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カテゴリ: 国防

1 :記憶たどり。 ★:2019/09/13(金) 10:18:11.38 ID:Xaptwvze9

サムネイル https://this.kiji.is/545049091736519777?c=39550187727945729

日本海の好漁場・大和堆周辺で8月下旬、外国漁船の違法操業の警戒に当たっていた海上保安庁の巡視船に対し、
北朝鮮船とみられる高速艇が接近し、乗組員が小銃を向けて威嚇していたことが13日、海保への取材で分かった。

海保によると8月23日午前、大和堆周辺で取り締まりをしていた水産庁の船から「船籍不明の高速艇が接近しているので
対応してほしい」との通報を受け、巡視船が駆け付けたところ、能登半島の西北西378キロの海域で、高速艇と
北朝鮮の国旗が描かれた貨物船のような船を確認した。高速艇はこの船の搭載艇とみられる。

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1 :アンドロメダ ★:2019/08/28(水) 16:34:11.12 ID:PzOpsFhd9

サムネイル ◆ 日本自衛隊に配備予定のSM-3迎撃ミサイルは合計180発規模へ

8月27日、DSCA(アメリカ国防安全保障協力局)からアメリカ議会に日本向けSM-3ブロック2A迎撃ミサイル73発、約33億ドルの売却が通告されました。
SM-3ブロック2Aは弾道ミサイルを大気圏外で迎撃する最新の迎撃ミサイルです。

2019年8月27日 SM-3ブロック2A(73発) 33億ドル
2019年4月9日 SM-3ブロック1B(56発) 11億5千万ドル
2018年11月19日 SM-3ブロック2A(13発)、SM-3ブロック1B(8発) 5億6千万ドル
2018年1月9日 SM-3ブロック2A(4発)1億3千万ドル 

昨年から最近までの日本向けSM-3売却許可数は新型のSM-3ブロック2A(90発)と従来型のSM-3ブロック1B(64発)で合計154発となっています。
この数字は最大許可数であり実際の購入数とイコールではありませんが、仮にこれを実際の購入数とした場合、既に配備されているイージス艦「こんごう」型4隻に搭載されているSM-3ブロック1A(32発)を足すと186発になり、「あたご」型2隻・「まや」型2隻・イージスアショア2基(操作要員がハワイの実験施設で訓練予定)の試射で射耗する6発を引いて、合計180発が自衛隊の配備予定数となります。

なおイージス・システムのバージョンの関係でSM-3ブロック2Aについて「こんごう」型4隻は運用できず、「あたご」型2隻はエンゲージ・オン・リモートの出来ない限定運用、「まや」型2隻とイージスアショア2基はフルで運用が可能となっています。
これに加えて横須賀に居るアメリカ第7艦隊のイージス艦のSM-3搭載数が加わり、有事の際にはハワイやサンディエゴからイージス艦の増援が来るので、日本周辺を守るイージスのSM-3保有数は数百発の規模となり、北朝鮮の保有する日本向け準中距離弾道ミサイルの推定保有数を上回る規模となる予定です。

SM-3ブロック2Aは1発当たり約40億円、SM-3ブロック1Bは1発当たり約20億円と、一般的な迎撃ミサイルの十倍から数十倍の価格となる非常に高価な迎撃ミサイルです。
SM-3の迎撃弾頭は大気圏外の宇宙空間で機動するためにサイドスラスターを噴射する小型の人工衛星のような構造で、この部分に大きな費用が掛かります。

▼写真 日本防衛省よりSM-3ブロック2A(写真は2015年の飛行試験のもの)
https://rpr.c.yimg.jp/im_sigg91IRNAuF3vImxAJGAXDA4A---x800-n1/amd/20180202-00081178-roupeiro-000-7-view.jpg

https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20190828-00140213/

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1 :すらいむ ★:2019/08/21(水) 22:16:39.72 ID:jQKV7Bxe9

