アライバル・ニュース

2ちゃんねるのニュース速報をたくさんまとめて紹介しているブログだよ。 更新はとにかく多い。

カテゴリ: 物流

1 :香味焙煎 ★:2024/02/13(火) 10:21:15.82 ID:ipXrhm//9

サムネイル トラックドライバーの時間外労働の規制強化で輸送力不足が懸念される物流の2024年問題に対応するため、政府は、物流の効率化に向けた計画の策定を関係する事業者に義務づけることなどを盛り込んだ法律の改正案を13日の閣議で決定しました。

閣議決定された改正案では、一定量以上の荷物を取り扱う物流事業者や荷主企業に対して、荷物の積み降ろしの順番を待つ「荷待ち」の時間の解消など物流の効率化に向けた計画の作成を義務づけます。

そして、計画の進ちょく状況を定期的に国に報告するよう求め、国が不十分だと判断すれば勧告や是正命令を出せるほか是正命令に従わない場合などは罰金を科すことができるようにします。

また、元請けとなる事業者には下請けのトラック業者との契約の際に対価を書面に明記するなど、契約の適正化に向けた取り組みも求めます。

国土交通省の調査では、トラックドライバーの拘束時間は1日平均12時間を超えていて、そのうち3時間以上を荷待ちや荷物の積み降ろしといった運転以外の業務が占めています。

政府は2024年問題に対応するためいまの国会で改正案を成立させ、ドライバーの負担軽減など物流業界の環境整備を加速させたい考えです。

NHK NEWS WEB
2024年2月13日 10時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240213/k10014356351000.html

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1 :少考さん ★:2024/01/26(金) 19:27:57.93 ID:kIq1SagC9

サムネイル 無理な運送依頼、長時間の荷待ち ヤマト運輸に国交省が初の勧告:朝日新聞

有料記事

高橋豪 2024年1月26日 19時11分

無理な運送依頼や長時間の荷待ちをさせたとして、国土交通省は26日、ヤマト運輸など2社に貨物自動車運送事業法に基づいて勧告し、社名を公表した。同社は違反行為を認めて謝罪した。勧告は2019年に制度ができて以来初めて。

 国交省によると、ヤマトは複数の輸送拠点や営業所で下請けのトラック事業者に対し、長時間の荷待ちをさせた▽契約にない業務をさせた▽運賃を不当に据え置いていた▽天候不良時に無理に運送依頼をした——といった行為が確認された。

 22年には過積載をさせていたとして同法に基づく「要請」を受けていたが、多数の訴えが寄せられ、改善が見られないとしてより重い勧告に踏み切った。王子マテリアも長時間の荷待ちをさせたとして勧告を受けた。

■ヤマト運輸は謝罪…

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https://www.asahi.com/articles/ASS1V644NS1VULFA01M.html

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1 :ぐれ ★:2024/01/17(水) 21:39:15.79 ID:Ua7VOxOx9

サムネイル ※1/16(火) 7:11配信
中国新聞デジタル

 寒さが身に染みる昨年の暮れ。城南運輸(広島県東広島市)の松本隆幸社長は悩んだ末、苦渋の決断をした。運転手が足りないため大型トラック2台を売った。「仕事はあるが運転手がいない。まだ使えるが…」。業者に引き取られる車両を見送り、寂しさがこみ上げた。

 運転手約50人で70台ほどのトラックを回す。今の仕事量からすると運転手は3、4人足りない。売却した2台の走行距離は50万~60万キロほどで、処分の目安の半分だ。保険や整備で1台当たり年70万~80万円の固定費が負担になった。稼働率が上がる見込みはなく、手放すしかなかった。

 残業規制が強化され、運転手不足に拍車がかかる「2024年問題」が4月に迫る。だが、運転手の確保は進まない。ハローワークに求人を出しても、連絡があるのは求人情報サイトの営業担当者ぐらいだ。松本社長は「年に1人か2人入ればいい方。定年退職者もいるので運転手は毎年減っている」とこぼす。

