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カテゴリ: 東京都

1 :あずささん ★:2023/03/16(木) 16:45:04.39 ID:oqiRdSBj9

サムネイル 性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、都が事業委託先の一般社団法人「Colabo(コラボ)」(仁藤夢乃代表)に、新宿・歌舞伎町で行う活動を当面の間の休止するよう求めていたことが15日、都への取材で分かった。この活動を巡っては14日、周辺で妨害活動を繰り返した男性ユーチューバーらについて、東京地裁が接近禁止などの仮処分を決定している。

都が休止を求めたのは、家出などで行き場がない少女らの相談に乗ったり、食品を提供したりする目的に、新宿区役所前で月3回程度行っている「バスカフェ」。コラボは都事業の受託前からこうした取り組みを行っていた。コラボ側によると、昨年末から、接近禁止の決定を受けた男性らがバスカフェ開催にあわせ周辺に現れた。周囲で大声をはりあげたほか、活動を撮影するなどし、現場周辺が騒然とすることが多かったという。

事業を委託する都福祉保健局はこうした状況について認識した上で「相談などでカフェを訪れる少女らに被害が生じることを恐れている」(担当者)とする。新宿区からも対応を求める声が上がっており、都は14日、コラボに「当面の間休止してはどうか」などと伝えたという。ただ、現時点で、コラボ側に文書で伝える考えはないという。

これに対し、仁藤氏は同日の記者会見で「(妨害活動の)被害者である私たちに(都が)活動の中止を求めている。妨害に屈するのでなく守ってほしい」と再考を求めている。都関係者からも「事業の主体は都だ。まずは安全対策などに自ら乗り出すことが筋だ」と同局の対応を疑問視する声も上がっている。

<おわびと訂正>

当初掲載した記事では、Colabo(コラボ)の仁藤夢乃代表が記者会見で「月内に予定する次回のバスカフェを中止することを明らかにした」としていましたが、会見ではこうした発言がなかったため該当部分を削除しました。おわびして訂正します。

ソース/産経新聞社
https://www.sankei.com/article/20230315-NYGVY3IIHZKBJHFHOMJUARCGIQ/

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1 :クロケット ★:2023/01/02(月) 23:00:41.85 ID:hlL6SnLS9

サムネイル 東京都は2日、新型コロナウイルスの感染者が新たに7537人報告されたと発表した。
直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は1万4730・7人で、前週比は85・6%。24人の死亡も報告された。

入院患者は4261人で病床使用率は56・3%。重症者は前日と変わらず45人だった。

新規感染者の年代別は20代が1566人で最多。65歳以上の高齢者は507人だった。

累計は感染者400万4645人、死者6828人となった。

https://www.nikkansports.com/general/news/202301020000665.html

東京都の人口は、2022年12月1日時点で「1,404万2,127人」になりました
https://seniorguide.jp/article/1467020.html

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1 :ぐれ ★:2022/11/19(土) 14:25:16.93 ID:iDkVKD7a9

サムネイル ※2022年11月18日 19:25
日本経済新聞

東京都は18日、住宅など新築建物への太陽光パネル設置義務化に向けた事業者への支援策を発表した。制度開始を見据えて準備する住宅会社に対し、商品開発への助成などで300億円規模の支援策を用意。脱炭素の推進と制度の円滑な施行を目指す。

同日開いたエネルギー等対策本部の会議で公表した。義務化に対応した住宅の企画や設計に必要な費用の2分の1を1億円を上限に助成する。リースなどにより初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置する事業者に対する助成も実施する。利用料の減額を通じて住宅の所有者の負担を減らす。

都は環境確保条例を改正して中小規模の新築建物に太陽光発電設備の設置を義務付ける制度を創設する。義務化の対象は、都内に供給する建物の年間合計延べ床面積が2万平方メートル以上の大手ハウスメーカーなどとなる。

続きは↓
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC184K80Y2A111C2000000/

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1 :ぐれ ★:2022/11/18(金) 14:58:21.16 ID:z4w2dNJh9

サムネイル ※2022/11/18 06:45

 物価高で困窮する世帯を支援するため、東京都は、所得の低い都内の住民税非課税世帯約170万世帯を対象に、1世帯あたり1万円分の米を現物支給する方針を固めた。年明けにも各世帯に発送する。