サムネイル 「宇宙作戦隊」20年度新設
防衛省、監視能力を向上

 防衛省の2020年度予算概算要求の全容が21日、判明した。
 安全保障上で重視する新領域の一つ、宇宙分野の能力向上策として「宇宙作戦隊」新設を明記。
 自衛隊の活動に必要な人工衛星の電波が妨害され、艦艇などの運用が停止するのを防ぐため宇宙空間を常時監視することを主任務とする。
 米宇宙軍から指導教官を招くほか、自衛隊員を同軍に派遣。
 宇宙空間への設置を目指し、新型の光学望遠鏡の開発を進めるとした。

 宇宙分野では、米国に加え、中国、ロシアなどが軍事利用に向けた研究を加速。
 日本も対応策が急務となっている。
 昨年策定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」などを踏まえた。

共同通信 2019/8/21 22:13 (JST)
https://this.kiji.is/536896262085444705

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1 :記憶たどり。 ★:2019/07/23(火) 19:12:16.13 ID:BTAaFE8k9

サムネイル https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190723/k10012005381000.html

防衛省は、23日、ロシア軍の早期警戒管制機が島根県の竹島付近で日本の領空を侵犯したと発表しました。
周辺では、ロシア軍と中国軍の爆撃機の飛行も確認され、防衛省関係者は、共同訓練を行っていた可能性があるとしています。

防衛省によりますと、23日午前9時9分と33分に、竹島付近で、ロシア軍のA50早期警戒管制機1機がそれぞれ、
およそ3分から4分にわたって日本の領空を侵犯しました。

また、周辺では、ロシア軍のTU95爆撃機2機と中国軍のH6爆撃機2機の合わせて4機が、日本の防空識別圏に入り、
航空自衛隊の戦闘機がスクランブル=緊急発進して警戒監視に当たりました。

ロシアと中国の爆撃機は、23日午前から午後にかけて東シナ海と日本海の間を往復して飛行し、当時は、
4機そろって日本海の上空を南下していたということです。

防衛省関係者は、ロシアと中国の爆撃機と早期警戒管制機は、飛行の状況などから共同訓練を行っていた
可能性があるとしていて、防衛省が特異な動きだとして、目的を分析しています。

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1 :ばーど ★:2019/06/20(木) 19:02:45.51 ID:cXV2yMZ39

サムネイル  【モスクワ共同】ロシア国防省は20日、ロシアの爆撃機が日本周辺で領空侵犯したと日本の防衛省が発表したことに対して「他国との国境を侵犯していない」と反論した。タス通信が報じた。

 ロシア国防省は、2機の長距離戦略爆撃機ツポレフ95MSが20日に日本海や東シナ海、南シナ海、太平洋西部の公海上空を飛行したことを認めた上で、「飛行は国際法を厳密に順守したものだった」と主張し、日本の領空侵犯を否定した。

 2機の14時間にわたる飛行では、航空自衛隊の戦闘機2機の追尾を受けたことも明らかにした。

6/20(木) 18:54
共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190620-00000144-kyodonews-int

関連スレ
【国防】ロシア爆撃機が領空侵犯、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して対応。防衛省
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561014881/

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1 :すらいむ ★:2019/06/11(火) 16:46:27.66 ID:tmmGPqLl9

サムネイル F2戦闘機の後継機は日本が主導して開発を 安倍首相

 航空自衛隊のF2戦闘機の後継機をめぐり、安倍総理大臣は自民党の議員連盟のメンバーと面会し、日本が主導して開発し、同盟国アメリカの戦闘機などと連携できる機能を持つことが必要だという考えを示しました。

 航空自衛隊のF2戦闘機は2030年代に退役が始まることから、政府は後継機について今後5年間の中期防衛力整備計画で「国際協力を視野に、日本主導の開発に早期に着手する」としています。

 これをめぐり自民党の衛藤征士郎・元衆議院副議長らで作る国防関係の議員連盟は、総理大臣官邸で安倍総理大臣と面会して、提言を手渡しました。

 この中では、担当部署を防衛省内に設置し、来年度予算で開発費を確保することや、国内産業の航空機開発技術を最優先に活用することを求めています。

 出席者によりますと、安倍総理大臣は「提言の趣旨は十分理解しており、今後検討したい。国際開発を日本が主導することが重要で、アメリカと連携できる機能も重要だ」と述べ、日本が主導して開発し、同盟国アメリカの戦闘機などと連携できる機能を持つことが必要だという考えを示しました。

