるさと納税で係争委 総務省対応に違法の恐れ
https://www.sankei.com/politics/news/190902/plt1909020014-n1.html

■関連スレ
【ふるさと納税】総務省、実質「完敗」 泉佐野市のふるさと納税除外、係争委「法に違反の恐れ」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1567463651/

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1 :あずささん ★:2019/09/03(火) 07:34:11.38 ID:K/so3jeH9

サムネイル ふるさと納税制度からの除外をめぐる総務省と大阪府泉佐野市の対立で、同省の第三者機関・国地方係争処理委員会が2日、石田真敏総務相に除外の内容を見直すよう求めた。係争委は、法的拘束力のない通知への違反を除外理由にしたことを「法に違反する恐れがある」と認定しており、事実上、総務省の「完敗」となった。▼1面参照
係争委の富越和厚委員長は委員会後の会見で、6月の地方税法の改正前の泉佐野市の行為は「世間にやり過ぎと見られるかもしれないが、強制力がない通知に従わなくても違法ではない」と説明した。
係争委は、改正法の施行後に守るべきものとして総務省がつくった基準を、法改正前の行為にあてはめて除外を判断したとして、違法の疑いがあると認定。(以下省略)
※以下の部分は朝日新聞(有料)にてご確認ください

ソース/YAHOO!ニュース(朝日新聞社)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-00000001-asahik-pol

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1 :靄々 ★:2019/05/25(土) 13:27:52.40 ID:2pqlrcxY9

サムネイル ふるさと納税に新ルール 実は北海道にも影響が…是正勧告受けたマチ「見通し立たない」

 北海道の旬な話題を、わかりやすくお伝えしている「ほぼ日刊八木タイムス」。ふるさと納税のルールが6月から変わりますが、実は北海道の2つの町にも影響がありそうなんです。

 【来月から新ルールに ふるさと納税とは?】
 地方自治体に寄付金を納めると、野菜・肉・チーズなどの返礼品がもらえます。納めることにより税の控除があり、実質負担額2000円で特産品がもらえる"お得な制度"ということで利用している人が多くいます。
 6月からは、新ルールになります。返礼品は地場産のものに、返礼率3割に留めてくださいという内容です。例えば1万円で寄付した場合は、3000円分の返礼品にというルールになります。
 新ルールになったのは、「過度な返礼品競争にならないように」「豪華な返礼品によって自治体が"一人勝ち"にならないように」というのが理由です。
 ルールを逸脱した自治体にはペナルティを与えます。高い返礼品の自治体には、総務省から「制度の対象外にする」という通達がありました。

 【対象外になった自治体は?】
 
※中略

 【実は、北海道にも影響が!】
 北海道は特産品が多いので関係ないと思いきや、2つの自治体に影響があることがわかりました。
 道南の八雲町では2018年度に約36.8億円を集めました。牛肉やイクラなどが返礼品でしたが、返礼率が最大5割ということで是正勧告がありました。
 森町も、2018年度は約59億円を集めました。森町も返礼率が最大5割を超えていたということで是正勧告がありました。
 この2つの町に関しては、返礼率の是正勧告がされてから、是正するのに時間がかかったため、ふるさと納税制度の適用は2019年の9月末までの限定で、それ以降については再び審査されることになります。いわば"仮免許"状態で7月に再び審査されます。
 八雲町は、主な寄付金の使い道として、小中学校の給食を4月から無償化しました。ただ、厳しいルールになるので、2019年度は12億円になる見通しで、3分の1の税収となりそうです。
 さらに森町では今回の決定をどう受け止めているか、商工労働観光課・阿部泰之課長を取材しました。

 (Q.ふるさと納税の主な使い道は? )
 「中学校のバスケットゴール、小学校の運動施設、路線バスの停留所の待合室に使っています」

 (Q.どのくらい税収が減るのか? )
 「まったく見通しが立たないです。1月から返礼品の割合を3割にしたんですけど、4月までだと前年と比べて、8割くらいに落ち込んでいた」

 (Q.ある意味ペナルティーとも言えますが? )
 「去年11月以降の寄付の集め方を参考にして、今回どうするか決めると聞いていた。うちとしては対象として外れる可能性もあった。逆に4か月でも猶予があってホッとした」

