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カテゴリ: 企業

1 :あしだまな ★:2021/04/10(土) 10:11:44.41 ID:FficaDLq9

サムネイル 通販大手ジャパネットホールディングス(佐世保市)の高田旭人社長は8日、長崎新聞社の取材に応じ、
2020年12月期連結決算の売上高が前期比約16%増の2405億円で過去最高だったことを明らかにした。

増収は8年連続。
高田社長によると、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要の高まりなどが要因。
炊飯器や電子レンジ、掃除機、エアコンなどの売り上げが伸びた。

18年にスタートしたウオーターサーバー事業も好調で、現在約9万9千人が利用。
昨年10月には全国各地の厳選食材を毎月届ける「グルメ定期便」を開始し、契約者数は約8万5千人と順調に増加している。

一方、売上高100億円突破を見込んでいたクルーズ船事業はコロナ禍で全ての運航が中止。
子会社のサッカーJ2、V・ファーレン長崎の観戦チケットやグッズ収入も減少した。

21年12月期連結決算の目標は売上高2500億円。
今年1月には自社クレジットカード会員を対象にした電気小売り事業を始めた。
高田社長は「水やカード、電気など、お客さまと継続的に接点を持つサービスを磨いていきたい」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/69ad0df5c11aad31f14dffbcbd6139043a4fec5f

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1 :砂漠のマスカレード ★:2021/04/04(日) 22:17:09.17 ID:Cyf72wPm9

サムネイル JR東日本の「コロナダメージ」がハンパない理由
JR各社が赤字に転落
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や在宅勤務の浸透、出張の手控えなどの影響を受けた乗客数の落ち込みで、JR各社が赤字に転落した。

企業は、出張を見直してテレビ会議などに切り替えている。これによって減少した出張費は、コロナが収束しても、元に戻らないだろう。

仮に企業の出張費が7割以上削減されると、JR東日本の営業利益は、恒常的に赤字になる。鉄道会社は、事業の抜本的な見直しを迫られている。

新型コロナの影響で、 鉄道各社の業績が大幅に悪化した。なかでも新幹線を抱えるJR各社は深刻な状況だ。

2020年度(2020年4月〜2021年3月)の決算予想で、売上高(営業収益)が大幅に減少し 、これまで黒字だった営業利益が巨額の赤字になった。

JR東日本(単体)の場合について見ると、図表1のとおりだ。

https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/2/9/2918f_1635_a7db48803316b93af5ad0debcc49d458.jpg
(外部配信先では図表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

売上高は2019年度の2兆0610億円から1兆1720億円となり、本業の儲けを示す営業損益は2019年度の2940億円の営業黒字から5080億円の営業赤字になった。

利益が急減したのは、言うまでもなく、コロナの影響で乗客が激減したからだ。ただし、それだけではなく、鉄道会社は、売上高の急変動に柔軟に対応しにくい事業構造を持っていることにもよる。

法人企業統計で日本の全企業の状況をみると、2020年に売上高が3.5%減少し、費用(売上高原価+販売費および一般管理費)が3.7%減少した。つまり、売上高とほぼ同率だけ費用を圧縮した。

それに対して、JR東日本の場合には、2020年度の売上高が8890億円(対前年度比43.1%)減少したにもかかわらず、営業費は870億円(4.9%)しか削減できなかった。

これは、鉄道事業は巨大な装置産業であり、固定費の占める割合が大きいからだ。

減少率が2ケタになっている費用は、人件費と動力費だけだ(図表2参照)。

https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/6/c/6c86f_1635_a59ec5c42b150a47e8a749acfb80c0a8.jpg

動力費は、運行便数の削減などによるものだろう。それでも、11.6%減でしかない。

最も減少率が高い人件費は12.2%の減だが、一時帰休等を実施し、雇用調整助成金に頼った面が大きいと考えられる。

雇用調整助成金の特例措置がなくなれば、このような人件費削減効果はなくなる。

減価償却は、営業費の19.0%と、きわめて大きな比重を占めている(全産業では2.6%)。そして、設備の増加に伴って増加している。

では、JR東日本の場合、今後の売上高の変動に対して、利益はどのように変動するだろうか?

