アライバル・ニュース

2ちゃんねるのニュース速報をたくさんまとめて紹介しているブログだよ。 更新はとにかく多い。

カテゴリ: 毎日新聞

1 :ちーたろlove&peace ★:2020/01/13(月) 00:44:03.78 ID:buO59wFe9

サムネイル 1:56

自衛隊の中東派遣や「桜を見る会」の疑惑、公文書改ざんなど数々の問題に抗議し、安倍晋三首相の退陣を求めるデモ行進「OccupyShinjuku(新宿占拠)0112」が12日、東京・新宿であり、主催者発表で約3000人が集まった。【撮影・後藤由耶】2020年1月12日公開https://video.mainichi.jp/detail/videos/%E6%96%B0%E7%9D%80/video/6121879865001?autoStart=true
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1 :ばーど ★:2019/11/22(金) 22:06:39.32 ID:CC6oMKpE9

サムネイル ※統一21

韓国政府から22日、継続する方針を伝えられた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA、ジーソミア)。23日午前0時の失効期限ギリギリの回避に、両国にゆかりがある関係者からは安堵(あんど)の声が広がった。

 「関係がいいに越したことはなく、正直ホッとしている」。韓国料理店がひしめく東京・新大久保駅周辺。屋台で働く女性(60)はジーソミアの失効回避に、笑顔を見せた。しかし、両国の政治家の姿勢には「お互いにもっと仲良くしてほしい」と険しい表情を浮かべた。

 ニュースをどきどきしながら見ていたという大阪市に住む在日3世の男性(45)は「日韓両国が譲り合う姿勢を示せば、国際社会からの評価も高まるはずだ」と胸をなで下ろした様子。一方で在日韓国人の年金や参政権などの課題は残ったままだとして「戦後補償問題が解決するのを見届けなければいけない」と話した。

 同市生野区のNPO法人・多民族共生人権教育センターの文公輝(ムンゴンフィ)事務局長(51)は「今回の判断を歓迎したい。両国の対立の応酬がエスカレートしないことを期待したい」と語った。

 1990年代に上智大学院に在学していた韓国・ソウル在住のフリージャーナリスト、金敬哲(キンキョンチョル)さん(51)は「日韓で良好な関係を築くには民間レベルでは交流を続けることが大事だ。韓国では98年ごろ、反日感情も高かったが、その後は交流が盛んになり日本を好きになる若者も多かった」と草の根交流の大切さを強調する。【石川将来、信田真由美】

11/22(金) 21:19
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191122-00000099-mai-pol
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1 :ばーど ★:2019/11/04(月) 16:53:01 ID:aCrfvHh39

サムネイル ※夜の政治

 誰もがまたか、とウンザリしたことだろう。菅原一秀前経済産業相に続き、今度は河井克行法相の辞任である。第2次安倍晋三政権発足後、不祥事や失言での閣僚辞任は9人(健康問題をのぞく)。そのたびに首相が繰り返す「任命責任は私にあります」はもう聞き飽きた。なぜ首相は「任命失敗」を繰り返すのか。【吉井理記/統合デジタル取材センター】

乱発される「責任は私に」

 記者もヒマだな、とおっしゃらないでいただきたい。数えてしまった。

 閣僚… 残り2811文字(全文3021文字)

毎日新聞2019年11月4日 07時00分(最終更新 11月4日 09時37分)
https://mainichi.jp/articles/20191102/k00/00m/010/520000c
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1 :Toy Soldiers ★:2019/10/20(日) 17:23:33.72 ID:FM4hO3mA9

サムネイル バブルの頃の買春がメインの韓国旅行 統一21

両国で物議醸したが…「今は作り手に熱がない」

 本屋で「嫌韓」雑誌をちらと見やりながら、ふと「平凡パンチ」(マガジンハウス)のことを思い出した。
1985年、部数低迷から脱すべく週刊誌としては前代未聞、一冊丸ごと韓国の大特集を組んだのだ。
表紙のキャッチコピーは<カッコいい韓国>。そう、いまどきの「韓国たたき」と正反対。伝説の大特集はいかにして生まれたか?【鈴木琢磨】

 しょせん、週刊誌は読み捨てられていく。でも私はこの「平凡パンチ」を捨てずに持っている。なくしては古…


続きソースhttps://mainichi.jp/articles/20191016/dde/012/040/019000c

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/10/16/20191016dde012040051000p/9.jpg