※以下省略

https://lpt.c.yimg.jp/amd/20190525-00000001-hokkaibunv-000-view.jpg

※全文は記事からご覧ください
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190525-00000001-hokkaibunv-hok
5/25(土) 8:00配信 北海道ニュースUHB

関連スレ
【全ツッパの果て】ふるさと納税「対象外は明らか」 …泉佐野市の質問書に総務省回答
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558693274/

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1 :ばーど ★:2019/05/18(土) 09:33:08.14 ID:IB7eIPor9

サムネイル 泉佐野市は週明けにも、総務省に対して質問状を送付予定、回答を待った上で今後の対応を検討予定

【泉佐野市 八島弘之 副市長】
「総務省の恣意的な判断があったのではないか。法治国家としてあってはならない権限の乱用ではないのか」

総務省を痛烈に批判した大阪・泉佐野市の八島副市長。

泉佐野市は寄付額の5割という高い返礼率と挑戦的なキャンペーンで人気を集め、昨年度の寄付額は497億円(暫定値)にものぼります。

しかし去年、総務省が自治体に通知した「返礼率は3割以下」などという『ルール』に従わず多額の寄付を集めたことから、ふるさと納税の趣旨に反しているとして泉佐野市など4つの市と町を来月始まる新制度の対象から除外しました。

【総務省の会見】※5月14日の会見で
「4団体はいずれも制度趣旨に反する方法によって50億円を上回る額を集めています」

泉佐野市は会見で、線引きされた50億円の根拠があいまいで、初めから除外する前提だったのではないかなどと総務省を批判する一方で、今後の対応としてこう述べました。

【泉佐野市成長戦略室 阪上博則 担当理事】
「本市のふるさと納税に協力してくれていた市内事業者の救済、雇用に関してケアを最優先に考えていきたい」

【坂元FCリポート】
「返礼品として泉州タオルを扱っている会社は、今回指定を外れたことはどう受け止めているのでしょうか」

泉佐野市へのふるさと納税の寄付が増えるのに合わせて、出荷量を伸ばしてきた「泉州タオル」。
この会社では、「返礼品」が売り上げの主力になっています。

【コンフォート・アソシエイツ 森昌広 代表取締役】
「(納品は)最大1年待ちまで」
【坂元キャスター】
「すごい!反響あったんですね」

【森昌広 代表取締役】
「返礼品を通じて、中小零細企業がかなり復活したというか、雇用も含めて良くなってきたと思うんですよね」

しかし、泉佐野市が制度に参加できないことが決定したため、生産の計画を大幅に変更する必要が出てきているといいます。

【坂元キャスター】
「売り上げは何割減になる?」

【森昌広 代表取締役】
「実際にこのままいくと、5割減になってしまうかな。かなり痛いですね。ふるさと納税、私どもの商売も含めて年末が非常に忙しいので、そこに向けて在庫を積んでいく作業をしていたんですけど、そこの見通しを色々考え直さないといけない形になりますね」

一方で総務省と対立しながら、新制度開始ギリギリまで、キャンペーンを展開する泉佐野市。

会見では…

【坂元キャスター】
「集められるだけ集められるうちに集めちゃおうという考えがおありだったのか、それに関してはもしおありだったら非常にたくましく大成功だったのでは?」

【泉佐野市成長戦略室 阪上博則 担当理事】
「寄付の募集に関してキャンペーンをうったりということがたまたま皆さまがご注目をされて…、それ本当によく聞かれるんですけど、まったくそういう意図は無くて…。それを狙ってとか意図してとかということはまったくない」

泉佐野市は週明けにも、総務省に対して質問状を送付し、回答を待った上で、今後の対応を検討していくとしています。

05/17 20:39 カンテレ
https://www.ktv.jp/news/articles/c6bad5aa638046549112f17ec452a9a9.html
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20190517-19244607-kantelev-000-view.jpg

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1 :ばーど ★:2019/05/09(木) 10:31:17.68 ID:FC3nzTIi9

サムネイル 総務省は、静岡県小山町をふるさと納税から除外する方針を示している
それを受け、同町の町長は過度な返礼品で寄付金を集めたことを謝罪
対象から外さないよう求めたが、同省の担当者は客観的に判断するとした

