4/4(木) 10:10配信　ニュースイッチ

防衛省の酒井良海上幕僚長は2日、護衛艦「かが」の改装工事が完了したと発表した。対潜ヘリコプターに加え、垂直離発着可能な「F35B」を搭載できるようにするため、飛行甲板の耐熱性を高めたり、前方の甲板形状を矩形にしたりする改装工事を進めていた。

酒井海幕長はF35B運用の意義について、航空自衛隊や民間の飛行場が敵の攻撃で使えなくなった場合の対応能力向上と、艦隊防空用に使える能力の2点を挙げた。

F35Bを具体的に何機、積めるかは明らかにしていない。F35Bの機数を増やせば対潜ヘリがその分、減る計算になり「運用の中で何を優先順位とするかの判断により、変わってくる」（酒井海幕長）。F35Bを増やせば格納庫の拡張や航空燃料の増加工事も必要となる。今後、かがは洋上で各種の試験を行い、同型艦いずもの改装工事に知見を反映させる考え。
https://news.yahoo.co.jp/articles/761df8dbeeb5347b24c0938aafbdd004e873ed96

　海上自衛隊は2024年4月6日、護衛艦「かが」の第1回特別改造工事が3月29日に完了したと発表しました。この改造工事は、同艦でF-35B戦闘機を運用可能にするための軽空母化改修で、今年度は各種試験が実施される見通しです。

「かが」は、ヘリコプターを複数同時運用可能な、いずも型護衛艦の2番艦として進水し、2017年に就役。広島県の呉基地を拠点とする第4護衛隊に配備されています。基準排水量は1万9500トン、全長は248mにおよび、海上自衛隊では最大の戦闘艦艇となります。

　2022年3月から、JMU（ジャパンマリンユナイテッド）呉事業所のドックに入渠して軽空母化改修が行われていました。この改修では、艦首形状が台形から四角形に変更され、アメリカ海軍の強襲揚陸艦のような外観に。飛行甲板上の耐熱塗装や標識の塗り変えなども実施されています。

　2023年10月、艦名と艦番号の筆入れが行われ、同年11月に呉基地に帰還。2024年3月には改修後初めて横須賀港に入港し、沖合に停泊する姿が確認されています。

　搭載するF-35B戦闘機は、2024年度予算に7機の取得費が盛り込まれており、新田原基地に「臨時F-35B飛行隊（仮称）」が新設される予定です。

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4/6(土) 15:11
乗りものニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/c949ca681f2d6d9b5ad4f5baf6bdabf0d3861c42

　【シドニー共同】オーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防相は18日までに、米英豪の安全保障枠組みAUKUS（オーカス）の第2の柱である極超音速兵器や人工知能（AI）などの共同開発について、将来的な日本の参画に期待を示した。「日本は技術の最先端を行く国だ。米英豪と日本がより高い水準の協力について議論するのは自然なことだ」と語った。首都キャンベラで共同通信のインタビューに答えた。

　第1の柱の原子力潜水艦導入については「協力は米英豪に限定される」と強調。日本など他国の関与を明確に否定した。

　また日本が反撃能力整備に向け、国内で制約がある長射程ミサイルの発射試験をオーストラリアで実施する構想を「強く望んでいる」と歓迎した。

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2/18(日) 21:44
共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/89cf64c39f1b8a555ed0be98d35a7b3880184902

木原稔防衛相は１４日、来日した英国のシャップス、イタリアのクロセット両国防相と防衛省で会談した。３カ国による次期戦闘機の共同開発を巡り、企業側との契約や輸出管理を担う国際機関の設立に合意し、条約に署名した。２０３５（令和１７）年までの初号機配備を目指し、緊密に協力していくことを確認した。

次期戦闘機は航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継機となる。木原氏は会談後の共同記者発表で、次期戦闘機開発について「航空優勢を確保し、抑止力を維持していくために必ず成し遂げなければならない挑戦だ」と強調した。

