アライバル・ニュース

2ちゃんねるのニュース速報をたくさんまとめて紹介しているブログだよ。 更新はとにかく多い。

カテゴリ: 日韓

1 :ばーど ★:2019/12/30(月) 07:04:40.08 ID:L/o7Tmhd9

サムネイル ※統一21

日本の安倍晋三首相が24日に中国の成都で開かれた韓日首脳会談で文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「福島第1原発から排出される水に含まれる放射性物質の量は韓国の原発の排水の100分の1以下だ」と話したと産経新聞が29日に報道した。

韓日関係筋の話として報じたもので、「福島第1原発事故後、韓国が福島県の水産物をはじめとする日本産食品の輸入を禁止していることを念頭に、科学的な議論を行うよう求めた形だ。文氏は反論しなかったという」と伝えた。

新聞は「福島第1原発では現在、原子炉建屋に流れ込む地下水を減らすために設置したサブドレン(建屋近くの井戸)からで地下水をくみ上げ、浄化後、基準値を下回ることを確認した海洋に排出している」とした。

産経は日本政府の関連小委員会資料を引用し、「2016年のサブドレンからのトリチウム排出量は年間約1300億ベクレル。一方で韓国の主要原発である月城(ウォルソン)原発が16年に液体放出したトリチウムの量が約17兆ベクレルで、約130倍だった」とした。

安倍首相が会談で念頭に置いたのは、このデータ比較だったとみられる。

産経は「福島第1原発の周辺海域や外洋の状況をめぐっては、国際原子力機関(IAEA)が『放射性物質濃度は上昇しておらず、世界保健機関(WHO)の飲料水ガイドラインの範囲内にある』と評価している」と主張した。

産経によると安倍首相は文大統領にこうしたIAEAの評価をともに説明し、「科学的に冷静な議論が行われるべきだ」と訴えた。

新聞は「今年はバーレーン、コンゴ民主共和国、ブルネイが日本産食品の輸入規制措置を撤廃、欧州連合(EU)も検査証明書の対象地域・品目を縮小した」と指摘した上で、「韓国は輸入規制を緩和に動くどころか、逆に一部で放射性物質の検査を強化した」とした。

中央日報/中央日報日本語版2019.12.29 11:10
https://japanese.joins.com/JArticle/260989
https://japanese.joins.com/upload/images/2019/12/20191229110128-1.jpg

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1 :首都圏の虎 ★:2019/12/25(水) 18:58:33.03 ID:t0EhlQ+09

サムネイル 統一まで1000年

https://lpt.c.yimg.jp/amd/20191223-00010002-huffpost-000-view.jpg
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20191223-00010002-huffpost-001-view.jpg
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20191223-00010002-huffpost-002-view.jpg

日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は条件付きで破棄を回避できたものの、いまだに元懲用工問題などにより揺れる日韓関係。

そんな中、1人の日本人男性が自転車とコーヒー道具一式と持って韓国に渡った。日本、そして世界を自転車で旅する自転車旅人の西川昌徳さんだ。

西川さんは、2006年大学卒業後から自転車で日本一周し、これまでに37カ国、9万キロ以上を旅してきた「旅人」。そこで得た経験や価値観を、全国で講演や学校授業を通じて伝えている。

2018年6月からは、約1年かけて自転車で日本一周しながらコーヒーを無料でふるまう「フリーコーヒー」の旅を敢行。「コーヒーはコミュニケーションを生み出す手段」と語る。

そんな彼が韓国に渡るきっかけとなったのが、授業を行なった小学校での差別発言だったという。

「韓国に対して、『怖い』『意地悪そう』『汚そう』...そういう言葉が普通に出てくるんです。実際行ってそのような体験をしたのならわかりますが、行ったこともないのに」

周りにいる大人やネットなどからの影響で、いとも簡単に偏った思考を持ってしまっている子供達の現状に危機感を感じた西川さんは、「彼らに真実を伝えるには、自分がまず韓国に行って、コーヒーを通じて会話して確かめてこよう」と思ったという。

そんな彼をさらにインスパイアしたのが、韓国の反日本政府デモでフリーハグを求めて話題になった桑原功一さんだった。西川さんと桑原さんは長年の知り合いだったそうで、彼のアクションを見て「今だから」行く意味がある場所に足が向かったという。
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韓国人は日本をどう見ている?