上記のように、雇用調整助成金の特例措置がなくなれば、人件費の削減は難しくなるだろう。そこで、売上高が減少しても、2019年度の値がそのまま続くとした。

減価償却は、設備が増加すれば増加する。今後どうなるかは、時点にもよるので想定が難しい。ここでは2020年度の値がそのまま続くとした。

さらに、つぎのように仮定した。

(1)動力費は、売上高減少率の4分の1の率で減少する。
(2)修繕費、その他営業費、機構借損料、租税公課は、売上高にかかわらず、2019年度の値から不変とする。

この仮定のもとで営業損益を計算すると、図表3のようになる。

https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/e/7e4db_1635_04d8ca00dc883dd91f6ca4677b66ae3d.jpg

2019年度に対する売上高減少率が13.8%で営業利益がゼロになり、減少率が20%だと、1200億円を超える赤字となる(注)。

(注)営業収益は、運輸収入とその他からなる。これらは別の要因によって変動するのであろうが、ここでは、両者を区別せず、同率で変動するものとした。なお、2019年度では、運輸収入は、営業収益の87.0%。


現象ではなく、恒常的に継続する変化であることだ。つまり、構造的な赤字が発生する可能性がある。

なお、以上では出張旅費のみを考えたが、これ以外の旅行が減ることも考えられる。

また、コロナ後において在宅勤務が定着し、さらに広がれば、定期券の収入も減少する可能性がある。

https://news.livedoor.com/article/detail/19967320/
2021年4月4日 8時0分
東洋経済オンライン

前スレ 2021/04/04(日) 09:38:49.20
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617496729/

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1 :砂漠のマスカレード ★:2021/04/04(日) 22:17:09.17 ID:Cyf72wPm9

サムネイル JR東日本の「コロナダメージ」がハンパない理由
JR各社が赤字に転落
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や在宅勤務の浸透、出張の手控えなどの影響を受けた乗客数の落ち込みで、JR各社が赤字に転落した。

企業は、出張を見直してテレビ会議などに切り替えている。これによって減少した出張費は、コロナが収束しても、元に戻らないだろう。

仮に企業の出張費が7割以上削減されると、JR東日本の営業利益は、恒常的に赤字になる。鉄道会社は、事業の抜本的な見直しを迫られている。

新型コロナの影響で、 鉄道各社の業績が大幅に悪化した。なかでも新幹線を抱えるJR各社は深刻な状況だ。

2020年度(2020年4月〜2021年3月)の決算予想で、売上高(営業収益)が大幅に減少し 、これまで黒字だった営業利益が巨額の赤字になった。

JR東日本(単体)の場合について見ると、図表1のとおりだ。

https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/2/9/2918f_1635_a7db48803316b93af5ad0debcc49d458.jpg
(外部配信先では図表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

売上高は2019年度の2兆0610億円から1兆1720億円となり、本業の儲けを示す営業損益は2019年度の2940億円の営業黒字から5080億円の営業赤字になった。

利益が急減したのは、言うまでもなく、コロナの影響で乗客が激減したからだ。ただし、それだけではなく、鉄道会社は、売上高の急変動に柔軟に対応しにくい事業構造を持っていることにもよる。

法人企業統計で日本の全企業の状況をみると、2020年に売上高が3.5%減少し、費用(売上高原価+販売費および一般管理費)が3.7%減少した。つまり、売上高とほぼ同率だけ費用を圧縮した。

それに対して、JR東日本の場合には、2020年度の売上高が8890億円(対前年度比43.1%)減少したにもかかわらず、営業費は870億円(4.9%)しか削減できなかった。

これは、鉄道事業は巨大な装置産業であり、固定費の占める割合が大きいからだ。

減少率が2ケタになっている費用は、人件費と動力費だけだ(図表2参照)。

https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/6/c/6c86f_1635_a59ec5c42b150a47e8a749acfb80c0a8.jpg

動力費は、運行便数の削減などによるものだろう。それでも、11.6%減でしかない。

最も減少率が高い人件費は12.2%の減だが、一時帰休等を実施し、雇用調整助成金に頼った面が大きいと考えられる。

雇用調整助成金の特例措置がなくなれば、このような人件費削減効果はなくなる。

減価償却は、営業費の19.0%と、きわめて大きな比重を占めている(全産業では2.6%)。そして、設備の増加に伴って増加している。

では、JR東日本の場合、今後の売上高の変動に対して、利益はどのように変動するだろうか?