防衛省によると、国際機関は来年度中に設置する。初代トップは日本人が務め、本部を英国に置く。３カ国企業による共同事業体制のトップにはイタリア人が就く。

国際機関には３カ国政府が計数百人規模の要員を派遣する。日本政府は来年度予算案に運営資金約４０億円の計上を予定し、来年の通常国会に条約承認案を提出する。

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12/14(木) 18:56
産経新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/54b317d258f47a5dc7f295628f4d18e90d013489

　木原防衛相は１５日の記者会見で、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の改良型について当初予定を１年前倒しし、２０２５年度から配備を開始すると表明した。改良型誘導弾は反撃能力の柱となる国産の長射程ミサイルで、対中国や対北朝鮮を念頭に抑止力と対処力の強化を急ぐ狙いがある。

　政府は現在、「１２式地対艦誘導弾」の射程を現行の１００キロ・メートル超から約１０００キロ・メートル超に伸ばす改良型の開発を進めている。当初、開発が最も早い地上発射型を２６年度から部隊配備する計画だったが、木原氏が前倒しの検討を防衛省内に指示していた。木原氏は前倒しの理由について「実戦的なスタンド・オフ防衛能力を早期に獲得しなければならないとの切迫感を具現化した」と説明した。

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12/16(土) 9:10
読売新聞オンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/2ee17078402c4b6a5f6c7cab0020d5c25b263442

　日英伊３か国は１４日、東京都内で防衛相会談を開き、次期戦闘機の共同開発に向け、国際機関「ＧＩＧＯ」（ジャイゴ）の設立で合意する。３か国で計数百人の政府職員を派遣する方向で最終調整している。防衛省は職員を派遣するための職員派遣処遇法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。日本が防衛装備品の共同開発を巡り、多国間で作る国際機関の設立に参画するのは初めて。日本による国際機関への政府職員の派遣としては、異例の規模となるとみられる。

　次期戦闘機開発を巡り、現在は各国政府が個別に企業と契約を結んでいるが、「効率的な協業体制の構築が必要」として、ＧＩＧＯを設立し、民間の共同企業体（ＪＶ）と契約を締結する仕組みとする。英独伊スペインの戦闘機ユーロファイターの共同開発でも同様の国際機関が設立された。

　ＧＩＧＯは、３か国の代表からなる「運営委員会」と「実施機関」で構成。実施機関の初代トップには、日本人が就任し、組織の本部は英国に設置する方向だ。１４日に木原防衛相、英国のグラント・シャップス国防相、イタリアのグイド・クロセット国防相が会談し、正式決定する。

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12/13(水) 16:12
読売新聞オンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/4da7ba413c5244f18b624978a1046e7ca9929a9f

　【ヌメア共同】南太平洋にあるフランス特別自治体ニューカレドニアで陸上自衛隊とフランス陸軍による共同訓練「ブリュネ・タカモリ」が実施され、28日に実弾射撃訓練の様子がメディアに公開された。日仏の陸上部隊が戦闘を想定した訓練を行うのは初めて。太平洋島しょ国との安全保障協力拡大を図る中国をけん制する狙いもある。

　共同訓練は今月10～30日の日程でニューカレドニア各地であり、日本は陸自の第5普通科連隊（青森市）を中心とした約60人、フランス側は約250人が参加した。

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9/28(木) 19:53
共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c905489b578928f13776f1301d492a838ea1374

　日英伊３か国は、次期戦闘機を巡り、共同開発機関を来年秋頃に発足させる方向で最終調整に入った。本部を英国に置き、組織のトップには日本人が就任する方向で調整しており、年内に正式合意する見通しだ。２０３５年度の配備に向け、民間の共同企業体（ＪＶ）と連携し、事業を加速させる狙いがある。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。３か国は、本部所在地などを盛り込んだ共同開発機関の創設に関する条約を締結し、日本政府は来年の通常国会に条約案を提出する方針だ。

　３か国は昨年１２月、次期戦闘機の共同開発で正式合意した。日本にとっては、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継機となる。日本が米国以外と防衛装備品の共同開発を行うのは初めてだ。英国は、独伊スペインと共同開発した戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」の後継機として世界各国に輸出を目指している。