そして2019年10月、韓国でフリーコーヒーを実施するため旅立った。釜山からソウルまで自転車で往復約3週間の滞在だ。「自分を日本人として認識してもらいたい」と、あえて服の袖に国旗をつけたという。

「今の日韓政府同士の関係とは関係なく、人と人の心は通じ合えると信じています。温かな想いを込めたコーヒー、一杯飲んで行かれてください」

韓国語でそう書かれたメッセージボードと「Free Coffee For Peace(平和への無料コーヒー)」という看板とともに、街角でコーヒーを淹れた。

行く前はただ「人が来てくれたらいいな」「コーヒーで笑顔になってくれたらいいな」と思っていたという西川さんだが、実際行くと、「あたたかさに自分が思ってた不安が全て吹き飛ばされた」と語る。

「実際多くの人が来てくれて、たくさんの差し入れや親切を受けました。入った食堂のおじさんに僕の活動を話すと、『飯代はいらない』と言ってくれたり...そんなことがよくありました」

「フリーコーヒーをしている僕のところにわざわざ来て悪いことをいう人は1人もいなかった。『日本人好きだよ』『カルチャー好きだよ』『来てくれてありがとう』と言ってくれる人が多かったです」
.

同時に、複雑な感情を持った人たちもいたという。

「フリーコーヒーを褒めながらも『私とあなたが話しているのを周りは快く思っていないと思う』と翻訳アプリを介して話してくれた人や、『昔はよく日本に行ってたけど今はね...』と言葉を濁していた人がいたのも事実です」

ソウルの街中でフリーコーヒー中に警官2人に「ここではできない」と注意されたこともあったという。しかし、活動の主旨を伝えてメッセージボードを見せると、頷きながら「分かった」と言って去って行ったという。

「感動しました。彼らには職務の責任があって注意したわけです。でも僕のメッセージを理解して、自分たちで判断して続けさせてくれた。すごくリスペクトします」

心温まる多くの経験の中でも、韓国の人たちが良い意味で「日本という『国』と『人』をしっかり区別している」と感じたという。

「日本という『国』が好きだとは言わない人もいました。国同士がいがみ合っていることと、人やカルチャーをちゃんと分けている。それは素晴らしいことだと思いました」
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12/23(月) 13:33配信 全文はソース元で
huffpost
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191223-00010002-huffpost-int&p=1

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1 :Toy Soldiers ★:2019/12/19(木) 17:19:21.07 ID:B0OzF+Xj9

サムネイル もう嘘つきは韓国起源を広めるしかない

 自民党の岸田文雄政調会長が韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が提案した強制徴用解決法案の実効性に対し疑問を提起した。

岸田氏は18日夜にTBSのニュース番組に出演し、文在寅(ムン・ジェイン)政権が当時の合意に反する対応を取っていると指摘し、「慰安婦問題における財団を勝手に解散した国が、(徴用工問題で)今度新たな財団を作るという提案をする。どこまで説得力があるんだろうなと」と話した。

続けて「今後、何を約束してもひっくり返る可能性が出てきてしまう」と懸念を示し、韓国は強制徴用問題が「完全かつ最終的に解決済み」という韓日請求権協定を順守すべきと強調した。

一方、文喜相韓国国会議長は18日に強制徴用問題の解決策として提示したいわゆる「1+1+α」法案を代表発議した。与野党の議員13人が法案共同発議者に名前を上げた。

発議した法案は韓日両国企業と国民(1+1+α)が自発的に出した寄付で財団を設立する「記憶・和解・未来財団法案」制定案と強制徴用被害調査に向けた「対日抗争期強制動員被害調査と国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」改定案の2件だ。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/260705?sectcode=A10&servcode=A00

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1 :ばーど ★:2019/12/16(月) 05:37:42.34 ID:iFm1MJ2P9

サムネイル ※統一21

7〜10月の日本の対韓輸出は、韓国の対日輸出より2倍以上減少した。対韓輸出規制がむしろ自国の輸出を悪化させる結果を招いた。 

戦略物資の輸出管理について協議する韓日の局長級の政策対話が16日に約3年ぶりに再開される。これを機に両国は対立状況の収拾を図る方策を模索するとみられる。

両国の政府や業界によると、7〜10月の日本の対韓輸出額は1兆6433億円で前年同期比14.0%減少した。韓国の対日輸出額は94億8000万ドル(約1兆367億円)で同7.0%減少した。