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1 :ばーど ★:2019/09/16(月) 11:50:31.53 ID:ADpCONZf9

サムネイル  公的年金の将来見通しを示す「財政検証」が8月末に発表されました。これをきちんと読み解くと何が浮かび上がってくるのでしょうか。第一生命経済研究所の熊野英生さんの解説です。【毎日新聞経済プレミア】

 ◇わかりにくり用語
  ※中略

 「財政検証」を読んで感じることは、政府は年金見通しを必要以上にわかりにくく見せようとしているのではないかということだ。論語から派生した言葉に「民をして、よらしむべし、知らしむべからず」(為政者は人民を従わせればよいのであり、その理由をわからせる必要はない)という支配者側の考え方があるが、難解な用語、わかりにくい算式を使うことで、普通の人が立ち入りにくいようにさせている感がある。

 ◇「所得代替率」とは何か

 財政検証でまず目につく難解な概念は「所得代替率」である。厚生年金の受け取り開始時に、いま働いている現役男性の賃金(手取り収入)に対して、夫婦世帯(モデル世帯)の受取額が何%になるかを示す。少子高齢化などから、今後、年金額を実質的にカットしていこうとするとき、どの割合までならば許容できそうかを考え、現在は現役男性の50%程度を最低限として停止するラインと考えている。

 では将来、何%くらいカットされるのかが関心の的になるが、2019年度の所得代替率は61.7%で、男性の賃金35.7万円に対して、夫婦世帯は22.0万円の年金を受け取っている。

 例えば、所得代替率が27年後(なぜ27年かは後で説明)に50%になると単純化して考えると、年金の実質額は、男性賃金の現在価値の17.8万円まで低下する。すると、現在の22.0万円と比べて、19.0%の減少になる計算だ。もちろんこの減少は、27年以上かけて行われるので、すぐにマイナス19.0%の調整になるわけではない。

 また、男性賃金が27年後までの間に20%増えたとする(実質賃金20%上昇のケース)と、所得代替率50%なら夫婦世帯の年金は21.4万円となり、現在の22.0万円に比べて2.6%減の調整で済む。だから、今後、実質賃金が上昇しないという最悪のケースで19.0%の減少率になると考えた方がよい。

 ◇難解な「マクロ経済スライド」

 もうひとつ、容易に理解しにくい仕組みは「マクロ経済スライド」である。年金受給者の平均寿命が延びたり、厚生年金に加入するサラリーマン(被保険者)の人数が減少すると、それが年金収支を悪化させる。だから、「寿命延長+被保険者の減少率」に応じて、年金受取額を調整するのがマクロ経済スライドである。

 物価上昇や賃金の上昇があった時は、物価スライド制で年金受給額が上昇するのだが、そこでの調整は年金の「上昇率を削る」というかたちで行われる。実質的にカットであるが、受取額がマイナスにならない仕組みである。

 「所得代替率」の引き下げは、このマクロ経済スライドを使って行う。ただ、物価がマイナスで賃金がプラスのときにどうするかなど、パターン分けはまさしく複雑怪奇なルールになっている。

 財政検証の試算では、マクロ経済スライドがいつ調整を終了するかという見通しが46年、つまり27年後以降になっている。前述の所得代替率が50%程度まで低下するメドと同じ期間を指している。

 ◇年金だけでは暮らせないから働く

 今後、私たちの年金の受取額が実質的に削減されていく期間は相当長い。つまり、年金だけで暮らすことが苦しくなる事態はじりじりとやってくるということだ。

 では、私たちはどうすべきか。財政検証にはその答えは書いていない。

 マクロ経済スライドは、働いて年金保険料を払う人が増えれば、マイナス調整のペースを小さくする仕掛けである。つまり、あまり論じたくないことだが、年金だけで暮らせなくなって仕方なく働きに出る人が増えると、全体の年金削減は緩やかになる。

 このことから読めることは、年金収支を改善させるために、政府は高齢者を含めてみなが働きに出ることを望んでいると、筆者は考えている。

9/16(月) 9:30
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190916-00000003-mai-bus_all
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20190916-00000003-mai-000-view.jpg

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1 :ばーど ★:2019/07/30(火) 23:24:02.61 ID:GGcD1pIa9

サムネイル 安倍晋三首相は北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射した直後の25日、静養先の山梨県富士河口湖町でゴルフを楽しんだ。