NHK NEWS WEB 2019年6月11日 16時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011948781000.html

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1 :次郎丸 ★:2019/04/18(木) 07:53:12.90 ID:p895VKhi9

サムネイル F35A調達継続へ 墜落事故でも代替機なし いずも搭載F35Bも初 防衛省来年度予算
2019.4.18 06:00政治政策
https://www.sankei.com/politics/news/190418/plt1904180001-n1.html

 防衛省は、最新鋭ステルス戦闘機F35Aと、派生型で短距離離陸・垂直着陸が可能なF35Bについて、今夏に決める来年度予算の概算要求に計上する方向で検討に入った。
航空自衛隊が導入を進めるF35Aは墜落事故を起こしたばかりで原因を究明中だが、代替機がなく、航空戦力の整備に不可欠との判断から引き続き取得する。F35Bは初調達となる。

 複数の政府関係者が17日、明らかにした。調達数はA型とB型で最大計10機程度、総額1千億円規模となる見通しだ。

 F35Aをめぐっては、9日に空自三沢基地(青森県三沢市)所属の機体1機が青森県沖で墜落した。当面の飛行停止を決めた上で、空自の事故調査委員会が原因究明に当たっている。調査は長期化する可能性があるが、防衛省は重大な機体の欠陥が見つからない限り調達は継続する構えだ。

 国内配備のF35Aは過去に不具合による緊急着陸が計7回あったこともあり、一部野党からは「取得計画を見直すべきだ」との批判も出ている。
これに対し岩屋毅防衛相は「現時点で変更する考えはない」としている。
防衛省関係者も「F35Aは現時点で日本が調達できる唯一の第5世代の戦闘機だ。航空戦力を構築する上で他に選択肢はない」と語る。

 F35AはF4戦闘機や近代化改修に適さないF15戦闘機の後継機で、これまで13機が配備され、将来的に105機態勢となる。機体の最終組み立てを国内で行っていたが、平成31年度の調達分から完成機輸入に切り替えた。

 F35Bについては、現在進めている機種選定の手続きを7月までに終える方向だ。空自にとって初の「STOVL(短距離離陸・垂直着陸)機」で、昨年末に策定した新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」で導入が決まった。将来的に42機を調達する。

 防衛省は、活動領域を西太平洋まで拡大しつつある中国軍に対抗するため、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦2隻の甲板を改修してF35Bを搭載する計画を立てている。艦載機として戦力化するまでに10年程度は必要とされることから、自衛隊幹部は「教育訓練の観点からも導入は少しでも早いほうが良い」と語っている。


関連
【自衛隊機墜落】F35A、不具合で緊急着陸7件
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555445466/

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1 :記憶たどり。 ★:2019/04/08(月) 11:46:26.87 ID:77QJT0j39

サムネイル https://www.sankei.com/politics/news/190407/plt1904070047-n1.html

岩屋毅防衛相は7日、南西防衛の一環として3月末に新設された陸上自衛隊宮古島駐屯地(沖縄県宮古島市)を視察した。
地元への説明不足が原因で、防衛省は駐屯地に保管されていた中距離多目的誘導ミサイルと迫撃砲の全弾薬を島外に撤去したばかり。
撤去を指示した岩屋氏は地元に謝罪したが、宮古島は空の発射機と軽装備での対処を強いられる隊員が残される異常事態に陥っている。

「弾薬はすでに島外に搬出を終えている」

宮古島駐屯地警備隊の隊旗授与式に臨んだ岩屋氏は7日、記者団にこう明かした。防衛省は地元住民に対し、駐屯地に保管するのは
「小銃弾等」と説明してきた。実際は、より火力の強い中距離多目的誘導ミサイルなども保管したことで反発を招いた。
岩屋氏は「明示的に説明ができていなかった」と語り、宮古島市の下地敏彦市長、地元住民の代表者との面会で「大変申し訳ない」と謝罪した。