日本の対韓輸出規制強化後、韓国企業が直接受けた被害は事実上ないことが分かった。政府と業界が力を合わせ輸出規制対象となった3品目の代替輸入先を探し、国産化に着手したためだ。

産業通商資源部の関係者は「これまで日本の輸出規制措置で国内の関連産業の生産に支障が生じた例はないと把握している」と説明した。

むしろ日本の輸出規制は韓国の素材・部品・装備(装置や設備)の競争力を強化する契機となった。韓国の半導体とディスプレーの成長の裏側に隠れていた高い海外依存度、特に日本への依存度が明るみになったためだ。

韓国政府は8月、「素材・部品・装備の競争力強化対策」を発表し、国内の素材・部品・装備産業に対し予算・税制・金融など全方位の支援を行い、短期的には需給の困難を解消し、中長期的には競争力を強化する特別対策を打ち出した。

素材・部品・装備産業に対する産業通商資源部の支援予算は今年の6699億ウォン(約623憶円)から来年は約2倍の1兆2780億ウォンに増額された。

日本の輸出規制後、行き詰っていた韓日関係にも変化が起きている。韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了の条件付き延期を決めたことに伴い、両国は対話による問題解決に合意した。

韓国政府と業界は16日の政策対話で日本が輸出規制を撤回することを望んでいるが、1回の会議で成果が出るとの期待は大きくない。

韓国政府関係者は「今回の会議でどのような成果が出るか予断は難しい」と慎重な姿勢を示しながらも「両国が十分に対話するだろう」と述べた。

2019.12.15 11:57
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191215000300882?section=japan-relationship/index
https://img8.yna.co.kr/photo/cms/2019/11/18/55/PCM20191118000055990_P4.jpg

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1 :ばーど ★:2019/11/29(金) 16:02:13.62 ID:yfoy1ka69

サムネイル ※プレ金

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の李浩鉉(イ・ホヒョン)貿易政策官は29日、記者会見を開き、12月の第3週(16〜20日)に東京で日本と輸出管理体制に関する局長級の輸出管理政策対話を開催することで合意したとして、同月4日にオーストリア・ウィーンで準備会議を行うと発表した。李氏は局長級対話に臨む。

以下は李氏との一問一答。

——準備会議と輸出管理政策対話の目標は。

「日本が7月1日に発表し、同月4日に取った対韓輸出制限措置が以前の状況に戻ることを目標とする。『ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)』への復帰、半導体・ディスプレー素材3品目の輸出規制の原状回復など、以前の状況に戻ることを最終目標として推進する」

——28日に非公開で課長級協議が開かれた背景は。

「課長級の準備会議が決まったのは、両国が局長級の政策対話を早期に開催する意志があったためだ。踏み込んだ議論を短い時間に集中的に行うため、非公開で開かれた」

——課長級協議の雰囲気はどうだったのか。

「7月の日本の輸出規制措置後に初めて開かれた課長級協議と比べると、友好的な雰囲気でお互いが率直に、誠意を持って臨んだ。局長級(対話)の日程調整でも早期に開催するという意志があり、真摯(しんし)に対話をして速やかに合意できたと思う」

——12月4日にオーストリア・ウィーンで開かれる準備会議はどのようなものか。

「12月の第3週に東京で開かれる7回目の輸出管理政策対話を事前に調整するための、準備のための会議といえる」

——このような局長級の準備会議が開かれたことがあるか。

「ない。7回目の輸出管理政策対話に重点を置いて議論するため、準備会議をもう一回行うということだ」

——輸出管理政策対話は3年間中断されている日本との輸出統制協議会の延長線か。

「輸出統制協議会は2016年の6回目を最後に開かれていない。今回の輸出管理政策対話はその延長線上から7回目の会議といえる」

——7回目の会議でホワイト国問題も議論するか。

「22日に両国が発表したように、局長級対話では最重要懸案であるホワイト国(からの韓国除外)について議論する予定だ。日本側でもいろいろな意見があり、われわれの意見も伝えている。詳細は話せないが、日本側が提起する条件、原状回復のための条件についてわれわれの立場を十分に説明できる」