上記のように、雇用調整助成金の特例措置がなくなれば、人件費の削減は難しくなるだろう。そこで、売上高が減少しても、2019年度の値がそのまま続くとした。

減価償却は、設備が増加すれば増加する。今後どうなるかは、時点にもよるので想定が難しい。ここでは2020年度の値がそのまま続くとした。

さらに、つぎのように仮定した。

(1)動力費は、売上高減少率の4分の1の率で減少する。
(2)修繕費、その他営業費、機構借損料、租税公課は、売上高にかかわらず、2019年度の値から不変とする。

この仮定のもとで営業損益を計算すると、図表3のようになる。

https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/e/7e4db_1635_04d8ca00dc883dd91f6ca4677b66ae3d.jpg

2019年度に対する売上高減少率が13.8%で営業利益がゼロになり、減少率が20%だと、1200億円を超える赤字となる(注)。

(注)営業収益は、運輸収入とその他からなる。これらは別の要因によって変動するのであろうが、ここでは、両者を区別せず、同率で変動するものとした。なお、2019年度では、運輸収入は、営業収益の87.0%。


現象ではなく、恒常的に継続する変化であることだ。つまり、構造的な赤字が発生する可能性がある。

なお、以上では出張旅費のみを考えたが、これ以外の旅行が減ることも考えられる。

また、コロナ後において在宅勤務が定着し、さらに広がれば、定期券の収入も減少する可能性がある。

https://news.livedoor.com/article/detail/19967320/
2021年4月4日 8時0分
東洋経済オンライン

前スレ 2021/04/04(日) 09:38:49.20
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1 :砂漠のマスカレード ★:2021/04/04(日) 09:38:49.20 ID:YwpU9SVP9

サムネイル JR東日本の「コロナダメージ」がハンパない理由
JR各社が赤字に転落
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や在宅勤務の浸透、出張の手控えなどの影響を受けた乗客数の落ち込みで、JR各社が赤字に転落した。

企業は、出張を見直してテレビ会議などに切り替えている。これによって減少した出張費は、コロナが収束しても、元に戻らないだろう。

仮に企業の出張費が7割以上削減されると、JR東日本の営業利益は、恒常的に赤字になる。鉄道会社は、事業の抜本的な見直しを迫られている。

新型コロナの影響で、 鉄道各社の業績が大幅に悪化した。なかでも新幹線を抱えるJR各社は深刻な状況だ。

2020年度(2020年4月〜2021年3月)の決算予想で、売上高(営業収益)が大幅に減少し 、これまで黒字だった営業利益が巨額の赤字になった。

JR東日本(単体)の場合について見ると、図表1のとおりだ。

https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/2/9/2918f_1635_a7db48803316b93af5ad0debcc49d458.jpg
(外部配信先では図表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

売上高は2019年度の2兆0610億円から1兆1720億円となり、本業の儲けを示す営業損益は2019年度の2940億円の営業黒字から5080億円の営業赤字になった。

利益が急減したのは、言うまでもなく、コロナの影響で乗客が激減したからだ。ただし、それだけではなく、鉄道会社は、売上高の急変動に柔軟に対応しにくい事業構造を持っていることにもよる。

法人企業統計で日本の全企業の状況をみると、2020年に売上高が3.5%減少し、費用(売上高原価+販売費および一般管理費)が3.7%減少した。つまり、売上高とほぼ同率だけ費用を圧縮した。

