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2ちゃんねるのニュース速報をたくさんまとめて紹介しているブログだよ。 更新はとにかく多い。

カテゴリ: 人手不足

1 :ばーど ★:2019/10/24(Thu) 14:38:08 ID:C1Hp2p6R9

サムネイル セブン—イレブン・ジャパンは24日、NTTデータと連携して始めたレジの無い模擬店舗を公開した。利用者は購入したい商品を手にとり、店を出ると支払いまで終わるしくみで、実験を通じて、運営上の課題などを検証する。

模擬店舗は東京・港のNTTデータの施設内にあり、一般客は入店することはできない。店内には3種類のカメラを約50台、重量センサーなどを設置。利用客がスマートフォンアプリでQRコードを表示して入店すると、カメラで動きを捕捉。陳列棚のセンサーを使って、利用客がどの商品を選んだかなどを判別する。

退店すると自動で支払いまで済み、スマホに購入した商品のリストやレシートが届く。スマホアプリとクレジットカードなどをひもづけている。

レジがないため、従業員が行う業務は商品の補充や陳列などで済む。小売業では人手不足が深刻化しており、セブンイレブンは省人化につながる試みとみて実験を続ける。

2019/10/24 13:20
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51332050U9A021C1HE6A00/

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1 :ばーど ★:2019/08/12(月) 11:10:49.91 ID:/DAwwPRV9

サムネイル 介護の人材不足を解消するため、政府は経済連携協定(EPA)で来日した外国人が目指す試験に落ちても帰国せず、在留資格「特定技能」に移行して介護現場で働けるようにする取り組みを進めている。すでに介護福祉士の候補者は移行できるようにしたほか、看護師の候補者も移行対象にすることを検討している。

厚生労働省によると、介護人材は2025年度に約34万人不足する見込み。4月に導入した新しい在留資格「特定技能」では、介護分野は5年間で6万人の受け入れを見込むが、不足解消のめどは立っていない。

一方、EPAに基づく在留資格は、介護や看護の現場で働きながら、介護福祉士や看護師の資格取得をめざすものだ。合格すれば在留資格を上限なく更新できるが、不合格なら介護福祉士候補者は最長5年、看護師候補者は最長4年で帰国しなければならない。

制度が始まった08年度以降、介護福祉士の候補者はインドネシア、フィリピン、ベトナムから18年度までに約4300人が来日。計1724人が試験を受けたが、約4割にあたる739人が不合格だった。政府は5月、得点が合格点の5割以上などの条件を満たした人が希望すれば、日本語試験などを経ずに「特定技能1号」に移行できるように運用要項を改正。特定技能1号は最長5年働けるため、あわせて最長10年働けるようにした。

さらに今後、看護師試験に受からなかった人も、一定の条件を満たせば特定技能に移行可能にすることを検討している。

8/12(月) 10:33
朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190811-00000066-asahi-soci

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1 :みつを ★:2019/07/30(火) 03:09:47.62 ID:KHHGexWt9

サムネイル https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190729/k10012012701000.html

もう“当たり前”ではない?〜行政サービスの曲がり角〜
2019年7月29日 18時59分

「夏休みに子どもと遊びに行こうと思ったら、近所の市民プールがなくなっている」
「役所の窓口が午後3時に閉まるみたいだ」

いま、取材を進めるとこれまで私たちが当たり前のように受けてきた“行政サービス”が、曲がり角を迎えていることがわかってきました。「行政サービス縮小」の動きは、命に関わるようなものにもその影を落とし始めています。
(「非正規公務員」取材班 水戸放送局記者 齋藤怜・福岡放送局記者 寺島光海)

夏休みの光景が一変?市民プールの異変

夏休みに入った子どもの楽しみと言えばプールでの水遊び。近所の市民プールに遊びに行くことも多いですよね。

長野市では市民プールが12か所あり営業期間の7月と8月の2か月間に毎年30万人を超える人が利用しています。市は経費削減のため、この限られた時期だけ開かれるプールの運営のほとんどを民間企業に委託してきました。

しかし、ここ数年、その運営に異変が起きています。委託を受けた民間企業の社員がほとんど休むことができないほど忙しいというのです。
(リンク先に続きあり)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190729/K10012012701_1907291610_1907291643_01_02.jpg

