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カテゴリ: 経済

1 :靄々 ★:2020/04/05(日) 18:58:46 ID:jHasBzxi9

サムネイル コロナで内定取り消し続発 学生「一方的すぎる」企業「仕事ない」

 新年度が始まり、多くの企業で新入社員が会社生活をスタートさせた陰で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済状況悪化を理由に、企業から採用内定を取り消された学生がいる。政府は内定取り消しを回避するよう企業側に求めたが、中小企業からは「経営努力では追いつかない」との悲鳴も上がる。一方、行き場を失った人を緊急採用する動きも広がっている。(末永陽子)

 「訳が分からず、今も信じられない思い」。兵庫県内の大学を3月に卒業した男性(22)は、悔し涙を見せた。

 4月から働く予定だった東京都のデザイン会社から内定取り消しの連絡があったのは、3月中旬。面接や内定者研修でも会った役員から「コロナ不況で受注は半分以下。業績が改善したら、すぐに連絡する」と謝罪された。すぐには意味が理解できず、耳を疑った。

 新人にもすぐに担当を任せるなど、小規模な会社ならではの魅力を感じ、内定をもらった4、5社の中からこの会社を選んだという男性。他に内定をもらっていた飲食チェーンの会社で5月から働くことが決まったが、「飲食業もコロナ不況で先は暗そう」と不安げな表情を見せる。「中国での新型肺炎のニュースを、どこか人ごとかと思って見ていたのに…」

     ◆

 同じく3月に大阪府内の大学を卒業した神戸市の女性(22)は、関東エリアの旅行関連会社に4月1日付で入社予定だった。会社から3月中旬に電話があり、「仕事が軒並みなくなったので、入社時期を9月あたりにずらしたい」と告げられた。

 「一方的すぎる。納得できない」と訴え、7月1日付での採用が決まったものの、「自分の人生をないがしろにされた気持ち。もう信じられない」と就職活動を再開した。複数の内々定をもらい、「今度こそはどんな会社かじっくり見極めたい」と話す。

     ◆

 経営側も頭を悩ませる。

 神戸市内の加工会社は3年前に、約8年ぶりに採用を再開した。受注増による人手不足に加え、技術者の高齢化も理由だった。

 今年も既卒者ら3人を採用したが、3月から受注が減少。「うちのような小さい会社に来てくれてありがたいとは思いつつ、このままでは4月中は覚えてもらう仕事もない」と嘆く。

 内定を取り消された学生を採用する動きも出ている。神戸市は3月25日、1年間の任期付き職員100人の募集を始めた。モスバーガーを展開するモスフードサービスや、スーパーのライフコーポレーションなど大手も、緊急採用に取り組んでいる。


マスク姿で企業の合同説明会の会場に向かう学生ら。経済状況の急激な悪化で、採用計画の見直しを迫られる企業も多い=東京都内
https://i.kobe-np.co.jp/news/sougou/202004/img/b_13248570.jpg

2020/4/5 09:09神戸新聞NEXT
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202004/0013248569.shtml

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1 :ガーディス ★:2020/03/31(火) 08:04:44 ID:uF2JhdfT9

サムネイル 巨額赤字転落の発表を受けて会見を行った丸紅の柿木真澄社長(中央)はコロナショックの影響について「SF映画のような出来事が起きている」と表現した。(記者撮影)

コロナショックで商社に巨額減損の嵐が再来するのかーー。

最初に直撃したのは丸紅で、3月25日に巨額減損による業績下方修正を発表した。2019年3月期に過去最高となる純利益2308億円を叩き出したが、2020年3月期は一転して大赤字に転落する。これを受けて、ほかの総合商社も大幅な業績悪化に陥る懸念がくすぶっている。

3月25日に会見を行った丸紅の柿木真澄社長は、「(新型コロナウイルスの景気影響は)これまでの金融危機、地政学的危機とは異なるもので影響は多方面、多岐にわたる」と強調。いずれコロナ影響が収束するにしても、「足元の環境悪化だけでなく、将来のビジネス環境についてもかなりの程度、悪化するとみなした」(柿木社長)と下方修正の理由を説明した。

石油・ガス事業で1450億円の減損
丸紅は2020年3月期の最終損益見通しを2000億円の黒字としていたが、今回、それを3900億円下方修正し、過去最大となる1900億円の赤字になる見通しだ。

損失の大半は、メキシコ湾や北海での石油・ガス開発事業や米・穀物事業で発生した減損損失だ。最も大きい石油・ガス事業での下方修正額は約1450億円におよび、下方修正額全体の約4割を占める。資源事業のウエートが小さい丸紅がこれだけの巨額減損を出したことに業界関係者の間で驚きの声も上がった。

目下、資源の中でも特に価格下落が激しいのが原油だ。一段と市況が落ち込むきっかけは3月上旬。サウジアラビアなどの産油国による話し合いがまとまらず、2017年から実施していた協調減産体制が終了することで需給の緩みは不可避となった。さらに中東最大の産油国であるサウジは、減産どころか大増産を表明。これで原油価格は急降下した。

足元の原油価格は、年初に比べ半分以下の1バレル20ドル台(WTI)で推移している。原油相場の大幅な変化を受けて、長期の価格想定や事業計画を見直したことで巨額減損が発生した。今回の減損で丸紅はメキシコ湾プロジェクトの想定原油価格を引き下げた。従来の想定価格は明らかにしていないが、新たな想定原油価格は1バレル39ドル(2020〜2023年度の平均価格)だ。

現状の1バレル20ドル台という価格は産油各国にとって生産コストに見合う水準ではない。そのため、どこかのタイミングで産油国は原油価格の回復を図るために減産へ動き出すとみられる。