 24年問題を前に、自力の経営を断念した運送会社もある。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/103606d91ea7c1a674f22ddc4bb92e1b37bdff16
※前スレ
【物流】運転手不足でトラック売却、倒産相次ぐ運送業界 重くのしかかる「2024年問題」 [ぐれ★]

★ 2024/01/17(水) 14:53:59.21
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1705470839/

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1 :ぐれ ★:2024/01/17(水) 14:53:59.21 ID:Ua7VOxOx9

サムネイル ※1/16(火) 7:11配信
中国新聞デジタル

 寒さが身に染みる昨年の暮れ。城南運輸(広島県東広島市)の松本隆幸社長は悩んだ末、苦渋の決断をした。運転手が足りないため大型トラック2台を売った。「仕事はあるが運転手がいない。まだ使えるが…」。業者に引き取られる車両を見送り、寂しさがこみ上げた。

 運転手約50人で70台ほどのトラックを回す。今の仕事量からすると運転手は3、4人足りない。売却した2台の走行距離は50万~60万キロほどで、処分の目安の半分だ。保険や整備で1台当たり年70万~80万円の固定費が負担になった。稼働率が上がる見込みはなく、手放すしかなかった。

 残業規制が強化され、運転手不足に拍車がかかる「2024年問題」が4月に迫る。だが、運転手の確保は進まない。ハローワークに求人を出しても、連絡があるのは求人情報サイトの営業担当者ぐらいだ。松本社長は「年に1人か2人入ればいい方。定年退職者もいるので運転手は毎年減っている」とこぼす。

 24年問題を前に、自力の経営を断念した運送会社もある。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/103606d91ea7c1a674f22ddc4bb92e1b37bdff16

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1 :ばーど ★:2023/12/30(土) 11:29:54.15 ID:GU6MkV4+9

サムネイル 新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザなど、さまざまな病気の流行が懸念されており、ドライバーの体調管理のため、点呼の重要性を再認識する運送事業者が増えているが課題も出てきている。

鋼材をメインに中距離輸送を手がける大阪市の運送事業者ではこれまで、定年退職者を点呼要員として採用し、「午後10時から午前6時まで任せていた」という。

しかし、コロナ禍で物量が大幅に減少したことに加え、2024年問題への対応などからコスト削減が必要となり、「今は経営者である自分が点呼のために毎日、深夜に出勤している」と説明する。

同社長は午前3時に出勤し、退勤は午後6時。在社時間は実に15時間に及ぶ。「社員に時間外労働を要請できないので、ほかに手段がない」とし、月曜から金曜まで長時間労働が続いているという。

食品輸送を展開する和歌山市の運送事業者も同様で、経営者と数人の役員が持ち回りで夜間点呼を実施。担当になると午前3時に出社して同6時まで点呼を行い、一旦、自宅に戻って2時間ほどの仮眠をとり、再び同9時に出社して午後6時まで勤務するスケジュールをこなしているという。

同社では、以前に巡回指導で指摘されたこともあり、対面での点呼を徹底。「経営者と役員は、社員よりも労働時間が長い」と嘆く。

同社では自動点呼機器の導入も検討中で、「適切に点呼ができるのであれば、われわれの負担軽減のためにもぜひ採り入れたい」と期待を寄せる。

■夜間点呼の求人 時給1500円の事業者も

求人誌や求人サイトを見ると、大手から中小まで運送事業者の「夜間点呼スタッフ」の募集が掲載されている。

「定年後の方も活躍中!」とシニア層をターゲットにしたアルバイト募集が目立つが、「ドライバーからのジョブチェンジ」を誘った正社員の募集もあった。

募集している運送各社の給与体系は時給制が多く、地方では最低賃金での求人が少なくないが、首都圏では「深夜割増込みで時給1500円」という事業者も。

また、大半の企業が、「資格なしでOK」「運行管理者、運行管理者補助者の資格は入社後に全額会社負担で取得して頂きます」と応募へのハードルを下げている。

物流weekly 2023年12月29日
https://weekly-net.co.jp/news/168748/

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1 :ぐれ ★:2023/11/27(月) 00:38:22.45 ID:nu1an7ii9