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1 :ばーど ★:2019/05/13(月) 08:18:34.76 ID:6XIg+xUc9

サムネイル 人手不足を背景に、企業の間では社員だけでなくアルバイト従業員の獲得競争も激しくなっていて、時給は「右肩上がり」の状況です。

求人情報会社の「リクルートジョブズ」によりますと、首都圏・東海・関西の3大都市圏では、アルバイトとパート従業員の募集時の平均時給は平成28年11月に初めて1000円を突破しました。

これ以降もほぼ一貫して上昇し、ことし3月時点では1044円と、去年の同じ月より26円、率にして2.5%のプラスとなっています。

来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、働き手を確保しようという企業の動きは一段と強まるとみられています。

大阪のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」は、先月からアルバイトやパート従業員の時給を一律に30円引き上げ、1030円以上としました。

衣料品チェーンの「ユニクロ」などを展開する「ファーストリテイリング」は、グローバル展開を推し進めるため、来年春から新入社員の初任給を一気に2割引き上げる方針です。

ただ、大手企業に比べて経営体力の劣る中小企業は簡単には人件費を上げられないのが現状で、今後、人材の確保をめぐって大手と中小との格差が広がるのではないかという見方も出ています。

2019年5月13日 5時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190513/k10011913691000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

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1 :ばーど ★:2019/04/10(水) 06:43:15.36 ID:KmN8ZOz19

サムネイル ファミリーマートは6月、24時間営業の見直しを視野に入れ、営業時間を短縮した店舗の運営を試行する。地域や曜日を限り、およそ270のフランチャイズチェーン(FC)店を対象に営業時間を短縮する試みへの参加を募る。数十店が試行する見通し。コンビニエンスストアは人手不足や人件費上昇を背景に事業モデルの根本的見直しが急務となっている。

6月にも東京都文京区や千代田区の一部と長崎県諫早市や雲仙市などで日曜日…

2019/4/10付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43531820Z00C19A4MM8000/?n_cid=TPRN0001

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1 :みつを ★:2019/01/10(木) 00:42:30.26 ID:6GP8cmm99

サムネイル https://jp.reuters.com/article/iot-ai-tech-idJPKCN1P30AU

ビジネス
2019年1月9日 / 06:11 / 9時間前更新
日本企業、IoTやAI活用で大きな後れ 深刻な技術者不足
Reuters Staff
[東京 9日 ロイター] - 日本経済の原動力となるIoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)、ビッグデータなどの活用で、日本企業は欧米やアジアのライバル企業に大きく後れを取っていることが鮮明になっている。最も大きな要因は、最先端の技術を駆使する高度デジタル技術者の育成不足だ。

その結果、国内の主要企業では、高額報酬によって海外の人材を確保しようとする動きが広がり、「外国人依存」の現状があらわになっている。このままでは、日本は産業競争力の面でさらに後れをとりかねないとして、政府もようやく本格的な人材育成に乗り出した。

<高報酬で外国人材募集>

NTTデータ(9613.T)は、高度IT技術を活用した新ビジネスモデルを構築するため、内外を問わず人材を募集する。来春をめどに採用し、報酬も従来とは別の新制度を設け、個別交渉次第で高額報酬も準備する。

今や世界中で高度IT人材確保が激しくなり、高報酬を切り札に高いレベルの技術を持つ人材を奪い合う現象が起きている。

海外企業では3000万円−5000万円台での年収提示もあるほか、昨年4月(訂正)には「ゾゾタウン」を運営するZOZO(訂正)(3092.T)が、先端技術に詳しい人材を最高年収1億円で採用すると発表した。主要なターゲットは外国人技術者だ。
(リンク先に続きあり)

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1 :孤高の旅人 ★:2018/12/20(木) 12:02:50.49 ID:CAP_USER9