——ウィーンで準備会議を行うことは国際輸出統制体制であるワッセナー協約を念頭に置いたためか。

「準備会議の場所は適切で必要だと判断し、合意した場所に決めたもので、特定の機関を念頭に置いたものではない」

——日本側からは誰が出席するか。

「貿易政策官と日本経済産業省の貿易管理部長がパートナーだ。準備会議と7回目の輸出管理政策対話にはこの二人が臨む」

——準備会議では輸出管理政策対話のアジェンダを調整するというが、われわれの戦略は。

「準備会議はどのようなアジェンダを取り扱うかについて集中的に事前調整する場になる。懸案解決につなげるため政策対話を行うだけに、懸案を解決することが最も重要なアジェンダだ。ホワイト国(からの韓国除外)と輸出規制対象3品目に関する議論を全般的に行う。3品目の輸出規制撤回、原状回復のため、どのような手続きを踏むかは議論し、調整しなければならないため予断できない」

——日本の輸出規制がいつ終了するか予測できるか。

「22日の発表後、両国の輸出管理実務者が早期に緊密な協議をした。懸案の解決に対し両国とも意志があると評価できる。(輸出規制終了の)時期については予断できないが、できる限り早期の問題解決のため最大限の努力を尽くす」

——日本側の態度の変化を期待できるか。

「輸出管理政策対話を再開すること自体が両国の信頼、連携を回復する手がかりになると思う。輸出規制を緩和、改善する措置を取る重要な転機になる手段がつくられたし、どうつくっていくかが重要だと思う」

2019.11.29 11:42 聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191129001600882?section=japan-relationship/index
https://img4.yna.co.kr/photo/yna/YH/2019/11/29/PYH2019112902940001300_P4.jpg

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1 :みつを ★:2019/11/28(木) 17:28:05.02 ID:OpgKg8OW9

サムネイル 統一まで7光年


韓国へのビール輸出額ゼロに、インスタントラーメン・清酒も減
2019/11/28

 韓国向けのビールの輸出がついにゼロになりました。
 財務省が発表した貿易統計によりますと、10月の韓国向けのビールの輸出額がゼロ円になりました。日本製品の不買運動が影響しているとみられますが、去年の実績では韓国は日本のビールが最も多く輸出されていた国で、去年の同じ月の輸出額は8億円余りでした。

 さらに、インスタントラーメンも輸出額がゼロになったほか、清酒の輸出額は前の年の同じ月に比べて98.7%の減少と、韓国向けの輸出の減少に歯止めがかからない状況が続いています。
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3842643.htm?1574929652645

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1 :Toy Soldiers ★:2019/11/02(土) 16:54:04.92 ID:WEP7IpKz9

中央日報(10月28日付韓国語版)「『日韓関係、ムン・ジェイン氏の歴史観のせい』論議に 『時事直撃』のMC釈明」がこう伝える。

「KBS時事番組『時事直撃』司会者イム・ジェソン弁護士が『日韓関係の原因は、ムン・ジェイン氏』という久保田るり子記者の主張を、編集を加えずにそのまま放送したことについて、立場を明らかにした。
番組のMCとして、『私は答えなければならない責任がある』と、今回の論争について口を開いた」
産経新聞は、韓国国民の一部からは「極右・嫌韓新聞」とみられている。その産経新聞記者の発言を「濾過」せずに思う存分語らせたことで、司会者のイム弁護士の元にも「売国的だ」という批判が殺到したのだった。
イム弁護士は「久保田記者の発言は、その話を聞く私にも衝撃だった」と語った。「しかし、そのような認識が、日本社会に存在し、また、極端だと片付けることができない程度の割合を占めていることが事実であれば、それと対面する必要がある」として、
「加害国の歴史観を『編集』してしまうのではなく、対面して議論して、なぜそのような認識が存在するかどうか分析することが目標だった」と釈明した。

イム弁護士は「日本のメディアで知韓派と評価することができる人々の合理的な発言は消えて久しい。
韓国メディアでは韓国に友好的な日本の知識人の発言が選別されて紹介されているが、現実を完全に認識する必要がある」と付け加えたのだった。