サムネイル ※11/26(日) 8:10配信
まいどなニュース

便利な「宅配サービス」に危機がせまっています。株式会社帝国データバンク(東京都港区)がこのほど発表した「軽貨物運送倒産動向」によると、個人宅への配送など物流の最川下・「ラストワンマイル」物流を担う「軽貨物運送の倒産件数」は、2023年1~10月に「35件」となり、過去最多を更新したことが分かったそうです。

調査は、2023年10月31日までに負債1000万円以上の法的整理による倒産件数を集計したといいます。

黒ナンバーの軽バンを使用し、個人向け小型荷物などを取り扱う軽貨物運送は、コロナ禍でネット通販の需要が高まった「宅配特需」で参入が増加。個人宅への配送を請け負うラストワンマイル物流の担い手としてその重要度が増してきたといいます。

しかしながら、「軽貨物運送の倒産件数推移」を見ると、2023年10月までに「35件」発生しており、すでに2022年通年の件数(22件)を上回って過去最多を更新しました。

同社は、「軽貨物運送ではフリーランスの委託ドライバーや小規模零細企業が多く、件数に表れない廃業などを含めればより多くの軽貨物運送業者が淘汰されている可能性がある」とコメントしています。

軽貨物運送の重要度が増している一方で、配送ドライバーの残業増に対応した人件費や、燃料価格の高騰によるコスト負担が増加するなど、逆風に直面しているといいます。

運賃単価の引き上げ交渉が厳しいことや、他社への再委託など多重下請構造を背景に、コスト増に見合う十分な運賃収入が得られないことから、2022年度は軽貨物運送の23.9%が「赤字」、減益を含めた「業績悪化」は56.9%に上っています。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/91ee0f38bb37b7c86a7d743f6e3167443f969801

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1 :ぐれ ★:2023/11/18(土) 00:58:16.54 ID:XRhTBTtr9

サムネイル ※2023年11月17日New!!
物流Weekly

「せっかく若い人から応募があっても、普通免許(総重量3.5トン未満)しか保有していない人材を雇える余裕はない」と肩を落とすのは大阪市平野区の運送事業者。同社では「最低でも準中型免許(同7.5トン未満)を保有していないと雇わない」という。「ハイエースなどのバン型車を導入する事業者もいるが、1トン程度しか積載できず、高さも限られていることから、ドライバーの育成につなげるのは難しい」

こうしたなか、いすゞ自動車は普免で運転できる小型トラック「エルフミオ」を2024年夏までに発売すると発表した。車両総重量3.5トン未満のディーゼルトラックで、普免しか保有していないドライバーも即戦力になりうる。

続きは↓
https://weekly-net.co.jp/news/168418/

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1 :少考さん ★:2023/09/19(火) 06:15:46.94 ID:yaNN7jpJ9

サムネイル 国交省、「東海道フェリー」構想 東京湾—伊勢湾 利用拡大見込む声 「片荷にならない」メリット 月末メドに取りまとめ - 物流ニッポン
https://logistics.jp/pickup/2023/09/19/40256/

2023/09/19 3:00

 「2024年問題」への対応や、温室効果ガスの排出量削減に向け、内航海運へのモーダルシフトを推進するため、東京湾と伊勢湾を結ぶ新航路「東海道フェリー」の構想が浮上している。国土交通省の官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会(二村真理子座長、東京女子大学教授)で、利用の意向に関する荷主への調査結果を報告。実現可能性について、関係官民でより具体的な検討を進めていく。(田中信也)


記事の続きは『物流ニッポン』でお読みいただけます。



別ソース
国交省モーダルシフト分科会、施策案の方向性固まる。第3回会合、月内めどに公表へ|日本海事新聞
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=289948


※関連リンク
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/seisakutokatsu_tk_000062.html

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1 :少考さん ★:2023/09/13(水) 20:32:04.80 ID:8BX5lTwe9

