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カテゴリ: 政府

1 :ばーど ★:2023/12/22(金) 18:31:45.55 ID:yA8tHAFQ9

サムネイル 政府は、防衛装備品の輸出ルールを定める「防衛装備移転三原則」と運用指針の改正を閣議決定しました。

これにより、武器の完成品を輸出することができるようになります。

政府は今回の改正で、「防衛装備移転三原則」に「防衛装備品の適切な海外移転は防衛力そのものだ」と盛り込み、装備移転の重要性を位置づけました。

実際の輸出ルールを定める運用指針では、外国企業の許可を得て日本で製造する「ライセンス生産品」の完成品について、ライセンス元の国への輸出が可能となりました。

これに基づいて、政府は地上配備型の迎撃ミサイル「パトリオット」をライセンス元のアメリカに輸出することを決定しました。

アメリカ軍の在庫不足を補完する狙いがあります。

一方で、今回の改正では、ライセンス元の国から第3国への輸出は戦闘が行われている国を除くという条件で可能としており、日本で生産された「パトリオット」がウクライナなどへ移転することは認めていません。

12/22(金) 17:55 テレビ朝日系(ANN)
https://news.yahoo.co.jp/articles/27c6e1410b1dfb8430600a86ca2a0535c8f21904

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1 :ばーど ★:2023/12/19(火) 12:25:45.85 ID:G/TiifwU9

サムネイル 政府は19日、大阪・関西万博に伴う費用の全体像を公表した。万博に直接かかる国費の総額は誘致費用を含めて計1647億円と試算した。これとは別に万博関連で国や自治体、民間がインフラ整備に投じる費用は約9兆7千億円に上るとし、うち会場へのアクセス道路など万博に直接関わるインフラ費用は計8390億円になる見通しだ。

自見英子万博相が閣議後の記者会見で集計内容を説明。大阪府と大阪市も関連会議を開き、府・市負担分を公表する。政府がこれまで明確に説明してこなかった費用の全容が明らかにされ、万博開催への疑問や経費縮減を求める声が一段と強まる可能性がある。

直接かかる国費の内訳は、会場整備費の国負担分が最大で783億円、日本館の建設の費用が最大360億円、途上国の出展支援が240億円、会場内の警備費が199億円、全国的な機運醸成に38億円がかかると集計。万博誘致や登録申請にも27億円かかった。

産経新聞 2023/12/19 11:48
https://www.sankei.com/article/20231219-JGGGS23ZWJJ6HKDU7OIGZ7LT4U/

※関連スレ
【大阪・関西万博】万博費用の全体像が判明 インフラ整備費に8390億円 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1702874340/

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1 :ばーど ★:2023/12/12(火) 23:26:03.80 ID:NJ6M7TQw9

サムネイル  政府が経済対策で打ち出した低所得世帯向けの給付金の全容が12日、判明した。所得税は納めていないが、一定以上の収入があれば課される住民税の「均等割」だけ納めている世帯にも一律10万円を給付し、18歳以下の子ども1人当たり5万円を上乗せする。所得税と住民税の両方が課されない世帯と同水準とし、収入によって給付額に差が出るのを避ける。

 2023年度予算の予備費を財源とする方向で調整し、24年2~3月をめどに給付を始める。均等割だけ納めている世帯に属するのは約500万人と政府は推計する。

 住民税には、均等割のほかに「所得割」があり、均等割が課される水準よりも収入がさらに多いと、所得割も納めなければならない。所得税が課される収入の水準は一段と高い。物価高の影響緩和を狙った給付金の制度づくりでは、均等割だけ納めている世帯への支援をどうするかが論点として残っていた。

 政府は所得税と住民税を合わせて1人当たり計4万円の定額減税を24年6月から実施する。

12/12(火) 21:34 共同通信   
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb8264d41e5e207ed4f91ff4138e5fd7a0e82345
https://www.47news.jp/view/public/photo/c53a0faddb3bd0f5041b72100093ac98/photo.jpg


※関連スレ
日本政府、所得減税4万円を検討 非課税世帯に7万円給付案 ★5 [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1698131749/

前スレ
【政府】低所得世帯、一律10万円給付 子ども1人に5万円追加 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1702385665/

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1 :ばーど ★:2023/12/08(金) 08:02:59.63 ID:Dj4YYKq29

サムネイル  政府は、現行の健康保険証を予定通り来年秋に廃止する方針を固めた。マイナンバーと各種情報のひも付けを巡る総点検が終わり、マイナカードと保険証を一体化する「マイナ保険証」への移行には問題がないと判断した。

 複数の政府関係者が明らかにした。12日に「マイナンバー情報総点検本部」を開き、岸田首相が表明する方向で調整している。

 政府はマイナンバーを巡るトラブルが相次いだことを受け、6月に総点検本部を設置。首相は「保険証の廃止は、国民の不安 払拭ふっしょく のための措置が完了することが大前提だ」とし、廃止時期を延期するかどうかは総点検の結果を踏まえて判断する意向を示していた。