「文大統領」と呼ばず「文氏」がけしからん!
もう一つ問題になったのは、久保田記者が文在寅大統領を、「大統領」という敬称をつけずに、「文在寅氏」と呼んだことだった。
KBSには「KBSは親日放送か ?」「ムン・ジェイン氏? この放送正しい?」「もう受信料を払わない」という抗議が相次いだ。

聯合ニュース(10月28日付韓国語版)「制作スタッフは『日本では安倍首相も「さん」と表現』」がこう伝えている。

「『時事直撃』」の制作陣は10月28日、放送企画意図を説明した。『日韓問題はムン・ジェイン氏の歴史観のせいだ』と発言した久保田るり子産経新聞解説委員の発言をそのまま放送したことについては、
『産経新聞は右偏向された安倍政権と同じ側で、かなりの影響力を及ぼしている』とし、『日韓関係における安倍政府の立場を聞くためには、産経新聞などの保守右翼メディアが必要だと考えた』と述べた」
そして、久保田記者が「文在寅氏」と語ったことについては、KBSスタッフは、こう釈明したのだった。

「日本では『〜さん』という表現が、格式を備えた尊称語として使用される。安倍首相を指す時でも、(朝日と産経の)出演者の両方が『安倍さん』という表現を『安倍首相』いう言葉と一緒に使用した。
ただ制作陣が字幕を使用して、国民情緒をより考慮して慎重に使用していなかった点は申し訳ないと謝罪した」
つまり、久保田記者が「文在寅氏」と発言した個所を、字幕で「文在寅大統領」と入れておけばよかったと謝罪したのだった。

終わり

統一なんて出来るわけない21

 泥沼化する日韓関係。いったいどうしたらよいだろうか——。というわけで、韓国の公共放送であるKBSが日本と韓国のジャーナリスト同士が解決策を活発に話し合う討論番組を放送した。

ところが、韓国の視聴者の猛反発を浴び、謝罪する羽目に追い込まれた。日本人記者のある発言が「売国的だ!」と問題視されたのだ。発言内容は、日本ではごく一般的な見解と思われるが、何がよくなかったのか。韓国紙で読み解くと......。

韓国のKBSに出演した久保田るり子産経新聞記者(韓国メディア、インサイト10月26日付より)
産経対朝日の「反韓」VS「親韓」論争が韓国テレビで実現
中央日報(2019年10月29日付日本語版)「KBS時事番組の制作スタッフ側、産経新聞解説委員の発言について『不快感を与えて申し訳ない』」が、KBSの謝罪の経緯についてこう伝えている。

「韓国公共放送であるKBSの時事番組『時事直撃』が日本人パネルの主張が論議を呼んだことに対して謝罪した。
『時事直撃』の制作スタッフ側は10月28日、公式立場を出して『本放送に関連した多くの批判を重く受け止めている。視聴者の鋭い指摘に対して残念で申し訳なく思う』として、
『今後放送を制作しながら日韓関係に関する問題をさらに深く省察し、責任感を持って望みたい』と明らかにした」
KBSの制作スタッフ側は「一部の発言を持って批判に批判が続く状況がとても残念だ。番組全体を見れば理解されるのではないかという残念な気もする」とし、
「だが、現在の日韓関係によって悪化した国民情緒と感情をきちんと考えることができなかったことを痛感した。結果的に企画意図と違って論議を呼び、視聴者に不快感を与えたことに対して骨身にしみるように受け止め、繰り返してお詫びを申し上げる」と話したのだった。

確かにKBSのスタッフが残念がったように、番組の企画自体は非常に画期的なものだった。日韓双方のジャーナリストが2人ずつ、計4人で話し合うのだが、日本のメディアでは考えられない面白い組み合わせだったのだ。

日本側は産経新聞の久保田るり子解説委員と朝日新聞の中野晃論説委員。2人ともソウル特派員の経験がある。韓国側は、韓国最大の発行部数を誇る保守系の朝鮮日報のソン・オジョン副社長兼社会部長と、左派系のハンギョレのキル・ユンヒョン国際ニュースチーム記者だ。こちらも2人とも東京特派員の経験がある。