それに対して、JR東日本の場合には、2020年度の売上高が8890億円(対前年度比43.1%)減少したにもかかわらず、営業費は870億円(4.9%)しか削減できなかった。

これは、鉄道事業は巨大な装置産業であり、固定費の占める割合が大きいからだ。

減少率が2ケタになっている費用は、人件費と動力費だけだ(図表2参照)。

https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/6/c/6c86f_1635_a59ec5c42b150a47e8a749acfb80c0a8.jpg

動力費は、運行便数の削減などによるものだろう。それでも、11.6%減でしかない。

最も減少率が高い人件費は12.2%の減だが、一時帰休等を実施し、雇用調整助成金に頼った面が大きいと考えられる。

雇用調整助成金の特例措置がなくなれば、このような人件費削減効果はなくなる。

減価償却は、営業費の19.0%と、きわめて大きな比重を占めている(全産業では2.6%)。そして、設備の増加に伴って増加している。

では、JR東日本の場合、今後の売上高の変動に対して、利益はどのように変動するだろうか?

上記のように、雇用調整助成金の特例措置がなくなれば、人件費の削減は難しくなるだろう。そこで、売上高が減少しても、2019年度の値がそのまま続くとした。

減価償却は、設備が増加すれば増加する。今後どうなるかは、時点にもよるので想定が難しい。ここでは2020年度の値がそのまま続くとした。

さらに、つぎのように仮定した。

(1)動力費は、売上高減少率の4分の1の率で減少する。
(2)修繕費、その他営業費、機構借損料、租税公課は、売上高にかかわらず、2019年度の値から不変とする。

この仮定のもとで営業損益を計算すると、図表3のようになる。

https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/e/7e4db_1635_04d8ca00dc883dd91f6ca4677b66ae3d.jpg

2019年度に対する売上高減少率が13.8%で営業利益がゼロになり、減少率が20%だと、1200億円を超える赤字となる(注)。

(注)営業収益は、運輸収入とその他からなる。これらは別の要因によって変動するのであろうが、ここでは、両者を区別せず、同率で変動するものとした。なお、2019年度では、運輸収入は、営業収益の87.0%。


現象ではなく、恒常的に継続する変化であることだ。つまり、構造的な赤字が発生する可能性がある。

なお、以上では出張旅費のみを考えたが、これ以外の旅行が減ることも考えられる。

また、コロナ後において在宅勤務が定着し、さらに広がれば、定期券の収入も減少する可能性がある。

2021年4月4日 8時0分
東洋経済オンライン
https://news.livedoor.com/article/detail/19967320/

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1 :シャチ ★ :2021/03/28(日) 22:15:41.38 ID:RGnUUylG9

サムネイル  4月1日から消費税込みの支払総額の店頭表示が義務化されることにあわせ、外食チェーンで価格改定の動きが出ている。ハンバーガーチェーン「モスバーガー」や、うどんチェーン「丸亀製麺」は4月1日に価格を改定。新型コロナ禍で上昇したコストを価格に反映させる値上げに踏み切る。ただ、価格改定は消費者離れを招く懸念もあるだけに、各社にとっては苦渋の決断だ。

 「商品とサービスの品質維持のため、メニュー価格を一部変更させていただきます」

 今月に入り、モスバーガーの一部店舗には、値上げを知らせるこんなお知らせが張り出されている。

 モスバーガーを展開するモスフードサービスは4月からの税込み価格表示の義務化を受け、「本体価格+税」の価格表記を廃止。これに伴い持ち帰りと店内飲食の税込み価格を一本化し、全メニュー116品目のうち70品目を値上げする。

 4月からの税込み価格は「モスバーガー」が390円。現在の持ち帰り時の税込み価格(370円)と比べると20円の値上げだ。70品目の値上げ幅は10〜50円で、今年2月の販売数量に基づく試算では2%の増収になる。

 また、丸亀製麺も4月から地域・期間限定の商品を含めた全商品のうちの約25%の商品で10〜30円の値上げを行う。創業以来の看板メニュー「釜揚げうどん」など基幹3品は据え置くが、改定効果で1〜2%の増収が見込まれている。