　日本の三菱重工業と英国の航空・防衛大手「ＢＡＥシステムズ」、イタリアの航空・防衛大手「レオナルド」が今月に入り、協力の加速で合意した。３社を中心にＪＶが結成される見通しだ。

　３か国の政府関係者らで作る共同開発機関は、機体に求められる要求項目などを策定し、ＪＶに設計や製造などを発注する。防衛省は来年度予算の概算要求に共同開発機関の運営拠出金として４０億円を計上した。英伊両国もそれぞれ同規模を負担する方向で調整している。

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9/26(火) 7:10
読売新聞オンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/dfd93df198934a610e06492b38ee7293cc18d5eb

［東京　２１日　ロイター］ - 次期戦闘機の共同開発を進める英国・日本・イタリアが、事業体の本部を英ロンドンに置く方向で調整するとともに、３カ国以外の国を準パートナーとして迎え入れる可能性を議論していることが分かった。事情を知る複数の関係者が明らかにした。

参加国が増えれば各国の開発費が抑えられるほか、１機当たりの調達費も低減するメリットがある一方、事業が複雑化する恐れがある。

昨年末に共同開発を決定した３カ国は、２０３５年までに初号機を配備することを目指している。現在は基本構想をもとにどの国がどの部分を担当するか仕事の分担などを協議、共同事業体の組織づくりも進めている。

「本部は英国、トップを日本人にしてバランスを取る方向で調整している」と、関係者の１人は話す。

関係者３人によると、３カ国は対等なパートナーにみえるよう事業体を設立しようとしているが、英国と日本の役割が大きくなる可能性があるという。

英国防省はロイターの取材に「各国が重要な仕事を担い、高度な技術が必要な数千人規模の雇用が創出されることを見込んでいる」と回答。「本部の設置場所はまだ決定しない」とした。日本の防衛装備庁は、２４年度中に設立する方向としつつも、「所在地を含め詳細は３カ国の官民で検討中」とした。イタリア国防省はコメントを控えた。

関係者３人によると、同プログラムには複数の国が関心を示している。英フィナンシャル・タイムズは８月、英国と航空防衛の分野で協力するサウジアラビアが参加を求めていると報じた。

民間企業として事業に参画するイタリアの防衛・航空宇宙大手レオナルドの首脳は今月１５日、サウジが中核メンバーとして参加することはないと語った。

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9/21(木) 17:39
ロイター

https://news.yahoo.co.jp/articles/52c97361fc730671b6adc24a34f8cc2b0e31cc98

アメリカ国防総省は2023年9月7日、大手航空機メーカーのボーイングに対して航空自衛隊のF-15戦闘機向けとなるEPAWSS（Eagle Passive Active Warning Survivability System）の販売を、対外有償軍事援助（FMS）に基づき認可したと発表しました。

　EPAWSSは、その名称からもわかる通りF-15「イーグル」シリーズ用の電子戦システムで、安全保障関連大手のBAEシステムズが開発・製造しています。
　
　同じものはアメリカ空軍のF-15「イーグル」戦闘機用として採用されており、BAEによると敵が発する電磁信号の収集を通じて、搭載されたハードウェアが瞬時に周囲360度の戦闘空間に関する電子戦領域を構築。敵の電子戦攻撃から味方を守るだけでなく、必要に応じてジャミングなどの電子戦攻撃を行うこともできるそうです。

　ボーイングでは、レーダーによる被検出性、すなわちステルス性の面でF-15「イーグル」を始めとした第4世代戦闘機は、F-35「ライトニングII」やF-22「ラプター」といった第5世代戦闘機と比べて最も劣る点だとしています。

　EPAWSSを搭載すれば、その部分の脆弱性をカバーできるそうで、最新戦闘機であるF-35を補完する存在へとF-15をアップデートできるとしています。

　航空自衛隊のF-15Jを対象とした能力向上改修作業は、すでに2020年7月に主契約社である三菱重工業がボーイングとの間で、前述の能力向上改修作業を支援する契約を締結しています。今回のアメリカ国防総省の認可はそれを後押しするものといえるでしょう。

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9/15(金) 16:44
乗りものニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/71fd517bb31d9c9146d2ad1eca4adc63e22c9efa