地元住民への配慮を優先したわけだが、防衛態勢には重大な欠陥が生じた。宮古島に配備された警備部隊は有事の際の初動対処を担う。
侵攻する敵舟艇や上陸部隊を迎え撃ちながら、味方増援部隊の受け入れ態勢を整える。中距離多目的誘導ミサイルや迫撃砲はその主力装備だが、
弾がなければ張り子の虎にすぎない。

警備部隊が使える武器は小銃や機関銃などの軽装備に限られ、陸自隊員は「火砲やミサイルなしでどう戦えばいいのか…」と語る。
別の隊員は「いざとなったら迫撃砲の筒で敵をぶん殴ればいいのかな」と自嘲気味にこぼした。

岩屋氏は、事態が緊迫すれば弾薬を宮古島に緊急輸送することで即応性に影響がないよう努めると説明するが、
陸自幹部は「弾薬を置きたいと考えたのは理由があるからだ。隙がない態勢をとるためには若干時間がかかる」と明かす。

弾薬は最終的に宮古島内に新設する弾薬庫に移すことになるが、用地取得すら済んでいない。完成しても警備部隊がいる駐屯地とは約14キロ離れ、
一刻を争う初動対処に穴があいた状況は解消されない。

抑止力にも弊害が出る。陸自関係者は「わざわざ弾薬を外に運び出すということは『私たちはこれから丸裸になります』と宣言しているようなものだ」と懸念する。
5日には弾薬撤去をあざ笑うように、中国海軍の艦艇3隻が宮古島と沖縄本島の間を通過した。

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1 :ばーど ★:2019/03/30(土) 13:09:26.89 ID:FwR4YzJ29

サムネイル 卒業生の約1割が自衛隊に入らず民間へ この責任は誰が負うべきか

制服に学帽姿で、記念撮影をする若者たち。卒業証書を片手に、スマホで自撮りをする女子学生の姿もある。バラバラと正門前に現れ、保護者と挨拶を交わしてキャンパスに戻っていった彼らの顔は、一様に晴れやかだった——。

3月17日、神奈川県横須賀市にある防衛大学校で卒業式が開かれた。安倍晋三首相(64)による訓示の後、学帽を一斉に宙に投げて卒業生が退出するという例年通りの式となったが、実はその裏で、今年の防衛大には前代未聞の“異常事態“が発生していた。

49人——。478人の卒業生のうち1割を超える学生が、任官拒否をしていたのだ。任官拒否とは文字通り、防衛大を卒業しても自衛官にはならないこと。過去、最多の任官拒否者が出たのは、バブル景気と湾岸戦争を巡る自衛隊派遣議論が重なった’91年の94人だが、49人はそれ以降で最多の数字である。

冒頭の場面は、17日の卒業式ではなく、その前日の16日。任官拒否者は卒業式本番への出席を許されていないため、前日に卒業証書授与と簡単な式を行ったのだという。

「例年、任官拒否者に対しては、卒業証書授与だけの状態が続いていたと聞いています。今年になって急に式を開いたのは、学内でのイジメ問題が取り沙汰されている状況を鑑みて、イメージアップを図ったのかもしれません」(防衛大関係者)

言わずもがな、防衛大は自衛隊の幹部候補生を養成する機関である。学生は学費免除であるだけでなく、約11万円の月給とボーナスも年2回(約38万円)、税金から支給される。

「それだけに、防衛大からすれば任官拒否は大きな痛手です。任官拒否を表明した49人には、防衛大の教授らが必死になって翻意させようと説得に当たった。外部から識者まで呼んで、世間がいかに厳しいかを説いたみたいです。しかし、彼らの決意は固かった」(同前)

任官拒否の理由は、「民間企業へ行きたいから」「自衛隊には向いていないと思った」などだったという。だが、彼らがそう考えるに至ったのは、こんな社会的な背景があるのかもしれない。政治アナリストの伊藤惇夫氏が語る。