 4月1日からの税込み価格表示に合わせた値上げの背景にあるのはコロナ禍に伴う消費行動の変化だ。

 モスバーガーは値上げの理由について「コロナ禍で持ち帰り販売比率が高まり、レジ袋など包材コストも増加。原材料費や人件費の高騰の中で自助努力での吸収が難しくなった」と説明。丸亀製麺を運営するトリドールホールディングス(HD)は「店内で客席の感染対策や持ち帰り客の対応をするスタッフを新たに配置したため、人件費が増えた」とする。

 しかし、ただでさえ値上げ感が出る税込み価格表示と、コスト吸収のための値上げを重ねることは企業側にとっては苦渋の決断だ。

 串カツチェーン「串カツ田中」は3月24日にメニュー全体の約9割を税抜き価格ベースで平均約10円値上げ。付加価値の向上を目指した揚げ衣の変更で原材料費が上昇したのが理由だが、貫啓二・串カツ田中HD社長は「本音を言えば本体価格だけを(メニューに)出したい」と漏らす。

 一方、大手企業の中ではカジュアル衣料品店「ユニクロ」のように税込み価格表示義務化を前に値下げを決断したケースもある。三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部の藤田隼平研究員は、価格を改定しない企業も多いことを踏まえ、「企業にとって価格設定は重要な戦略のひとつ。消費者の反応や競合する他社の動向も踏まえながら試行錯誤をしていく形になる」とみている。

産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ee0701e983022c10e729faa9cc2934cfe883a46

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1 :砂漠のマスカレード ★:2021/02/21(日) 09:01:55.14 ID:AYrGkwp09

サムネイル 新型コロナウイルスの影響により、さまざまな企業が窮地に立たされている。昨年も多くの企業が打撃を食らったが、日本最大手の広告代理店『株式会社電通』グループもダメージを負ったようだ。

「電通」グループは2月15日、2020年12月期連結決算を発表。そこで同グループの純損益が、過去最大となる1595億円の赤字であることが明らかになった。どうやら海外事業でブランド価値を示す『のれん代』の減損損失や事業構造改費などの計上が、今回の赤字に響いた模様。


「電通グループは今年1月、東京都港区に堂々とそびえ立つ本社ビルの売却を検討していたことも明かされています。その売却額は国内不動産取引過去最大級の3000億円規模になるようで、現時点では決定事項ではないものの、《電通が現金3000億必要な事態…》《オリンピック中止決まったんじゃね?》などとネット上を騒然とさせました」(メディア誌ライター)




電通の赤字に世間は喜びの舞?

なんともいたたまれないニュースだが、「電通赤字」という報告に、人々は歓喜。ネガティブな内容にも関わらず、ネット上には、



《あんなに税金中抜きしてるのに? だからオリンピックはどうしてもやりたいわけだ》
《いままでの悪事と殿様商売のツケがきてるね》
《大丈夫さ。困ったら税金貰えばいいんだもの》
《のれんで1000億円以上ってどんだけ過剰評価して買ったんだよ》
《収入に対して支出が極端に少ない業界なのに? なんで? どうやって?》
《あれだけ中抜きしといて赤字はにわかに信じがたい。利益を隠してるんじゃないの?》



などと何とも不謹慎な声が続出している。


「世間から冷たい視線を送られる電通は、昨年6月ごろに、20億円相当の税金を��中抜き�≠オた疑いをかけられています。また、過労自殺が明るみになるなど、もともと同社には黒い噂が多く、東京五輪招致を電通が��買収�≠オた疑惑など、小さなものから大きなものまで上げたらキリがありません。『100日後に死ぬワニ』が��電通案件�≠セと囁かれると、一気に熱が冷めるほどネット民からは嫌われています。そのため今回の赤字ニュースは、会社の関係者ではない人たちにとって、ただの��メシウマニュース�≠ノしかならなかったのかもしれませんね」(同・ライター)