サムネイル アマゾン、日本初の仕分け拠点「ソートセンター」開設 1日75万個 - Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1531241.html

臼田勤哉 2023年9月13日 20:00

https://asset.watch.impress.co.jp/img/ipw/docs/1531/241/am1_s.jpg

Amazonは13日、日本初のAmazonの仕分け拠点「ソートセンター」を東京都品川区に開設した。

ソートセンターは、商品の保管、ピッキング、梱包を行なうフルフィルメントセンターと、顧客への配送を行なうデリバリーステーションを繋ぐ、Amazonの配送網の中間に位置する拠点となる。新たに約1,000人の働く機会を創出する。

品川区に開設したソートセンターは、先端物流設備を導入。様々な形状の梱包された商品の仕分けに対応したオートソーターを導入し、自動化への投資により仕分けプロセスの効率化を実現。2フロアで延べ床面積は計約28,000m2(テニスコート100面相当以上の広さ)で、主に関東・北信越地方、北海道・沖縄に向けた幹線輸送の拠点として、1日に最大約75万個の商品を仕分ける。

フルフィルメントセンターから配送方面が混載状態で出荷された商品を、ソートセンターで配送方面ごとに仕分けし、デリバリーステーションへ発送する。これにより、トラックなどの積載効率が向上し、より多くの商品を、効率的に配送できるようにする。積載率を高めることで配送拠点へ商品を運ぶトラックの台数も削減され、総輸送距離の短縮にも寄与するという。


ソートセンターは、羽田空港から約3.5km、東京港「東京国際コンテナターミナル」から約1.5kmに位置し、東京貨物ターミナル駅や首都高速のインターチェンジにも隣接。陸上、海上、航空のアクセスに優れている。
https://asset.watch.impress.co.jp/img/ipw/docs/1531/241/am2_o.jpg

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1 :シャチ ★ :2023/06/08(木) 19:42:25.11 ID:gfyzkKpF9

サムネイル 日本郵便株式会社は6月8日、ゆうパックなどの運賃を値上げすると発表した。値上げは10月1日からで、基本運賃が平均およそ10%値上げされる。

関東地方から近畿地方に荷物を送る場合、サイズ60は970円が990円に、サイズ80は1,200円が1,310円に、サイズ170は2,530円が3,750円に値上げされる。

日本郵便は値上げについて、「燃料価格をはじめとする物価や人件費などのコスト上昇は、当社の経営にも大きな影響を与えており、引き続き、デジタル技術も活用しつつ、業務の効率化などを進め、生産性の向上に取り組んでまいりますが、将来にわたって、安定的かつ高品質の物流サービスを展開するため、今回、ゆうパック運賃の改定を実施することとした」と説明している。

経済部 FNNプライムオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/30704e8c57bdfa712f8bc0d26cf4da77defd49f8

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1 :ぐれ ★:2023/05/29(月) 16:56:03.17 ID:7+i6c6g79

サムネイル ※5/28(日) 6:11配信
Merkmal

通販利用者の約9割が再配達「問題」

 通販大手「フェリシモ」が4月20日、同社のユーザーに対して実施した、宅配の再配達・置き配に関する調査結果が公表された。

これによると、回答者の実に88%が

「再配達が社会的な問題になっていること」

に関心を示しており、消費者の間でも再配達への問題意識が広がっていることが明らかになった。

 コロナ禍以降、在宅を中心とした生活様式の変化によって、通販の利用が大きく増加している。その影響によってラストワンマイル(顧客にモノ・サービスが到達する最後の接点)配送を担うドライバーの労働負荷も増大傾向にあるわけだが、再配達によって現場へさらに負荷が掛かっているのが現状である。

 日本の流通では、一部の例外を除いて再配達料金を取らないのが通例だが、以上のような物流の苦境を前にして、

「再配達はタダ」

という商慣行を今後も継続することに妥当性はあるのか、というのが今回のテーマだ。

一般的ではない「再配達はタダ」

「再配達はタダ」という現状に疑問を感じる理由のひとつは、そのようなサービスが世界的に見て一般的ではないと思われるからだ。

 筆者(久保田精一、物流コンサルタント)はかつて、米国、英国、一部アセアン諸国での通販の配達実態について調べたことがあるが、おおむね次のようなパターンが主流であった。