 10月までの点検では、マイナ保険証で8544件、障害者手帳で3063件のひも付けの誤りなどが確認された。12日の総点検本部では、各種ミスがさらに数千件見つかったと報告する見通しだ。

 政府は登録事務を将来的にデジタル化する方針を示すなど、再発防止策が整ったと説明して国民の理解を得たい考え。来秋の保険証廃止後も最長1年間は現行の保険証を利用できる。マイナ保険証を取得していない人には「資格確認書」を発行する。

読売新聞 2023/12/08 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231207-OYT1T50317/

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1 :ばーど ★:2023/12/07(木) 09:34:25.04 ID:JRp2u5xY9

サムネイル 農林水産省の有識者検討会は6日、凶作や有事、輸入の途絶などの不測の事態が起きた際の対応策をまとめた。食料供給の減少が見込まれた段階で政府が対策本部を設置し、農家や商社などに食料の確保を要請、指示する。食料安全保障の強化が狙いで、2024年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

対応策では、食料供給の状況を4段階に分け、平時は農相が国内外の状況を把握するよう求める。冷害や干ばつなどで供給不足が予測される場合には首相をトップとする対策本部を速やかに設置。農家や民間事業者に対し、出荷・販売の調整、輸入・生産の拡大を要請する。

要請後、さらに事態の悪化が見込まれる場合は、2段階で不測の事態を宣言する。

1回目の宣言は、重要品目とするコメ、小麦、大豆、鶏卵、食肉、乳製品、砂糖などの供給量が平時と比べ2割以上減る恐れがある場合や買い占めなどが起きた場合に出し、輸入拡大や増産の計画作成を指示できるようにする。

2回目の宣言は、1人当たりの1日の供給熱量が1900キロカロリーを下回る極めて深刻な状況が見込まれる段階で出す。休耕地も活用し、サツマイモなどカロリーの高い品目への転作を要請。それでも状況が改善しない場合は転作計画の作成を指示する。また、対策本部が配給や価格統制を実施できるようにする。

それぞれの段階で計画作成の指示に従わない場合は、罰則(罰金)を設ける。

ロシアのウクライナ侵攻による食料価格の高騰などを受け、政府は6月に策定した指針で不測の事態に備えた体制構築を盛り込み、8月から検討会で議論していた。農水省は「新法は戦時下を想定したものではない」としている。

検討会の座長を務めた渡辺研司・名古屋工業大大学院教授は「これから具体的な議論を進め、官民連携や情報共有をどうするかなど課題をつぶしていく必要がある」と述べた。【山下貴史】

毎日新聞 2023/12/6 20:12(最終更新 12/6 20:12)
https://mainichi.jp/articles/20231206/k00/00m/010/303000c

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1 :ばーど ★:2023/11/09(木) 07:20:09.83 ID:Z6V98OzQ9

サムネイル 政府は、岸田文雄首相や閣僚の年収が増える国家公務員特別職の給与法改正案を巡り、成立後に増額分を自主的に返納する方向で検討に入った。野党が批判を強め、与党内でも引き上げ凍結論が浮上した現状を踏まえた。返納の対象を副大臣・政務官にも広げるかどうか調整する。政権関係者が8日、明らかにした。

改正案は同日、衆院内閣委員会で審議入り。10日に採決される予定で、立憲民主党は採決に先立って増額を凍結する修正案を提出する方針だ。自民党幹部は、改正案の修正は困難だとして「増額への批判に対応するには、自主返納しか手段がない」と指摘した。

以下全文はソース先で

11/8(水) 22:23 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0279b008878641c48c9445bf02513872be2a753

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1 :ばーど ★:2023/11/07(火) 20:22:08.69 ID:Lfu86sj/9

サムネイル  政府は7日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が表明した被害者救済のための最大100億円の国への供託に応じない方向で調整に入った。

 供託金の算定根拠を疑問視する声も出ており、与党は独自の救済策の策定に向けた実務者協議を進める。

 松野博一官房長官は7日の記者会見で、教団による供託について「コメントは差し控えたい。一般論で言えば、供託は法令に規定されている場合のみ行えるものであり、供託が認められるか否かは具体の事実に即して、法令に沿って判断される」と述べるにとどめた。

 法務省は「法律に根拠がなく難しい」(関係者)とみている。政府高官は「無理だ」と述べ、別の高官は「教団が銀行口座の残高を毎月公表すればいいだけだ」と話し、教団が求める「制度の用意」にも否定的な考えを示した。

 自民、公明両党も教団の提案に取り合わない構えだ。両党の幹事長と国対委員長は7日、国会内で会談し、教団の発表にかかわらず、両党実務者でつくるプロジェクトチーム(PT)で議論を続けることで一致。PTは同日、今月中旬の救済策取りまとめを目指すことを改めて確認した。