 都は支援策として当初、現金支給や、買い物で使える独自の商品券の発行を検討した。しかし、現金は地方自治体が住民に支給した場合、課税対象になって一定額を差し引かれる可能性があることから断念。商品券は店舗での利用時に低所得世帯と周囲に知られる恐れがあるため、生活必需品の米の現物支給を選んだ。

 都は、1世帯につき約25キロの米を支給できると見込んでいる。希望者は、野菜や飲み物も選べるようにすることも検討している。関連事業費約300億円を盛り込んだ補正予算案を12月開会予定の都議会定例会に提出する。

続きは↓
読売新聞オンライン: 東京都、米1万円分を低所得世帯に配給へ…物価高対策、野菜や飲料の選択肢も検討.
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221117-OYT1T50276/
※前スレ
【東京都】米1万円分を低所得世帯に配給へ…物価高対策、野菜や飲料の選択肢も検討 ★2 [ぐれ★]

★ 2022/11/18(金) 07:35:04.84
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1668734545/

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1 :ぐれ ★:2022/11/18(金) 10:22:25.03 ID:z4w2dNJh9

サムネイル ※2022/11/18 06:45

 物価高で困窮する世帯を支援するため、東京都は、所得の低い都内の住民税非課税世帯約170万世帯を対象に、1世帯あたり1万円分の米を現物支給する方針を固めた。年明けにも各世帯に発送する。

 都は支援策として当初、現金支給や、買い物で使える独自の商品券の発行を検討した。しかし、現金は地方自治体が住民に支給した場合、課税対象になって一定額を差し引かれる可能性があることから断念。商品券は店舗での利用時に低所得世帯と周囲に知られる恐れがあるため、生活必需品の米の現物支給を選んだ。

 都は、1世帯につき約25キロの米を支給できると見込んでいる。希望者は、野菜や飲み物も選べるようにすることも検討している。関連事業費約300億円を盛り込んだ補正予算案を12月開会予定の都議会定例会に提出する。

続きは↓
読売新聞オンライン: 東京都、米1万円分を低所得世帯に配給へ…物価高対策、野菜や飲料の選択肢も検討.
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221117-OYT1T50276/
※前スレ
【東京都】米1万円分を低所得世帯に配給へ…物価高対策、野菜や飲料の選択肢も検討 [ぐれ★]

★ 2022/11/18(金) 07:35:04.84
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1668724504/

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1 :ぐれ ★:2022/11/03(木) 23:07:23.60 ID:g35gEfKI9

サムネイル ※2022年11月2日
BBC

東京都は1日、性的マイノリティーのカップルを対象とする「パートナーシップ宣誓制度」を開始した。これにより一部の公共サービスで、結婚しているカップルと同等に扱われる。だが、結婚の平等には至っていない。

一方で、これが日本全体で結婚の平等が実現する一歩になるとの希望の声も上がっている。

日本は主要7カ国(G7)で唯一、同性婚を認めていない。しかし、最近の世論調査では多くの国民が同性婚を支持している。

2021年にNHKが行った調査では、賛成が57%だったのに対し、反対は37%だった。

こうした支持の声があるにもかかわらず、大阪地方裁判所は今年6月、同性婚を認めない民法などの規定は憲法に違反しないとの判決を出した。10月には、愛知県の渡辺昇県議(自民党) が同性婚は「気持ち悪い」と発言し、大きな批判を浴びた。

それでも、平等を認める動きは広がっている。2015年に東京都世田谷区と渋谷区が初めてパートナーシップ制度を開始して以降、全国で200以上の自治体が同様の制度を導入したとされる。東京都では両区を含めた16区市が導入していたが、今回の制度開始で都全体に拡大された。

住宅や医療などで同等の扱い

続きは↓
https://www.bbc.com/japanese/63481201

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1 :ぐれ ★:2022/09/05(月) 07:53:46.72 ID:NNzf0WRi9