しかもユニークなのは、日韓双方の記者同士が「保守」と「革新」の2対2でチームを組み、それぞれ日本側と韓国側の「言い分」を戦わせるのだ。

「保守」で「日本側」は、産経新聞と朝鮮日報の記者たち、「革新」で「韓国側」は朝日新聞とハンギョレの記者たちといった按配だった。それにしても、よくこんな組み合わせのタッグマッチを各新聞社が許可したと感心する。

そのうえ、この討論会は東京のリトルソウルといわれる新大久保の居酒屋で収録された。双方のチームが、マッコリかどうかは不明だが、まず乾杯してから和気あいあいと議論が進んだ。この模様は10月25日にKBS「時事直撃」の「日韓関係、認識と理解2部作−第2部、日韓特派員の対話」として放送されたのだった。

「日韓関係悪化の原因は文在寅氏の歴史観」が激昂の元に
いったい何が問題になったのだろうか。

まず、激しい批判が殺到したのは、産経新聞の久保田るり子記者が「日韓関係の悪化の原因は、文在寅(ムン・ジェイン)氏の歴史観のせいだ」と述べたことだった。
久保田記者はさらに、「嫌韓があって、反日が出てくるのではない。韓国の反日があるので、日本が嫌いに対応するのだろう。
また、文在寅政権は、親日のルーツを持つ朴槿恵前大統領がしてきたことを外交的失敗と規定して、それを正そうとする。反日の文在寅政権のそのような確信があるかぎり、日韓対話は難しい」とも発言した。


>>2へ続く
https://www.j-cast.com/kaisha/2019/10/29371294.html?p=all

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1 :ばーど ★:2019/10/30(水) 17:17:20.46 ID:3sAP38/t9

サムネイル ※統一まで346日

財務省が30日に追加発表した9月の貿易統計によると、韓国向けのビール輸出額は58万円と前年同月の7億8485万円に比べ激減した。8月(5009万円)から前年実績を大きく下回っており、韓国内での日本製品の不買運動が影響した形だ。

ビールの対韓輸出額は2018年1月以降、毎月3億〜8億円台で推移していた。
 
財務省は毎月中旬、前月の輸出入実績の速報を発表し、その後、品名ごとの詳細な実績を追加で公表している。7月に輸出管理が厳格化された半導体製造に使うフッ化水素は前年同月比99.4%減の372万円だった。

2019年10月30日11時52分 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103000592&g=eco

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1 :ばーど ★:2019/10/21(月) 17:38:29.62 ID:t/cGQm9P9

サムネイル ※統一まで351日

安倍首相は21日、即位礼正殿せいでんの儀を22日に控え、参列のために来日した各国首脳らとの一連の会談を始めた。

 21日午前は東京・元赤坂の迎賓館でモルディブのソリ大統領を手始めに、ネパールのバンダリ大統領、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問らと相次いで会談した。この日だけで23人との会談を予定している。

 23日には、中国の王岐山ワンチーシャン国家副主席と会談し、来春の習近平シージンピン国家主席の国賓来日へ向け、日中間の課題について協議する予定だ。24日には、韓国の李洛淵イナギョン首相と会談する見通しで、韓国人元徴用工訴訟問題などが議題になるとみられる。

 首相は25日にかけて、約50か国の首脳らとの個別会談を予定している。

2019/10/21 12:20 産経新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191021-OYT1T50106/

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1 :樽悶 ★:2019/10/05(土) 17:41:06.38 ID:ey0q6a8i9

サムネイル ※統一ある3

朝鮮半島には古代から文大統領のような人物がいたのか(韓国大統領府提供・共同)
https://www.zakzak.co.jp/images/news/191001/dom1910010003-p1.jpg

 【国難を乗り越える 日本書紀】

 来年、令和2(2020)年は、現存するわが国最古の正史『日本書紀』が編纂(へんさん)された養老4(720)年から、ちょうど1300年にあたる。この神代から第41代持統天皇の御代まで全30巻にわたる『日本書紀』を、単なる太古の昔、別世界の物語のように捉えてはいけない。

 建国以来、現在まで一度の王朝交代もなく皇位が継承されてきた正統性を示す重要な根拠の一部であるとともに、往時の先人たちが、幾多の国難を乗り越えてきたことを伝える「歴史の記憶」である。