サムネイル すかいらーく 75歳まで雇用延長 深刻な人手不足に対応
2018年12月20日 11時00分

「すかいらーくホールディングス」は、深刻な人手不足に対応するため、パートやアルバイトの従業員が希望すれば75歳まで働けるよう、制度を改めることを決めました。ファミリーレストラン最大手がさらなる雇用延長に踏み切ることで、働き手として高齢者を活用しようという動きが広がりそうです。
関係者によりますと、全国に「ガスト」や「ジョナサン」などおよそ3200店舗を展開する「すかいらーくホールディングス」は、年明けから雇用制度を改めます。

これまでは、パートやアルバイトの従業員は、希望すれば70歳まで働き続けることができましたが、来月1日以降は75歳までに引き上げます。

現在、65歳以上70歳未満の従業員はおよそ1000人いますが、70歳を超えても働きたいという要望も多いということで、会社としては、人手不足が深刻化する中、1人でも多くの働き手を確保したいねらいがあります。

一方、65歳以上の場合は、労働時間を週に20時間未満とするなど、健康面にも配慮するとしています。

およそ10万人の従業員を抱えるファミリーレストラン最大手が75歳までの雇用延長に踏み切ることで、人手不足に直面するさまざま業界で働き手として高齢者を活用しようという動きが広がりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011753811000.html

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1 :かばほ〜るφ ★ :2018/12/10(月) 17:09:20.31 ID:CAP_USER9

サムネイル 深刻な人手不足、出所者採用に熱視線 保護司から慎重論も


建設業など人手不足が深刻な業界で、刑務所出所者への関心が高まっている。
再犯防止のためには仕事の確保が不可欠で、法務省もこの機を逃すまいと、
相談会やセミナーを開催して採用の後押しに乗り出している。
ただ、出所者の雇用に長年取り組んできた事業者や保護司からは
「再犯防止や更生支援の視点なしに雇用しても長続きしない」と慎重論も出ている。

「人手不足の影響は大きい。相談件数もどんどん増えています」。
法務省の矯正就労支援情報センター(通称・コレワーク)で矯正専門職として
出所者の就労支援に当たる山田志保さんは説明する。

コレワークは刑務所入所者らの職歴や資格情報を集約し、雇用を望む企業に紹介する機関で、
2016年4月に大阪市とさいたま市に開設された。今年10月末までに企業からの問い合わせが
1614件あり、321件が採用に至った。問い合わせは今年10月に141件と急増し、
単月で初めて100件を超えた。

出所予定者の雇用を希望する企業が増えているが、就労後すぐに退職するケースも多い。
このためコレワークは、再犯の現状や出所者の就労の重要性、
雇用後の支援制度などを説明するセミナーを昨年度から大阪市や福岡市など各地で開催している。

11月中旬、京都市南区の京都テルサで開かれたセミナーには京阪神の建設業や食品業など
12社から23人が出席した。質疑応答では「殺人や性犯罪を犯した人でも雇っても大丈夫か」
「採用後、周りの従業員に犯罪歴を周知すべきか」など次々と手が上がった。

参加した兵庫県加古川市の建設会社の男性(59)は「3年間、求人票を出し続けたが1件も応募がなかった。
出所者に抵抗感がないと言えばうそになるが、背に腹は替えられない」と動機を語った。

セミナーでは、出所者を雇用した経験がある事業所の体験発表もあった。
これまで30人以上を受け入れてきた大阪府八尾市の物流会社の山下義高社長(51)は採用後に
連絡がつかなくなったり、再び犯罪に手を染めたりする人がいる一方で、恩義を感じて会社のために
尽くしてくれる人もいると話し、「更生してくれることが会社の力になる」とやりがいを語った。

外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が成立したが、
「文化が同じで日本語が通じる分、外国人より出所者の方が使い勝手がいい」(京都市内の建設会社)との声も聞かれる。
しかし、山下社長は「安くこき使えるという発想ならやめてほしい。
そんな気持ちで始めても働く人はすぐに気付いて辞めてしまう」と強調した。
【 2018年12月10日 07時50分 】

京都新聞
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181209000109
法務省のコレワーク西日本が開いたセミナーで、
出所者雇用の実績がある企業から体験談を聞く参加者ら(京都市南区・京都テルサ)
https://www.kyoto-np.co.jp/picture/2018/12/20181209195851work450.jpg

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1 :ばーど ★:2018/11/16(金) 19:26:08.19 ID:CAP_USER9