過度な返礼品を巡り、町長が総務省を訪れて謝罪です。

静岡県小山町は昨年度、ふるさと納税についての国の指針に従わず、返礼率4割のアマゾンのギフト券などで約250億円を集めました。これに対し、総務省は来月の制度見直しで指針に従わない自治体は寄付金を集められる団体から除外する方針を示しています。

町長は謝罪したうえで、小山町を制度の対象から外さないよう求めました。総務省の担当者は「客観的に判断する」と話したということです。

2019年5月8日 18時56分
テレ朝news
http://news.livedoor.com/article/detail/16428865/
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/3/8/38db4_1641_f2285f97_69216b66.jpg

関連スレ
【アマチケ】総務省、泉佐野市など4市町をふるさと納税の新制度から除外。過度な返礼品を贈り著しく多額の寄付集める
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557345804/

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1 :みつを ★:2019/04/11(木) 19:57:57.30 ID:RXVZNJCD9

サムネイル https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43629320R10C19A4EA2000/

ふるさと納税、東京都が離脱 全自治体で唯一、制度に反対
2019年4月11日 19:46

東京都の小池百合子知事は11日、6月に始まる「ふるさと納税」の新たな制度には参加しないと表明した。これまで都に入っていた税収が地方に吸い取られているとして「受益と負担という地方税の原則と大きく違っている」と批判した。全国の地方自治体で、自ら離脱するのは都だけだ。

総務省は10日まで自治体から参加希望の申請を受け付けていたが、都は申請を見送った。

ふるさと納税は好きな自治体に寄付すると、所得税と住んでいる自治体への住民税が減る。同制度をめぐっては寄付集めの高額返礼品が問題となり、6月からは返礼品は寄付額の3割以下に抑える新制度に移行する。現在はすべての自治体が対象だが、新制度は自治体が総務省に申請して指定を受ける必要がある。

6月以降は都に寄付してもふるさと納税として扱われず、同制度の税制優遇は受けられない。返礼品に力を入れていない都へのふるさと納税は年数件にとどまっており、離脱の影響は限定的だ。都民がほかの自治体に寄付した際には、これまで通り返礼品や税制優遇を受けることができる。

総務省は申請を受けた自治体の昨年11月以降の返礼品を調べ、問題ないと判断した自治体を5月に指定する。都内のすべての市区町村が申請したほか、高額返礼品が問題となった大阪府泉佐野市なども申請した。

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1 :記憶たどり。 ★:2018/12/17(月) 09:41:50.18 ID:CAP_USER9

サムネイル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00010000-tokai-soci

■過熱するふるさと納税獲得競争

霜降りの牛肉に、新鮮な野菜、名産のお酒…。全て、ふるさと納税の「お礼の品」です。

来場者の女性:「毎年やってます。食べ物系、季節のものとか」

同・男性:「3割といわず4割5割、地域の良さを出してほしい」

ふるさと納税が集中する年末、市町村はPRに声を枯らしますが、そのウラで取り交わされていたものが…。

(記者リポート)
「これらは、ふるさと納税を仲介する業者が市町村に営業をかける際に使うセールス資料です。
様々な費用の名目で10%、12%と、私たちが寄附したお金には、知られていない行き先があるようです」

■競争で落ち込んだ寄附額がサイトでV字回復

愛知県幸田町、この町の「お礼の品の目玉」は、『エアウィーヴ』。「一流アスリートも愛用」との触れ込みで大人気の寝具で、幸田町に工場があります。

ふるさと納税争奪合戦の舞台裏はどうなっているのでしょうか。

幸田町・山本秀幸総務課長:
「総額16億6700万円の寄附を全国からいただいています。こちらのマットレスパッド、あと枕が非常に人気があって、寄付の98%がエアウィーヴの返礼品の希望です」

このエアウィーヴを武器に、集めたのが愛知県内でナンバーワン、16億円のふるさと納税。実に、予算の1割を大きく上回るお金が、人口4万人の町に。

ところが、この春からは、寄附のペースが3割ほど落ち込みました。

山本課長:「他の自治体にもエアウィーヴさんの工場があって、同じ返礼品、同じ寄附金額、幸田町だけじゃなくなってくる。
そういったことを考えるとポータルサイトを増やすしかないのかなと、一つの方策ですね」