��天下の電通様�≠ネので、倒産に追い込まれる可能性は少ないだろう。どうにか対策を講じる必要があると思うが、どのような策に打って出るのだろうか。

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0220/myj_210220_0273773542.html
2月20日(土)19時1分 まいじつ

https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20210204-00000001-moneypost-000-1-view.jpg
https://www.sankei.com/images/news/210123/prm2101230009-p1.jpg

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1 :影のたけし軍団 ★:2021/02/07(日) 11:17:12.52 ID:wo+lmLr49

サムネイル 会見は語気を強める場面も。「サステナビリティを経営の柱」とする柳井の言葉


2021年は、新型コロナのパンデミックから社会が再生する重要な転換の年になるはずだ。
国、企業、社会、地域全体が社会・経済・暮らしの再生に向けた動きをさらに加速化させるだろう。

再生に向けたキーワードの一つが、「サステナビリティ」持続可能性だ。
新型コロナや自然災害などに疲弊している世界の各地で、国や企業が持続可能な社会の構築を向けた取り組みを推進している。

日本でも、ユニクロを擁するファーストリテイリングが、サステナビリティを軸にした企業ビジョンを打ち出した。

2月2日開催のオンライン記者会見で発表された「ファーストリテイリング サステナビリティレポート2021」。
アパレル企業が先導するサステナビリティをリポートする。


コロナ禍で各国の消費者の行動に変化が出ている今、サステナビリティを前面に打ち出す狙いは、消費回復を図るためのブランド戦略の一環なのか。そう考えても、おかしくはない。
しかし、そうした問いかけに対し、「サステナビリティは戦略といった小手先だけのものではない。企業の方針であり、企業としての在り方だ。

今の時代、またこれからの時代、地球に暮らす人々が幸福になるよう活動していくということが必要となる。
企業として何ができるかを考えて実行していきたい」と、柳井正代表取締役会長兼社長は強調した。

大量生産、大量消費のファストファッションのイメージからの脱却という面もあるだろう。
このコロナ禍でニューノーマルな日常を過ごす中、環境に配慮したモノを長く使うという意識へとシフトしていった消費者にとって、サステナブルな商品は魅力的に映る。

短期間の一過性の流行に左右されない、使い捨ての服とは対極にある、サステナブルなLifewearという同社の考えが、
ユニクロ=サステナブルとして結びつくことは、経営上重要だ。実際に「商品と販売を通じた新たな価値創造」をサステナビリティ活動の重要項目に置いている。

柳井は語気を強め「企業として業績目標は絶対に必要だ。ただ、サステナビリティか業績か、どちらかといった次元の問題ではない。サステナブルであることはすべての前提だ。
平和で安定した豊かな社会がない限り、企業の繁栄はない」と熱く語る。

さらに、「社会をより良くする会社になるために、我々は本気で行動することをお約束します」と決意を示した。
https://forbesjapan.com/articles/detail/39655/1/1/1

柳井正代表取締役会長兼社長(左)とサステナビリティ部門を統括する新田幸弘執行役員(右)
https://2019.images.forbesjapan.media/articles/39000/39655/photos/compress/3965586ed2c245f1710fb2672b275b3f31d8f.jpg

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1 :記憶たどり。 ★:2021/01/19(火) 10:17:38.50 ID:nxXac60V9

サムネイル 毎日新聞社が40億円超の減資で“中小企業”に 社員からは動揺も

 全国紙の毎日新聞社が、資本金を41億5000万円から1億円へ大幅に減資することが18日、同社関係者への取材で分かった。
 大手メディア各社の財政状況が悪化する中、「資本金を大幅に減らすことで節税するのだろう」との見方がある。

 毎日新聞社は「日本最古の日刊紙」とされるものの、厳しい経営状況でも知られ、今回の減資で中小企業基本法に基づく“中小企業”に含まれることになる。
 減資することはすでに社員に対して通知されており、「新聞社の中で特に経営が厳しい毎日新聞の今後を象徴する出来事」などと動揺が広がっている。