サムネイル 日本郵便は、総務省の会議で土曜日の配達を廃止したいと要望しました。働き方改革と人手不足が理由で、法律で決められた郵便サービスの内容をどこまで維持すべきか議論が始まりました。

日本郵便は、16日に開かれた総務省の有識者会議に諫山親副社長が出席し、郵便物の土曜日の配達を廃止したいと要望しました。

対象は「速達」や宅配便の「ゆうパック」などを除いた普通郵便です。

日本郵便は理由について、配達や仕分けにあたる人員の不足や、働き方改革を進めるうえで、今の体制を維持するのは難しいと説明しました。

郵便物の配達は、いわゆるユニバーサルサービスとして郵便法によって週6日以上行うことが義務づけられていて、土曜日の配達を廃止するには法律の改正が必要です。

さらに、日本郵便は、原則3日以内に配達する義務についても緩和を求め、認められた場合は、一部の地域を除いて普通郵便でも、翌日に届く「翌日配達」が事実上廃止されるとしています。

総務省の有識者会議では、法律で決められた郵便サービスの内容をどこまで維持すべきか、今後、消費者団体など利用者の意見を幅広く聞いたうえで報告を取りまとめる予定です。

■土曜配達廃止の対象は

日本郵便によりますと、土曜日の配達を廃止したいとしているのは、普通郵便です。日曜日や祝日にも配達を行っている郵便物は、対象にはなっていません。

廃止の要望の対象になっていないのは、「速達」と「書留」、「代金引換」のほか「配達時間帯指定郵便」や「電子郵便」、それに「レターパック」などです。

また、宅配便の「ゆうパック」のほか国際郵便のうち書留などの郵便物や「EMS・国際スピード郵便」も廃止の対象にはなっていないということです。

■郵便物が減っても負担は重く

日本郵便が配達のサービスの縮小を求める背景には、郵便物の取り扱いが年々減っても、配達員の負担が減らないという実情があります。

日本郵便によりますと、手紙やはがきなどの郵便物の数は、電子メールの普及や請求書のペーパーレス化などで減り続けています。平成13年度の262億通をピークに、昨年度は172億通と、この16年間で34%減少しました。

ただ、単身世帯の増加によって配達先は増えていて、平成8年度の4988万か所から昨年度は6237万か所と1.2倍以上に拡大し、配達員の負担は逆に重くなっているということです。

これに加えて、人手不足も深刻化しているとしています。

土曜日に配達するために全国で14万6000人が出勤しています。また、原則3日以内の配達を維持するためには、仕分けなどの作業を夜間に行う必要があります。

このため、郵便局内の内勤にあたる従業員のうち、夜間や深夜の勤務を担当する従業員が全体の56%に上っているということです。

日本郵便によりますと、各地の郵便局からこうした人員を確保できずに残業や休日出勤でまかなっているという厳しい実態が報告されているということです。

2018年11月16日 18時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181116/k10011713541000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

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1 :ばーど ★:2018/11/08(木) 18:07:48.52 ID:CAP_USER9

サムネイル https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/K10011702551_1811072304_1811080440_01_02.jpg

若者の就職難が社会問題となっている韓国で、日本企業への就職を希望する学生などを対象にした就職面接会が開かれ、日本から100社余りが参加しました。

ソウルで開かれたこの面接会は、韓国の雇用労働省などが主催するもので、日本からITや観光、製造業など100社余りの企業が参加しました。

各企業は会場にブースを設け「韓国人積極採用」と書かれたポスターを飾ったり、日本での二次面接の旅費を企業が負担すると伝えたりするなど、さまざまな工夫をして採用活動に臨んでいました。

韓国では若者の失業率が10%を超え、大学を卒業しても就職ができない人が多く、社会問題となっており、学生たちは企業の人事担当者の説明を聞いて熱心に質問をしたり、流ちょうな日本語で自己アピールをしたりしていました。

東京の運輸会社の担当者は「社員も高齢化しているし、若者から人気もない業種なので、韓国で採用活動を行っている。韓国の若者はモチベーションも高く、準備もしっかりしていた。日韓の間には政治的な問題もあるが、経済とは分けて考えている」と話していました。