サムネイル ※2022/09/05 06:44

 東京都が目指す全国初の「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」を巡り、都は今週にも、年度内の条例改正に向けた基本方針を策定する。地球温暖化対策に二酸化炭素を排出しない太陽光発電は有効だが、パネル設置は住宅の施工費上昇に直結する。基本方針は、義務化の対象となる住宅メーカーへの配慮がにじむ内容になりそうだ。

住宅施工費に上乗せ
 「新制度の普及には建築主への支援策が不可欠だ」。8月24日、都側が設けた意見表明の場で、住宅メーカーの業界団体の代表者は都の方針におおむね賛同しつつも、注文も忘れなかった。

 背景には、米国の住宅需要の回復に伴う木材価格の世界的な高騰で、都内の戸建て住宅の価格が上昇していることがある。不動産調査会社「東京カンテイ」によると、6月の建売住宅の平均価格は5207万円と前年同月から648万円も増えた。

 パネルの設置費用は、1棟あたり100万円前後。都内の中堅住宅メーカーの幹部は「施工費がさらにかさめば、経営を確実に圧迫する。日当たりのいい場所を確保できるとは限らず、設置を望まない顧客に家を売れなくなる」と不安を募らせる。

日照に応じて区分

続きは↓
読売新聞オンライン: 東京都「新築住宅に太陽光パネル」義務化へにじむ配慮…日照量に応じた設置率、リースも容認.
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220904-OYT1T50139/

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1 :nita ★:2022/07/26(火) 23:46:10.95 ID:z9z6SwmB9

サムネイル 7/26(火) 21:18
配信
読売新聞オンライン


 東京都は26日、天然痘に似た感染症「サル痘」への感染が国内で初めて確認された都内在住の30歳代男性について、接触者が1人いると明らかにした。

 都によると、この接触者は、男性が欧州から帰国した7月中旬以降、厚生労働省が定義する「1メートル以内の接触歴」があった。今のところ接触者に症状はないという。接触者の居住自治体や年代、性別などを明らかにしていない。都は「男性の接触者は1人しかおらず、これ以上感染が拡大する可能性は低い」としている。

 小池百合子知事は26日、「必要な場合には、入院してもらうような態勢を取っている」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fed5bcb9e08a69b54a13bcebfba1b6e93cb66c7f

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1 :少考さん ★:2022/06/27(月) 17:32:21.27 ID:eGLI37aV9

サムネイル ※NHK

東京都 新型コロナ 1517人感染確認 先週月曜日より441人増

2022年6月27日 17時24分

東京都内の27日の感染確認は1週間前の月曜日より441人多い1517人で、10日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。

東京都は27日、都内で新たに10歳未満から90代の1517人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より441人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは10日連続です。

27日までの7日間平均は2081.0人で、前の週の128.5%でした。

1517人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の20.7%に当たる314人でした。65歳以上の高齢者は111人で全体の7.3%です。

一方、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は26日よりも1人増えて4人でした。

死亡が確認された人の発表はありませんでした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220627/k10013690631000.html

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1 :首都圏の虎 ★:2022/06/02(木) 09:21:39 ID:vSaVSED+9

サムネイル 東京都は、待機児童が6年前のおよそ8500人から300人程度と大幅に減少したと明らかにしました。

東京都の小池知事は、きのうの都議会で、都内の待機児童が4月時点で300人程度に減ったと明らかにしました。小池知事が都知事に就任した2016年には、待機児童は8466人にのぼっていましたが、この6年間でおよそ96%減ったということです。

また小池知事は「チルドレンファースト」の視点から先進的・横断的取り組みを進める考えも示しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0734446a3cac29fca725c0e259cb2c8fcde311f3

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1 :孤高の旅人 ★:2022/05/15(日) 20:49:42 ID:NeX90LUr9

サムネイル 東京都、新築一戸建てに太陽光発電パネルの設置義務化 全国初、年度内にも条例制定へ
2022年5月12日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/176761

 地球温暖化につながる温室効果ガスの排出削減に向け、東京都の有識者検討会は11日、一戸建て住宅を含む新築建物に太陽光発電のパネルの設置を義務付けるよう提言する答申案をまとめた。二酸化炭素を出さない電気自動車などゼロエミッション車(ZEV)の充電設備の設置義務化も求めた。月内に正式に取りまとめる。都はパブリックコメントなどを経て関係条例の改正案をまとめ、2022年度中の成立を目指す。