日本の安全保障に影響を与えないと判断したためだが、弾道ミサイルは短距離でも日本の一部を射程圏内に収める可能性がある。プレーを中止しなかったことで、危機管理に対する姿勢が問われる可能性がある… 残り187文字(全文337文字)

毎日新聞2019年7月30日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190730/ddm/002/010/031000c

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1 :ばーど ★:2019/07/26(金) 13:31:45.04 ID:lmkISwRi9

サムネイル ※プレ金特別企画

 かみあわない主張に固執したままでは解決の出口も見えてこない。


 日本政府による韓国への輸出規制を巡り、世界貿易機関(WTO)の全加盟国が参加する一般理事会の会合で、日韓が応酬を繰り広げた。

 韓国は、元徴用工への賠償という政治問題を持ち出して特定の国を差別するのはWTO協定違反と批判した。一方、日本は元徴用工問題とは無関係と反論し、WTO協定で認められている安全保障上の懸念に基づく措置だと主張した。だが日本は安保上の懸念と見ている問題の具体的内容は明らかにしていない。

 安倍政権と文在寅(ムンジェイン)政権はともに強硬姿勢を打ち出したため引くに引けなくなっているのだろう。このままでは対立が激しくなるばかりだ。

 日本政府は来月にも、輸出手続きを簡略にしている「ホワイト国」の対象から韓国を除外する方針だ。今の規制は半導体材料など3品目だが、幅広い品目が対象になる。韓国企業への悪影響が広がりかねない。

 韓国政府は強く反発しており、WTOへの提訴も辞さない構えだ。日本製品の不買運動など民間レベルでも反日の動きが広がっている。

 報復の連鎖に突入すると問題はさらにこじれる。いくら対立しても、どこかで出口を探すように努めなければ外交とは言えまい。日韓は対話を通じて歩み寄りを図るべきだ。

 WTOの会合で注目されたのは国際社会の反応だ。日韓以外に発言はなく、対立から距離を置く姿勢が浮き彫りになった。議長国のタイが「両国が友好的な解決策を模索することを望む」と述べたのも、直接対話を促したものだろう。

 日本政府が否定しても輸出規制は元徴用工問題を巡る事実上の対抗措置と受け止められている。貿易の政治利用が韓国の反発を招いている。

 日韓関係は歴史認識などで政治的に悪化しても、密接な経済や民間交流が基盤を支えてきた。政治問題が経済などに及ばないよう管理するのが政府の役割のはずだ。

 韓国も対応を再考してほしい。

 元徴用工の問題を巡っては、日韓請求権協定に基づき日本が要請した仲裁委員会の設置に応じていない。WTO協定という国際法の順守を訴えるのなら、元徴用工の問題でも国際法を踏まえて対応すべきだ。

毎日新聞2019年7月26日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190726/ddm/005/070/031000c

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1 :孤高の旅人 ★:2019/05/08(水) 08:27:12.81 ID:4ZEDPLge9

サムネイル 「主婦の年金半減」の真偽 「無職の専業主婦」に反感 SNSで議論沸騰 
5/8(水) 6:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190508-00000006-mai-soci

 「働く女性の声を受け、専業主婦の年金が半額に?」——。そんな情報がネット上を駆け巡り、ツイッターでは「#働く女性の声」というハッシュタグも登場して年金行政への批判の声が殺到した。事実とすればショッキングな話だが、そもそも本当に専業主婦の年金半額案は検討されているのか。確かめてみた。【中川聡子/統合デジタル取材センター】

 ◇発端はネット記事

 発端は5日に小学館の運営するウェブサイト「マネーポストWEB」が「働く女性の声を受け『無職の専業主婦』の年金半額案も検討される」との見出しで配信した記事だ。ヤフーニュースにも転載され、一気に拡散した。

 記事は「共稼ぎの妻や働く独身女性などから『保険料を負担せずに年金受給は不公平』という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で<第3号被保険者を縮小していく>と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている」と記した上で、「第3号を廃止して妻に国民年金保険料を払ってもらう案、妻には基礎年金を半額だけ支給する案、夫の厚生年金保険料に妻の保険料を加算して徴収する案などがあがっている」という「厚労省関係者」の発言を紹介している。そして記事の結びは「令和の改革でいよいよ『3号廃止』へと議論が進む可能性が高い」となっている。