ふるさと納税に欠かせないのが、インターネットのポータルサイト。各市町村の「お礼の品」を見比べ、クレジットカードで決済できる便利さは、まるで通販サイトのよう。

老舗の「ふるさとチョイス」。通販でおなじみ「楽天」や、ソフトバンク系の「さとふる」など、その数はいまや10をゆうに超えます。

幸田町は、「楽天」(2016年〜)と「ふるさとチョイス」(2017年〜)の2つを利用していましたが、今年度新たに5つのサイトと契約。落ち込んだ寄附がV字回復しました。

■市町村のPRはまさに「金しだい」の状況

激しい競争の中、ふるさと納税の「勝ち組」が頼ったポータルサイト。しかし、そのサービスはタダ…ではありません。

見せてくれたのは、ある月の楽天からの請求書。請求額は475万円です。

幸田町の担当者:「そうですね、ここが5%…。ポイントはこれです」

幸田町によると、サイトとの契約は、寄附の金額に応じて10%程度の手数料を支払う形が多く、昨年度は2社あわせ、1億7千万円あまりを支払いました。
これはサイトを通して受けた寄附額の11.1%に当たります。

ただ、市町村がポータルサイトに支払うのは、この「手数料」だけではありません。

炭火で丁寧に焼き上げる、三河一色産ウナギ。みりんなどの醸造が昔から盛んな愛知県碧南市は、うなぎのかば焼きを「お礼の品」としてプッシュ。
幸田町に次いで、ふるさと納税県内2位、ですが…。

(記者リポート)
「これは、ポータルサイトの会員に送られてくる、ふるさと納税を案内するメールです。たくさんある市町村の中から、6つだけがピックアップされていて、
碧南市も大きく紹介されています」

一部の市や町への寄附を特別に呼びかけるメールマガジン。実は、市町村がお金を出して買っている「広告」です。

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1 :ばーど ★:2018/10/04(木) 10:29:20.62 ID:CAP_USER9

サムネイル ポータルサイト「ふるなび」より
https://www.bengo4.com/topics/img/8898_2_1.jpg

ふるさと納税の「返礼品」が一部で過剰だとして、総務省が法規制する方針を示した問題は反発も呼んでいる。9月28日には昨年度に135億円の寄付を集めた大阪府泉佐野市が「総務省の押し付けだ」と異論を唱えて話題に。10月になり、鹿児島県南種子町への寄付では「返礼率60%」もの返礼品が出た。総務省の方針に沿わない姿勢を示した形で、ネットでは「間違いなく総務省激おこ」などと驚きの声が出ている。

●Amazonギフト券も足して「返礼率60%」

返礼率60%とは、2万円の寄付に対して1万2000円分のお礼がもらえるということ。南種子町が出したのは日本旅行ギフトカードで、ポータルサイト「ふるなび」を使って2万円の寄付をすれば1万円分の日本旅行ギフトカードが後日もらえる。決済をクレジットカードで行えば、Amazonギフト券も寄付額の10%分(この場合は2000円分)もらえる。

価格帯は他に10万円単位のものもあり、最大では200万円の寄付も可能だ。200万円の寄付をしたら、100万円分の日本旅行ギフトカードと20万円分のAmazonギフト券がもらえることになる。

ただ、寄附金控除を受けられる上限額は、納める税金の額によって異なる。上限額はポータルサイトで目安がわかるため、寄付を申し込む際には事前に確認しておいた方がいいだろう。例えば「ふるなび」では、年収1000万円の人が寄附金控除を受けられる上限額の目安を17万円ほどと表示している。200万円の寄付ができる人はごく一部に限られそうだ。

受付期間は10月1日から10月31日まで。予定数に達すれば早期に受付を終了する場合があるという。

●南種子町「確かに旅行券は地場産品ではないが」

これまで総務省は、「返礼率を3割以下にすること」や「返礼品を地場産品とすること」を全国の自治体に通知し求めていた。ただ、地方自治法に基づく「技術的な助言」で従う義務はなく、従うかどうかは自治体の判断に任されていた。このため従わない自治体に業を煮やし、ついに法規制に乗り出す方針を9月11日に野田聖子総務相(当時)が示した。