■「資本金3億円以下」は中小企業の条件に該当

 いわゆる「大企業」に明確な定義はない一方、中小企業基本法は、従業員数と資本金額によって業種ごとに中小企業の定義を定めている。
 マスコミなど「製造業、建設業、運輸業、その他の業種」については、「資本金3億円以下」か「従業員数300人以下」のいずれかを満たすと、中小企業者に含まれることになる。毎日新聞社は資本金について該当することになる。

 減資は15日にあった臨時株主総会で承認された。減少する資本金40億5000万円は貸借対照表で振り替えることになり、同社の総純資産額に増減はない。
 発行株式数にも変更はないという。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

blogos 岸慶太 2021年01月18日 17:28
https://blogos.com/article/510833/

前スレ
1が建った時刻:2021/01/18(月) 18:13:17.54
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610961197/

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1 :ヒラリ ★:2021/01/18(月) 21:01:41.93 ID:h5AdBFTt9

サムネイル 日産自動車は国内の主要拠点で勤務している全契約社員を原則的に正社員として登用する方針を明らかにした。
業績の大幅悪化を受けて進めてきたコスト削減の成果で財務に余裕が出てきたこともあり、待遇を改善して人材の確保に努める。

日産広報担当の百瀬梓氏は「職場の業務ニーズや働く人々の価値観や就労ニーズの多様化に対応」するため、
同社に在籍する契約社員を今年4月に正社員とすると明らかにした。現在800人弱いる契約社員を正社員化することで
職場の一体感向上や効率・効果を高めた業務運営が可能となるほか、個々の社員のモチベーション向上やスキル
アップを図っていくとしている。

事情に詳しい関係者によると、正社員と非正規労働者との間の不合理な待遇差の解消を目指して政府が提唱する
「同一労働同一賃金」の原則に対応する。職場管理の効率を向上させるのも狙いで、従来の契約社員制度は廃止するという。

日産は2018年11月のカルロス・ゴーン前会長の逮捕後に業績が大幅に悪化。前期(20年3月期)の純損益は6712億円の
巨額赤字に転落。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり今期も6150億円の赤字を見込む。昨年5月に公表した
事業構造改革計画では24年3月期までの4年間で生産能力を20%削減するなど年間固定費を18年度比で3000億円
削減する方針を打ち出した。

その後、新車販売の回復や一過性の経費削減の効果も含めて7−9月期の営業損益は48億円の赤字と4ー6月期から
赤字幅が大幅に縮小。今後は北米で投入した新型「ローグ」(日本名・エクストレイル)などで新車攻勢をかけて業績の本格回復を目指す。
(以下略)

ブルームバーグ 2021/1/18(月) 16:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ceddfc2a07189aca9439d290bebb0b4bd0a10ad?page=1

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1 :シャチ ★ :2021/01/14(木) 22:11:07.18 ID:UyHyZ/ht9

サムネイル ファーストリテイリングが14日発表した2020年9〜11月期の連結業績は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比23.3%増の1130億円だった。新型コロナウイルスの影響で自宅周辺で過ごす人が増えて部屋着などの需要が伸び、日本国内や中国の「ユニクロ」事業が好調だった。

 売上収益は0.6%減の6197億円、純利益は円高の影響などで0.7%減の703億円だった。国内が好調だった一方、北米や欧州では新型コロナ感染者の再拡大が直撃。欧州は冬物商戦の時期に当たる11月に英国やフランスなどの全店舗が約1カ月間臨時休業となり、苦戦した。 

ソース 時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/763fe219e3688eaf4e50a65b7a61c84bba20cdaa

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1 :砂漠のマスカレード ★:2021/01/02(土) 00:52:52.91 ID:OoCUsWxD9

サムネイル 減り続けるパチンコファン人口

遊技機メーカー大手のサミーを傘下に持つセガサミーホールディングス(セガサミー)が、グループ全体の1割に近い650人の希望退職者募集を発表したのは2020年11月のこと。このニュースに対し、「大手メーカーまでリストラを」と驚いたパチンコ業界関係者は、意外に少なかったというのが正直なところだ。なにしろホールが厳しい経営にある以上、ホールを商売相手にしているメーカーがそれに追随するのは至極当然のことであろう。