 「第3号」とは第3号被保険者のことだ。会社員や公務員など給与所得者(第2号被保険者)の配偶者で年収130万円未満と定義されていて、専業主婦はこれに当たる。

 ◇「働く女性」からも怒りの声

 ツイッターでは議論が沸騰した。最初に目立ったのは「無職の専業主婦」という表現への反発だ。

 <夫の世話と家事、育児、介護してきたのは誰だと思ってるんだ。主婦は重労働だ>

 <専業主婦は「無給」で「無休」という過酷な条件で働いている>

 「働く女性」の立場からも次のような怒りの声が上がった。

 <働く女性として全く望んでいないし、聞いたことがない。卑怯(ひきょう)な言い方>

 <年金制度失策を、ありもしない女性同士の対立にすり替えるの、無責任だと思う>

 ◇厚労省「唐突だな、としか……」

 だが、そもそも前提として「年金半減」は検討されているのか。厚生労働省年金局事業管理課に問い合わせると「唐突だな、としか……。なぜ今こんな記事が出るのか分かりませんね」と、電話口の男性職員は困惑した口調で話した。

 ただ、第3号被保険者についての議論が記録された資料はあるという。厚労省の社会保障審議会年金部会の2015年1月21日の議事録だ。ここで「3号縮小」の方針が決まり、15年12月に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画には「第3号被保険者を縮小していく方向で検討を進める」と書き込まれた。

以下はソース元で

関連
【年金半額案】働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ★28
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557238689/

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1 :窓際政策秘書改め窓際被告 ★:2019/03/16(土) 18:21:52.19 ID:yeVNpe3l9

サムネイル 女性用アダルトグッズ、百貨店で好評 展開仕掛ける女性広報の思い

 アダルトグッズなどを販売するTENGA(本社・東京都港区)が、
全国の百貨店で、女性向け商品の期間限定店舗(ポップアップストア)を
展開し、好評を得ている。いまだ女性が性について語ったり、性に関心を
持ったりすること自体をタブー視することも多い中、そうした社会の
風潮を変えたいと奮闘する同社広報の工藤まおりさん(26)に
話を聞いた。


毎日新聞・会員限定有料記事(2019年3月16日)
https://mainichi.jp/articles/20190315/mog/00m/040/004000c

大丸札幌店で開催したポップアップストアの前でPRする工藤まおりさん
=札幌市中央区で2019年2月8日、日下部元美撮影
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/03/15/20190315mog00m040001000p/9.jpg

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1 :窓際政策秘書改め窓際被告 ★:2019/03/03(日) 13:55:06.81 ID:+15u3Yfn9

サムネイル 自民党職員の改憲ソングに漂う“軽さ” 国家の規範も「もう替えよう」?

 ♪憲法なんてただの道具さ♪ 憲法を改正しようと高らかに歌う
「改憲ソング」が、2月に発売された。企画したのは自民党本部の
職員で、自身が歌っている。「個人の作品で、自民党とは無関係だ」と
強調する。耳になじみやすいメロディーだが、曲全体に漂う「軽さ」は
何だろう。歌を聴いて、安倍晋三首相が目指す改憲路線を考えてみた。

(非常に長いので、以下ソース元にてご確認ください)


毎日新聞【江畑佳明/統合デジタル取材センター】
(2019年3月3日 12時00分、最終更新 3月3日 12時19分)
https://mainichi.jp/articles/20190302/k00/00m/010/013000c

発売された改憲ソング「憲法よりも大事なもの」のCDジャケット
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/03/02/20190302k0000m010010000p/9.jpg

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1 :(^ェ^) ★:2018/02/03(土) 15:06:30.33 ID:CAP_USER9

サムネイル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180203-00000047-mai-soci

 トランプ米政権が公表した「核態勢見直し(NPR)」。小型核兵器の導入など、核を使いやすくしかねない政策転換が掲げられ、広島や長崎の被爆者からは、核廃絶の流れが後退することへの懸念や落胆の声が上がった。

 8歳の時に被爆した岡田恵美子さん(81)=広島市=は「これまでもトランプ大統領は核戦力の増強をちらつかせる発言をしてきたが、パフォーマンスだと思っていた。『核兵器なき世界』を掲げたオバマ前大統領とは真反対の方向に進んでいる」と肩を落とし、「オバマ氏の広島訪問や核兵器禁止条約の採択など核廃絶へ向かう機運に水を差すもので、絶対反対だし、考えられない」と語気を強めた。一方で「市民も人ごとではなく、危機感を持つべきだ。再び核兵器が使われないために被爆証言も続けていかなければ」と力を込めた。