一方ことし大学を卒業した韓国人の女性は「韓国では学歴などが重視され面接の機会すらなく、就職は難しい。日本企業には社員を成長させようという雰囲気があり、魅力的だ。日韓の政治的な問題が経済に影響を及ぼさないようにしてほしい」と話していました。

■面接会主催者 「日本企業にも 韓国の若者にも役立つ」

就職面接会を主催した大韓貿易振興機構のチョン(鄭)室長は「日本企業にも役に立つし、韓国の若者にも役に立つイベントだと思う」と述べて、日韓両国にメリットがあると意義を強調しました。

一方、韓国では先月末、太平洋戦争中の徴用をめぐり韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を出したことを受け、両国間の経済への影響を懸念する声が上がっていました。

これについて、チョン室長は「このイベントを準備するなかで、影響は特になかった。今後も引き続きイベントを行うなど日本との交流を続けたい」と述べていました。

2018年11月8日 4時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/k10011702551000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

関連スレ
【韓国】「日本企業に就職したい」 ソウルで「日本就業博覧会」開かれ1000人超来場 ★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541652904/

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1 :みんと ★:2018/10/23(火) 17:33:35.05 ID:CAP_USER9

サムネイル 2030年の人手不足 全国で644万人 去年比5倍余と推計

2018年10月23日 16時47分
NHKニュース

2030年には人手不足が一段と深刻化し、その数は全国で644万人と、去年の5倍余りになるという民間の推計がまとまりました。

この推計は、民間のシンクタンクの「パーソル総合研究所」と、中央大学が共同でまとめました。それによりますと、日本経済が今とほぼ同じペースで成長を続けた場合、2030年には7000万人余りの働き手が必要になる一方、実際に確保できるのは6400万人余りにとどまり、全国で644万人の人手不足が生じるということです。

これは、厚生労働省が発表した去年6月時点の人手不足の推計値の5倍を超える規模となります。

産業別に見ますと、
▽外食などの「サービス」が全体の6割に当たる400万人、
▽「医療・福祉」が187万人、
▽「卸売り・小売り」が60万人、それぞれ人手不足になるということです。

都道府県別では
▽最も不足するのが東京都の133万人、
▽次いで神奈川県の54万人、
▽千葉県と愛知県の36万人などと推計していて、サービス業の需要が比較的高い都市部で、人手不足の傾向が強くなるとしています。

調査を行った中央大学の阿部正浩教授は、「人手不足は、企業の生産活動やサービスの提供を難しくし、日本経済にとって大きなマイナスとなる。国や企業は、高齢者や女性の活用を一層進めるなどの対策を急ぐべきだ」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682391000.html

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1 :ガーディス ★:2018/10/22(月) 16:32:09.67 ID:CAP_USER9

サムネイル  外食業界を中心に人手不足による業績への懸念が深刻さを増している。吉野家ホールディングス(HD)は、平成31年2月期連結決算で最終損益が6年ぶりの赤字になる見通しを公表した。慢性的な人手不足を背景にアルバイト・パートの給与がアップしているにもかかわらず、価格転嫁が進まず、収益が上がらない企業は多い。一方、従業員の離職や採用難による収益悪化を要因とした倒産件数は増加傾向にあり、経営体力の乏しい小規模会社にとっては、人手不足は死活問題となっている。

鶏すき丼も消える

 「鶏も、うまいぞ。」

 牛丼が主力の吉野家で、こんなキャッチフレーズで今年4月に6年ぶりの鶏肉メニューとして復活した「鶏すき丼」が来年2月までに姿を消す見通しとなった。

 肉やコメなどの食材価格が高騰している中、アルバイト・パートの時給、残業代などが増えて、利益を圧迫。管理コストの見直しが大きな課題になっているためだ。

 10月5日に発表された吉野家HDの30年8月中間連結決算は、8億5千万円の最終赤字(前年同期は12億9千万円の黒字)に転落。31年2月期予想は、売上高は3・3%増の2050億円だが、本業の儲けを示す営業利益は72・6%減の11億円、最終損益は11億円の赤字になると見込まれる。

https://www.sankei.com/smp/premium/news/181022/prm1810220010-s1.html

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