 余暇活動における統計的資料として業界関係者が指針としているレジャー白書の数字によると、2019年度のパチンコ・パチスロ参加人口、いわゆるファン人口は約890万人と史上最低を更新。ただ日常的にホールの様子を見ている人にとっては想定内であり、2013年度の970万人という1000万人の大台を割った時ほどのインパクトはなかったといわざるを得ない。また警察白書によるとホール軒数も2019年には9639軒と1万軒の大台を割ってしまったが、こちらも想定内であり、半ば業界全体にあきらめムードが蔓延している状況だ。

 ちなみにファン人口が1000万人の大台を割った翌々年の2015年には、老舗のパチンコメーカー2社が倒産(※そのうち1社は破産→消滅)しているが、これに当てはめるとホール軒数が大台を割った翌々年の2021年には再びどこかが……と予想したくなるだけに、リストラで済めば御の字といったところだろうか。

 ただでさえ業界にとって厳しい状況のまま突入した2020年だったが、旧規則機の撤去やオリンピック開催による行政の負担を軽減するための新台入替自粛など、当初から明るい話題はなかったというのが現実。そこに輪をかけたのが、全く想定していなかったコロナ禍だ。まず2月に開催が予定されていた大手メーカーによる数万人規模の動員が見込まれていたファンイベントが延期、その後に中止となり、また中国で部材を製造していた多くの新機種が販売計画の見直しを強いられた。

緊急事態宣言で始まったバッシング
 そして国内での感染が拡大するなか3月には自治体からの要請で一部地域のホールが週末を中心に休業、4月上旬からは緊急事態宣言発令によって書き入れ時のゴールデンウィークを含め全国でほぼ全てのホールが約1か月に渡って休業するという、これまでにない事態になったことはパチンコファンならずとも周知のことだろう。

 とはいえ足並みが揃わない業界だけに一部のホールは営業を強行し、結果として業界全体に対するバッシングに繫がってしまった。東日本大震災後、当時の東京都知事の発言によってパチンコが大バッシングを受けることになったが、一連の騒動をあるホール団体の関係者はこう振り返る。

「根も葉もない感情に任せた発言でしたが、実際にそれで打撃を受けたのは間違いありません。行政は世論に敏感ですし、集客面でダメージが大きかった広告宣伝規制なんかはまさにそのおかげのようなものでしたから」(関東地方のホール団体関係者)

 震災はファン人口の大台割れの発端になったともいえるが、コロナ禍による業界バッシングもそうならないとは言い切れない。

「現実問題として、ホールでクラスターは発生していないんですよ。そういった報道もありましたが、後に医師会側からは謝罪のコメントが正式に出されました。ただクラスターが発生したというニュースに比べ、それを否定する報道は扱いが小さくいんですよね。業界としてはそういう誤解を解いていく活動も行っていますが、いったんついてしまったイメージを消すのは難しいです」(前出ホール団体関係者)

1/1(金) 15:40
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210101-01725736-sspa-soci

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1 :シャチ ★ :2020/12/17(木) 21:30:36.10 ID:DgQjCRGp9

サムネイル 12/17(木) 15:35配信 共同通信

 新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」の事業委託を巡り、電通社員が下請け会社などに圧力をかけた問題で、公正取引委員会は17日、独禁法違反(競争者に対する取引妨害)につながる恐れがあるとして、電通に注意した。電通社員の行為は不適切だったものの、結果的に競合他社の取引に特段の支障は生じておらず、競争への影響はなかったと判断した。

 家賃支援給付金は、新型コロナの影響で売り上げが落ち込んだ中小企業などの家賃負担を軽減するため、最大600万円を支給する事業。

 公取委によると、電通社員はイベント会社2社に、事業で博報堂に協力したら出入り禁止にすると発言した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/185b3e1e9e3619407cdb5e3b8e260f3931d081ea

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