1.戸建ての場合、在宅でもドア前に荷物を置いた時点で配達を完了する(置き配)
2.集合住宅の場合、郵便受けの近辺に荷物を置いた時点で配達完了
3.同じく集合住宅の場合、郵便受けに不在票を入れる。ユーザーは不在票を持って郵便局等に自分で取りに行く
4.初回は無料で配達するが、不在時にはユーザーは郵便局等に取りに行く。再配達は有料

 なお米国のような広大な国では、都市部と農村部などで配達方法にかなり地域差がある。配達方法もケース・バイ・ケースの要素が強く、必ずしも無料での再配達が行われていないということではないが、筆者が調べた限りは主流でないことは明らかである。

 このように、日本と海外で事情が異なる背景にあるのは日本の

「特殊な物流事情」

である。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/4405b46a89c225209ec5450f2ef667ebb44b0031
※前スレ
【物流】宅配便の「再配達無料」はもう止めるべき? ドライバーにかかる大きな負担、海外ではありえない日本の“サービス過多”を疑え★3 [ぐれ★]

★ 2023/05/28(日) 22:15:20.21
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1685322232/

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1 :ぐれ ★:2023/05/29(月) 10:03:52.91 ID:BiLdVPvO9

サムネイル ※5/28(日) 6:11配信
Merkmal

通販利用者の約9割が再配達「問題」

 通販大手「フェリシモ」が4月20日、同社のユーザーに対して実施した、宅配の再配達・置き配に関する調査結果が公表された。

これによると、回答者の実に88%が

「再配達が社会的な問題になっていること」

に関心を示しており、消費者の間でも再配達への問題意識が広がっていることが明らかになった。

 コロナ禍以降、在宅を中心とした生活様式の変化によって、通販の利用が大きく増加している。その影響によってラストワンマイル(顧客にモノ・サービスが到達する最後の接点)配送を担うドライバーの労働負荷も増大傾向にあるわけだが、再配達によって現場へさらに負荷が掛かっているのが現状である。

 日本の流通では、一部の例外を除いて再配達料金を取らないのが通例だが、以上のような物流の苦境を前にして、

「再配達はタダ」

という商慣行を今後も継続することに妥当性はあるのか、というのが今回のテーマだ。

一般的ではない「再配達はタダ」

「再配達はタダ」という現状に疑問を感じる理由のひとつは、そのようなサービスが世界的に見て一般的ではないと思われるからだ。

 筆者(久保田精一、物流コンサルタント)はかつて、米国、英国、一部アセアン諸国での通販の配達実態について調べたことがあるが、おおむね次のようなパターンが主流であった。

1.戸建ての場合、在宅でもドア前に荷物を置いた時点で配達を完了する(置き配)
2.集合住宅の場合、郵便受けの近辺に荷物を置いた時点で配達完了
3.同じく集合住宅の場合、郵便受けに不在票を入れる。ユーザーは不在票を持って郵便局等に自分で取りに行く
4.初回は無料で配達するが、不在時にはユーザーは郵便局等に取りに行く。再配達は有料

 なお米国のような広大な国では、都市部と農村部などで配達方法にかなり地域差がある。配達方法もケース・バイ・ケースの要素が強く、必ずしも無料での再配達が行われていないということではないが、筆者が調べた限りは主流でないことは明らかである。

 このように、日本と海外で事情が異なる背景にあるのは日本の

「特殊な物流事情」

である。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/4405b46a89c225209ec5450f2ef667ebb44b0031
※前スレ
【物流】宅配便の「再配達無料」はもう止めるべき? ドライバーにかかる大きな負担、海外ではありえない日本の“サービス過多”を疑え★2 [ぐれ★]

★ 2023/05/28(日) 22:15:20.21
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1685308836/

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