 同じく8歳の時に被爆し、体験を英語で証言している小倉桂子さん(80)=広島市=の元には、米国の新たな核戦略の指針の内容について事前に報道が出た頃から、米国で平和活動をしている知人らから「事態を憂慮している。皆で声を上げなければ」といったニュースメールが続々と届いたという。

 小倉さんは米国で証言すると、多くの人に「核兵器の恐ろしさを知らなかった」と言われるといい、「無知や無関心が、核運用の拡大につながる。トランプ氏は核被害に無関心だ。広島に来て被爆者の話を聞き、人間性を何よりも大切にしてほしい」と注文した。

 長崎の被爆者で原水爆禁止日本国民会議議長の川野浩一さん(78)も「核なき世界から核戦争時代への前兆ではないか」と懸念。今後、小型核の開発が進めば、「核が使用されてしまう可能性が高まる」とも指摘した。

 昨年、国連で採択された核兵器禁止条約やノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)を「被爆者の希望の灯」とした上で、今回のNPRについて「その灯をかき消す冷や水のようで、がっくりきている」と批判した。【竹下理子、寺岡俊、今野悠貴】

 ◇「世界に逆行」

 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の木戸季市(すえいち)事務局長(78)は「2010年にオバマ政権が打ち出した方針からの大転換だ。この8年間を振り返ると、昨年、核兵器禁止条約ができたように『核兵器のない世界』へと確かに向かっていた。それに真っ向から対決する姿勢で、本当に恐ろしい」と批判した。小型化の増強については「最初のボタンを押しやすくする危険を感じる」と危機感をあらわにした。

 木戸さんは5歳の時、長崎で被爆。「核兵器を使わせない、二度と被爆者をつくらないため、『核兵器の使用は長崎を最後に』と私たちがいっそう声を上げなくてはいけない」と話した。【福島祥】

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1 :(^ェ^) ★:2018/01/28(日) 14:16:42.11 ID:CAP_USER9

サムネイル https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000026-mai-pol

 ◇阪神大震災時に被災地対策の陣頭指揮、復興にも尽力

 26日に亡くなった自民党元幹事長の野中広務さんは1995年の阪神大震災時に自治相として被災地対策の陣頭指揮を執り、その後も復興に尽力した。ゆかりのあった関係者から悼む声が上がる。

 元衆院議員(1996〜2003年)で兵庫県宝塚市の中川智子市長(70)は、震災から3年後、被災者に最大100万円(当時)を支給する被災者生活再建支援法の成立に向けた議論が大詰めを迎えた時期のことを思い出す。大蔵省(当時)の官僚が「(支援は)私有財産につながり、公費を出すことはできない」と繰り返すのに対し、野中氏はこう説き伏せた。「何を言っているんだ。被災者を救うために大切だからお願いしているんだ。農家が風水害に遭ったら金を出すだろう。被災者が立ち上がれないような国は、だめな国になるんだよ」

 中川市長は「被災者やハンセン病患者など弱い立場の人たちに対し、惜しみない優しさを持っていた。残念でならない」と語る。市長になってからも携帯電話で度々、激励を受けていたといい、昨年6月、京都で一緒に食事をしたのが最後だった。中川市長は「耳が少し遠くなり、足が痛いと言っていたが、元気な様子だった。覚悟はしていましたが……」とつぶやいた。

 神戸大教授時代に阪神大震災を経験した熊本県立大理事長、五百旗頭(いおきべ)真さんは、震災の教訓を踏まえ、国と地元が費用を折半して設置した「人と防災未来センター」(神戸市中央区)のエピソードが忘れられない。「野中さんは当初、ハコモノに慎重だった。しかし地元の熱意を受け、費用を半分ずつにして建設する道筋を付けた。野中さんがいなければ、このシンクタンクは生まれなかった」と振り返る。「人の痛みに心をくだき、筋を通す人だった。間違ったことに対しては、体を張った『闘う政治家』という印象を持っている。今の政治家に野中さんのような気骨を持った人はいない」としのんだ。【高尾具成、元田禎】

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