 戦後最悪とされる昨今の日韓関係、そして、いまだ解決せぬ北朝鮮による日本人拉致問題や核問題…。これを、《日本と朝鮮半島との関係》と捉えれば、その複雑な関係史は、はるか古代にさかのぼる。

 『日本書紀』によると、第14代仲哀天皇は、即位から8年目(199年)、九州で反乱を起こした熊襲(=ヤマト王権に抵抗した勢力)鎮圧のために遠征を決意した。この時、神功皇后は神懸かりして神託を授かり、熊襲鎮圧のためには、海を越えて新羅(しらぎ=朝鮮半島南東部にあった国家)を平定すべきだと示唆した。

 仲哀天皇は、神託を受け入れられず熊襲を攻めたが、突然崩御した。遺志を継いだ神功皇后は翌年、朝鮮半島に遠征して、新羅だけでなく、高句麗(こうくり=同北部を支配した国家)や、百済(くだら=同南西部にあった国家)をも戦わずして服属させた。熊襲には新羅のバックアップがあったとみえて、その後、反乱は鳴りを潜めた。

 時は下って、第26代継体天皇の御代には、百済が日本に朝貢してきた一方、即位から21年目(527年)、百済と抗争中だった新羅から賄賂を贈られた筑紫国造磐井(つくしのくにのみやつこいわい)が反乱を起こしたと『日本書紀』にある。

 高句麗に国土の北半分を侵略された百済は、日本の勢力圏であった朝鮮半島南端、任那(みまな)のうち西半分の4県割譲を求めてきた。新羅も任那に度々侵攻するなど、半島情勢は“複雑怪奇”を極めた。

 第33代推古天皇が即位して8年目(600年)、新羅と交戦する任那を救援するため出兵して新羅を屈服させたが、軍勢を引き上げるとすぐまた新羅は任那に侵攻した。翌年には、新羅の「間諜=スパイ」が対馬(=現・長崎県)に潜入したことまで『日本書紀』には記されている。

 言うまでもなく、工作員が入り乱れての謀略戦は戦後だけの話ではないのだ。

 大東亜戦争に敗れたわが国において、戦後の学者たちは口をそろえて「歴史にif(イフ)はない」と唱えてきた。

 では果たして、先人たちが実際に遭遇した「if」ですらない歴史上の経験と、本当に真摯(しんし)に向き合ってきたであろうか。

 『日本書紀』の記述は、そのことを令和の世のわれわれにも問いかけているように思う。

 ■久野潤(くの・じゅん) 歴史学者、大阪観光大学専任講師。1980年、大阪府生まれ。慶應義塾大学卒、京都大学大学院修了。これまで、複数の大学で、歴史や政治、外交関係の授業を担当するほか、戦争経験者や神社の取材・調査を行う。著書・共著に『新島八重』(晋遊舎新書)、『帝国海軍の航跡』(青林堂)、『決定版 日本書紀入門−2000年以上続いてきた国家の秘密に迫る』(ビジネス社)など多数。

10/2(水) 16:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191002-00000009-ykf-soci

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1 :ごまカンパチ ★:2019/07/12(金) 23:02:04.06 ID:g9qOZyx79

サムネイル ※たまたまスレ
 マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長は8日、日本の経済報復で悪化の一途をたどっている韓日関係について、
「韓日対立が長期化すれば、最大の被害者は韓国になるだろう」と語った。
ジョージ・W・ブッシュ大統領時代に米国家安全保障会議(NSC)アジア担当上級補佐官を務めたグリーン副所長はワシントンを代表する日本専門家で、
CSISジャパン・チェアーでもあり、日本の立場や見解を米国に最もうまく説明する専門家だと評価されている。

 グリーン副所長はこの日のインタビューで、
「ワシントンでは最近、『韓日関係悪化は北朝鮮にとって有利に作用する可能性があり、中国がアジアの米同盟国同士を引き離すチャンスだとして
利用するかもしれない』と深く憂慮している」と語った。
また、「ワシントンの専門家たちは、韓日関係に関して原罪は日本にあると考えているが、最近の(日本の経済報復につながった)対立状況は
韓国が始めたとの見方が多い」とも言った。