「安倍政権への不安があるのは間違いありません。今年の卒業生は、’15年に安倍首相が強引に安保法案を成立させた過程を見てきた世代。『当事者』として、危険地域へと派遣される可能性と直面し、熟慮の末、任官拒否という道を選んだのでしょう」

あんな最高指揮官のもとでは働けない——。現政権が続けば、任官拒否者はますます増えそうだ。

3/30(土) 8:03
フライデー
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190330-00010000-friday-soci

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1 :シャチ ★ :2019/03/04(月) 15:59:52.07 ID:Txn/+M909

サムネイル 2030年代半ばから退役するF2戦闘機の後継の次期戦闘機を巡り、政府は20年夏までに開発計画を固める方針だ。航続距離など次期戦闘機に必要な性能がまだ詰まっておらず、
今夏に締め切る20年度予算案の概算要求に開発費を盛り込むのは難しいと判断した。21年度から開発に着手し、技術試験や量産を経て35年度末からの部隊配備をめざす。

(以下ソースで)

ソース日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41974660S9A300C1EA3000/

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1 :ばーど ★:2019/01/21(月) 15:30:58.48 ID:1cUbgebm9

サムネイル 韓国海軍のレーダー照射問題をめぐっては、防衛省・自衛隊内に「岩屋毅防衛相には、もっと韓国に強く出てほしい」との声がある。自衛隊員の命を危険にさらした隣国に対し、岩屋氏が「大局的には未来志向の日韓関係が大事だ」などと融和的だからだ。果たして、部下の信頼をつなぎ止められるのか。

 ある防衛省幹部は、夕刊フジの取材に次のように語った。

 「韓国と3回目の協議をやっても意味がない。それなのに…」

 日韓防衛当局間の実務者協議は2度行われたが、韓国側はレーダー照射の事実を認めず、電波情報の公開も拒否した。それでも、岩屋氏は協議を継続させる意向だ。

 昨年12月のレーダー照射直後も、現場は「証拠映像を公開すべきだ」と迫ったが、岩屋氏は難色を示したという。

 最終的に、安倍晋三首相が公開を指示したことで、日本は国際世論を味方に付け、「反日・従北」の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を孤立させる方向となっている。

 岩屋氏は、韓国が国際観艦式(昨年10月)で、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を要求した際も、「遺憾の意」を伝えただけだった。

 こうした経緯を経て、レーダー照射問題の対応は官邸が仕切っている。

 自民党国防部会と安全保障調査会は16日、緊急の合同会議を開いた。

 出席者からは「防衛省などが有効な対抗措置に出ないなら、逆に安倍政権への不信感が生まれかねない」と、対応の鈍さを批判する意見が出た。

 岩屋氏は部下の命を守り、日本を守るためにも、腹をくくって韓国と対峙(たいじ)すべきだ。無法国家に温情は通じない。

2019.1.21 夕刊フジ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190121/soc1901210005-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/images/news/190121/soc1901210005-p1.jpg

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1 :記憶たどり。 ★:2019/01/13(日) 07:21:26.34 ID:zLoQCHEp9

サムネイル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00050113-yom-pol

政府は、敵のレーダーや通信を無力化する「電子攻撃機」を開発する方針を固めた。
自衛隊の輸送機や哨戒機に強力な電波妨害装置を搭載する。電子戦能力を向上させている
中国やロシアに対処する狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。

電子攻撃機の開発は、昨年12月に閣議決定した防衛計画の大綱の内容を具体化するものだ。
大綱は「(日本への)侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等の無力化」を可能にする態勢の
強化を掲げており、自衛隊は来年度から開発に向けた作業を本格化させる。

具体的には、航空自衛隊の輸送機「C2」と海上自衛隊の哨戒機「P1」に電波妨害装置を
搭載した型を開発する方向だ。C2を基にした機種は2027年度の導入を目指している。
P1については開発スケジュールを含めて検討する。

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