 都によると、一戸建てへの太陽光パネル設置やZEVの充電設備を義務付ける条例が成立すれば、全国で初めて。
 太陽光パネルの設置費などが上乗せされると、住宅価格の値上がりにつながることから、群馬県や京都府の同種条例では一戸建てを対象外とし、政府が国会に提出中の建築物省エネ法改正案でも設置義務化は見送った。しかし、小池百合子知事は30年に温室効果ガスの排出量を「00年比で半分」にするという、国の目標を上回る目標を掲げており、一戸建てへの義務化が不可欠としている。
 答申案によると、一戸建てを含む延べ床面積2000平方メートル未満の中小規模の建物では、建物の購入者ではなく、大手住宅メーカー約50社(中小規模の建物供給量が都内で年間2万平方メートル以上)に設置義務を課す。

 太陽光パネルは日照条件を考慮して販売数の85%程度を想定し、都内で年間に販売される新築住宅の5割強となる2万3000戸程度が対象となる見通し。断熱や省エネ性能の国基準以上の確保や、ZEVの導入促進に向けて、住宅や集合住宅の駐車場に充電設備や配線を備えさせる。2000平方メートル以上の大規模マンションやビルなどの建物でも、パネル設置などを義務付ける。
 都は住宅メーカーなどに報告を求め、基準未達成の場合は指導し、改善がなければ業者名を公表して実効性確保を図る。(鷲野史彦)

★1:2022/05/15(日) 19:14:53.49
前スレ
【東京都】新築一戸建てに太陽光発電パネルの設置義務化 全国初、年度内にも条例制定へ [孤高の旅人★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1652609693/

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1 :孤高の旅人 ★:2022/05/15(日) 19:14:53 ID:NeX90LUr9

サムネイル 東京都、新築一戸建てに太陽光発電パネルの設置義務化 全国初、年度内にも条例制定へ
2022年5月12日 06時00分

 地球温暖化につながる温室効果ガスの排出削減に向け、東京都の有識者検討会は11日、一戸建て住宅を含む新築建物に太陽光発電のパネルの設置を義務付けるよう提言する答申案をまとめた。二酸化炭素を出さない電気自動車などゼロエミッション車(ZEV)の充電設備の設置義務化も求めた。月内に正式に取りまとめる。都はパブリックコメントなどを経て関係条例の改正案をまとめ、2022年度中の成立を目指す。
東京都は都有施設でも太陽光発電パネルの設置を進めている=台東区の上野動物園内で(東京都提供)
東京都は都有施設でも太陽光発電パネルの設置を進めている=台東区の上野動物園内で(東京都提供)

 都によると、一戸建てへの太陽光パネル設置やZEVの充電設備を義務付ける条例が成立すれば、全国で初めて。
 太陽光パネルの設置費などが上乗せされると、住宅価格の値上がりにつながることから、群馬県や京都府の同種条例では一戸建てを対象外とし、政府が国会に提出中の建築物省エネ法改正案でも設置義務化は見送った。しかし、小池百合子知事は30年に温室効果ガスの排出量を「00年比で半分」にするという、国の目標を上回る目標を掲げており、一戸建てへの義務化が不可欠としている。
 答申案によると、一戸建てを含む延べ床面積2000平方メートル未満の中小規模の建物では、建物の購入者ではなく、大手住宅メーカー約50社(中小規模の建物供給量が都内で年間2万平方メートル以上)に設置義務を課す。

 太陽光パネルは日照条件を考慮して販売数の85%程度を想定し、都内で年間に販売される新築住宅の5割強となる2万3000戸程度が対象となる見通し。断熱や省エネ性能の国基準以上の確保や、ZEVの導入促進に向けて、住宅や集合住宅の駐車場に充電設備や配線を備えさせる。2000平方メートル以上の大規模マンションやビルなどの建物でも、パネル設置などを義務付ける。
 都は住宅メーカーなどに報告を求め、基準未達成の場合は指導し、改善がなければ業者名を公表して実効性確保を図る。(鷲野史彦)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/176761

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