 グリーン副所長はさらに、
「経済的な面では日本が韓国に依存しているというよりも、韓国の方が日本に多く依存しているため、韓国が最大の被害者になる可能性がある」と述べた。
そして、
「韓日関係が悪くなれば、(韓日それぞれの)米国との同盟関係も悪化するだろう。米国は(もし、そうしなければならなくなったら)
日本より韓国から撤退するだろう。今まで日本は在韓米軍の韓半島(朝鮮半島)駐屯の必要性を強く擁護してきた。韓日関係の悪化で
日本がそうした役割をやめれば、日本の安全保障にも有害だろうが、最終的に韓国も立場が弱くなる」と予想した。

 グリーン副所長は
「こうした懸念は、ワシントンの外交政策専門家たちの間で出ている話で、肝心のトランプ大統領は韓日関係に関心を示していない。
トランプ大統領は同盟に意味付けをしないので、同盟国の仲が悪くなれば、むしろ自分の『てこ』(手段)が増えると考えるかもしれない」と語った。

 先月大阪で開かれた主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)で韓日首脳会談が開催されず、その後すぐに日本の対韓国輸出規制が始まり、
両国関係が最悪の状況に向かっていることについて、グリーン副所長は「韓日両国とも状況管理に『戦術的』に失敗した」と言った。

 グリーン副所長は、韓国に対しては「韓日関係改善のための委員会構成などを通じ、『ひとまず立ち止まる』ことが必要だった」と考えている。
「妥協のための政治的空間を作るのにはひとまず立ち止まることが必要だが、韓国政府はそうした努力をしなかった」と語った。
だがその一方で、「安倍首相は大阪G20サミットで文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談をすべきだった」とも言った。
安倍首相はほかの国々の指導者とは首脳会談をしながら、文大統領とは首脳会談をせず、
「前向きな外交ムードを作れなかったこと」については、日本が批判されるべきだと述べた。

 トランプ政権が韓日対立解決のため仲裁に腰を上げるかどうかについて、グリーン副所長は
「米国が韓日間において、それも公に仲裁役をすることはほぼ不可能だ。例えば、米国の誰かが公に韓日を行き来して考えを伝え、
メディアに対応するなどの役割をする時、どちらか一方の体面を傷つけずにするのは難しい。米国は、韓日両国とそれぞれ歴史的関係がある。
(下手に関与すれば)米国は両国どちらからも逆風にあうかもしれない」と言いながらも、
「韓日が建設的な解決策を見いだせるよう、米国が水面下で静かに推進者役をすることはできるだろう」と述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190712-00080027-chosun-kr

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1 :ごまカンパチ ★:2019/07/07(日) 20:18:58.21 ID:48X+da9a9

サムネイル ※たまたまスレ

 韓国観光公社が7日までに公開した資料によると、今年に1月から5月までに日本を訪問した韓国人観光客の数は325万人で、前年同期比4.7%減少した。
日本政府が先ごろ、半導体などの製造に必要な材料3品目の韓国向け輸出規制の強化を打ち出したことを受け、韓国では
日本旅行の中止を呼びかける運動が起きていることもあり、今年の訪日韓国人観光客の数が8年ぶりに減少する可能性もある。

 訪日韓国人数は2011年の166万人から18年の754万人まで増加が続いたが、昨年の下半期から減少傾向にある。
昨年の訪日韓国人数は5月まで前年同月比15〜29%程度増加していたが、6月には6.6%増加にとどまり、7月には5.6%減少となった。
2014年6月から49か月ぶりに減少に転じた。
その後、昨年12月(0.4%増)と今年2月(1.1%増)を除き、減少が続いている。

 韓国内で日本製品の不買運動や、日本旅行中止の呼びかけが起きていることから、減少に拍車がかかるとの見方が出ている。
だが、主な旅行会社は日本旅行の予約やキャンセルなどと関連して、現時点では例年と異なる動きはないと説明した。
業界関係者は「日本の経済報復が韓日関係全般に否定的な影響を与えており、日本旅行の人気にも否定的な要因になるのではないかと懸念される」とし、
「事態がさらに大きくなる前に早く解決されることを願う」と話した。

昨年の韓国人観光客の訪問国は、日本が754万人で最も多かった。
続いてベトナムが344万人、米国が221万人、フィリピンが159万人、香港が142万人、台湾が102万人の順だった。
中国は最新の資料である2017年が385万人だった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190707-00000001-yonh-kr

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