期間限定とはいえ、鹿児島県南種子町が打ち出した今回の返礼品は総務省の方針には真っ向から反している。南種子町企画課担当者は「確かに旅行券は地場産品ではないですが、旅行券を使って町に来てほしいという思いです」と話していた。

2018年10月03日
(弁護士ドットコムニュース)
https://www.bengo4.com/internet/n_8634/

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1 :ガーディス ★:2018/09/23(日) 15:20:35.36 ID:CAP_USER9

サムネイル ふるさと納税制度をめぐり、過度な返礼品などの提供を制度の対象外とするとした総務省の方針に対し、見直しを迫られている自治体に、戸惑いが広がっている。

 同省は、過度な返礼品が「制度の趣旨に反する」として返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にするほか、地場産品にするよう、全国の自治体に促してきた。

 同省の調査(今月1日時点)によると、静岡県内で、返礼割合が3割超の品を送付していると指摘されたのが小山町や富士宮市など4市町。うち同市は9月中に見直すとしている。返礼品が地場産品以外と指摘された自治体は浜松、富士、掛川、藤枝など10市町に及んだ。

 返礼品が高額と指摘された小山町は2017年度、27億4000万円の寄付を集めた。一般会計の予算規模が約100億円の町にとって、重要な財源だ。鋼製のトラス橋としては国内初期の1906年に架けられた「森村橋」(国登録有形文化財)の保全のほか、子育て支援などに充てている。

 同町は、すでにヘリコプター遊覧飛行や健康食品、美容用品など9品目を取り下げた。担当者を悩ませているのは商品券だ。人気の返礼品は、町内に工場があるアイスクリームメーカーと大手飲食チェーンの商品券で、この2品目で、ふるさと納税申込件数の半数を超えている。リストから外せば、寄付激減の恐れもある。

 同省は17年4月の通知で、商品券自体が「返礼品にそぐわない」とした。町シティプロモーション推進課は「知名度が高い特産品があるわけでなく、知恵を絞って返礼品を増やしてきた。商品券をやめることは考えにくいが、どうすればいいのか」と、制度見直しの行方を注視している。

 富士宮市は返礼割合が5割となる「パラグライダー体験」を今月中にも見直すこととした。寄付者を市に呼び込め、観光PRにもつながることからなくすことはせず、申し込み寄付額(現在1万〜3万円)の引き上げか、体験時間の短縮かを、業者と検討中だ。

ただ、韓国・栄州市産「高麗人参」については、県を通して国に打診したところ、指摘は受けなかったという。富士宮市は栄州市と友好都市を結んでおり、産業交流の一環として、返礼品に加えることにした。

 須藤秀忠市長は「今さらやめるとなると、約束を破ってしまうことになる。国際交流という観点からも認められたのでは」と話す。

 一方、富士市は、友好都市の岩手県雫石町産の牛肉や乳製品、そばなどを返礼品にしているが、地場産品以外だと総務省から指摘を受けた。担当者は「腑に落ちない部分がある」と、富士宮市との対応の違いに首をひねる。返礼品から取り下げる準備を進めているが、「地場産品の明確な基準を設けてほしい」と話している。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180923-OYT1T50065.html

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1 :みつを ★:2018/09/05(水) 06:49:23.16 ID:CAP_USER9

サムネイル https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180905/k10011609261000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015

ふるさと納税「3割以下」守らぬ自治体は対象外 制度見直しへ
2018年9月5日 4時30分

ふるさと納税の返礼品をめぐって自治体間の競争が過熱しているとして、総務省は、返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にするなどの通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付しても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。

ふるさと納税は、個人が自治体に寄付すると、その金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みです。

総務省では、多くの寄付金を集めるため高額な返礼品を贈るなど、自治体間の競争が過熱しているとして、自治体に、返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にすることや、地元の特産品を使うよう通知しています。

しかし一部の自治体は、通知を守る考えはないとの立場を表明し、多額の寄付金を集めています。

総務省は、こうした状況はふるさと納税制度の趣旨から看過できないとして、通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付をしても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。

こうした制度の見直しには地方税法の改正が必要となることから、総務省は、与党の税制調査会での検討を求め、了承が得られれば、来年の通常国会に必要な法案を提出したい考えです。

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