 自民内では「潜在的な被害を合わせれば100億円では足りない恐れがある」(関係者)との見方も出ている。世耕弘成参院幹事長は会見で「100億円の根拠が分からない」と疑問視した。梶山弘志幹事長代行は「わが党は昨年(教団と)一切関係を持たない方針を決定している」と強調した。 

時事通信 2023年11月07日19時49分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110701122&g=pol
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202310/20231012ax16S_o.jpg

※関連スレ
旧統一教会 田中会長が会見「心からおわび」 解散命令請求は「到底受け入れられない」 [少考さん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1699335984/
【玉木代表】旧統一教会100億円供託案に「あちこちで万引きした人が5千円だけ預けるので許してと言っているよう。惑わされてはダメ」 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1699337677/

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1 :ばーど ★:2023/10/15(日) 12:15:37.33 ID:Miqqe1+19

サムネイル 政府は金融機関で10年以上取引がない「休眠預金」を使った助成額を2023年度から5年間で300億円程度とする方針だ。19〜22年度の実績と比べて倍増する。子ども支援や地域活性化といった公的役割を果たすNPO法人などを支援し、社会的課題の解決を後押しする。

銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関で取引が10年以上ない資金を休眠預金と呼ぶ。18年施行の休眠預金等活用法により民間への助成に使えるように... 残り772文字

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日経新聞 2023年10月15日 1:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20A0Z0Q3A920C2000000/

※関連ソース
毎年1200億円もの金額が休眠預金に!
https://nordot.app/1085664875437622238

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1 :ばーど ★:2023/10/13(金) 10:55:00.32 ID:mRnXl3279

サムネイル イスラエル情勢の悪化を受け、政府は、日本人の出国を支援し、その安全確保に万全を期す観点から、今月14日にテルアビブを出発するドバイ行きのチャーター機1便を手配することを決めました。

松野官房長官が閣議後の会見で明らかにしたもので、「この機会に改めて出国を希望する方については早期に出国いただくことを呼びかける」としています。

また、松野長官は、「政府としては今回のチャーター機の手配を始め、日本人の安全確保に万全を期すべく、引き続き適切に対応していく」と強調しました。

TBS 2023年10月13日(金) 10:44
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/775388?display=1

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1 :夜のけいちゃん ★:2023/09/30(土) 05:47:15.03 ID:ghZPPCIO9

サムネイル 2023年9月30日 5時29分

旧統一教会をめぐる問題で、政府は、教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。

旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、政府は、宗教法人法に基づく質問権の行使や被害を訴える元信者などへの聞き取りなどを通じ、献金集めの手法や組織運営の実態などの調査を進めてきました。

その結果、政府は、教団の行為は宗教法人法の解散命令の事由にある「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に該当するとして教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。

早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。

政府関係者は、「調査の結果、解散命令請求の要件としている組織性、悪質性、継続性を裏付ける客観的な証拠がそろったと判断した」と話していて、政府内で詰めの調整を進めています。

請求が行われれば行政機関が法令違反を根拠にした事例ではオウム真理教などに続いて3例目となります。

請求後は、裁判所が文部科学省と教団の双方から意見を聴いた上で解散命令を出すかどうか判断することになります。

解散命令が確定した場合、宗教上の行為は禁止されませんが、教団は宗教法人格を失い、固定資産税の非課税などの優遇措置が受けられなくなります。

一方教団側は、教団の活動には国が主張するような組織性、悪質性、継続性はなく、解散命令を請求する要件を満たさないと反論しています。

ソース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230930/k10014211551000.html

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1 :少考さん ★:2023/09/05(火) 19:17:01.63 ID:rhSH76C29

サムネイル 彦根城の事前評価をユネスコ申請 27年の世界遺産登録目指し | 共同通信

Published 2023/09/05 19:07 (JST)

 政府は5日、世界文化遺産登録を目指す「彦根城」(滋賀)の事前評価を国連教育科学文化機関(ユネスコ)に申請した。結果は来年10月に出る見込み。政府は、結果を踏まえて世界遺産に推薦するかどうか判断する。推薦する場合、早ければ2027年に登録可否の審査を受ける。

(略)

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
https://nordot.app/1071733887524602104

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1 :夜のけいちゃん ★:2023/08/25(金) 12:37:37.56 ID:8V4KEa9B9

サムネイル 8/25(金) 11:58配信
時事通信

出た5~7月の梅雨前線に伴う大雨などを激甚災害に指定することを決めた。

 地域を限定しない「本激」とし、公共土木施設や農地などの復旧事業の国庫補助率を引き上げる。対象は5月28日から7月20日までの被害。 

ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/d870545f16bfc7868b7ab064d3ec7af861939a0f

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