協調減産へのカギを握る2国の財政均衡価格は、サウジが1バレル80ドル、ロシアが1バレル40ドル程度とされ、少なくとも40ドルより高い価格を目指して2国が主導する形で協調減産を再開する可能性がある。そうした意味では、2020〜2023年度を1バレル39ドルとした丸紅の事業計画は、これ以上の減損を回避する慎重な見立てと言えそうだ。

かつても資源事業の大幅減損
丸紅に続き、三井物産も700億円程度の損失が出る可能性があると3月27日に発
全文
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/18046169/

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1 :ガーディス ★:2020/03/29(日) 23:32:00.89 ID:fbq0Er5y9

サムネイル 新型コロナウイルスの感染拡大や東京五輪・パラリンピックの開催延期といった観光業界への逆風が激しさを増す中、東京都心で新規ホテルの開業ラッシュが続いている。各社は中長期にわたって計画を立ててきただけに開業見送りには踏み込めず、早期の混乱収束への願いは切実だ。誘客に苦しむ中での客室の供給増加は稼働率の低下を通じて業績を下押しする可能性もある。

 東京都内で4月に新ホテルの開業を予定する東横インの広報担当者は「予定通り開業する」と語る。新型コロナの感染拡大で「客室稼働率は下がっている」のが実情だが、「まずは事態が収束するのを願っている」という。都内ではこのほか4月に「アパホテル&リゾート両国駅タワー」(墨田区)が開業。7月には「東京ベイ潮見プリンスホテル」(江東区)が開業予定だ。

東京五輪で都心の宿泊施設供給は活況が見込まれてきた。みずほ総合研究所は昨年11月発表のリポートで、平成30年に15万7千室だった都内の客室数が令和2年には15・5%増となる18万1千室に伸びると推計した。

 しかし宿泊施設の供給が増えても、新型コロナの感染が世界的に広がる中では需要の増加は見込めない。国土交通省の調査では宿泊業の3月、4月の予約はそれぞれ前年同月比で30〜90%減少する見通しだ。さらに東京五輪延期や、東京都などによる不要不急の外出自粛要請など、経営環境は厳しさを増す。

 供給の増加と需要の減少が同時に進めば客室稼働率の低下は避けられず、業績の下振れ懸念が強まる。ホテルの新規開業を控える不動産関係者は「大々的に内覧会を開いて情報発信したかったがこの状況では厳しい」と肩を落とす。

 宿泊業界に詳しい不動産サービス大手CBREの土屋潔ディレクターは、新型コロナの感染拡大が収束の兆しを見せ始めるころに、客室稼働率などが回復すると予想。感染者数の増加が止み、旅行や出張が再開するなど、収束の兆候が出る時期を見極める必要があるとしている。(岡田美月)
https://www.sankei.com/smp/economy/news/200329/ecn2003290009-s1.html

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1 :樽悶 ★:2020/03/29(日) 23:59:45 ID:YTrf6h+v9

サムネイル 安倍首相と麻生財務相は日本経済をどう舵取りするのか(写真:時事通信フォト)
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200329-00000001-moneypost-000-2-view.jpg

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「コロナ・ショック」。その経済損失は、自動車を中心に対米輸出は60%減少、不況はあらゆる産業分野に広がって倒産件数は1万5646件(2008年)にのぼったリーマン・ショック時を超えるとまでいわれている。政権中枢から消費税引き下げ論が出るなか、安倍晋三・首相のかつての経済ブレーンは「引き下げではなくゼロにすべき」と提言する。

 安倍首相は「経済をV字回復させなければならない」と緊急経済対策の取りまとめを指示したが、すでに表明された公共料金の支払い猶予に加え、検討されているのは5万円以上の現金給付、ポイント還元の拡大、中小企業の納税猶予などのメニューだ。

 そうした対策より、与野党から要求が高まっているのが「消費税減税」だ。日本維新の会の柴田巧・参院議員は「消費税率8%に減税」を提案し、国民民主党や共産党などの野党は「5%」を主張、自民党でも若手議員が参加する「日本の未来を考える勉強会」が消費税減税を含む30兆円の景気対策の提言書を政府と自民党執行部に提出した。

 実は、官邸も経済危機回避の切り札として消費税減税を検討しはじめた。安倍首相は3月13日に自民党税制調査会長の甘利明氏を官邸に呼んで協議し、その動きに呼応するように安倍側近の世耕弘成・参院幹事長が「(消費税)減税も選択肢の一つだ」とぶち上げた。官邸関係者が語る。

「総理は昨年10月に消費税を上げたのはタイミングが悪かったという意識が強い。そこで全品目に軽減税率を適用して消費税8%に戻すことで消費の落ち込みをカバーし、それに給付金や所得税減税などを組み合わせる案などが検討されている。消費税減税を発表すれば買い控えを招くので、できるだけ早く実施するスケジュールになるのではないか」

 否、消費税減税はいいが、この期に及んでは「税率8%」に戻すだけでは全然足りない。

■V字回復のシナリオ

「日本経済をV字回復させるには税率8%でも5%でもなく『「消費税ゼロ』しかない」と断言するのは内閣官房参与として安倍首相のブレーンを務めた藤井聡・京都大学大学院教授(社会工学)だ。

「感染の拡大が止まり、収束宣言が出されれば、間違いなく世界経済は急速に回復に向かう。しかし、日本だけは消費税10%で実質賃金が下がっているため、いまのままでは回復に乗り遅れてしまう。

 そこで消費税を10%減税(税率0%)すれば、実質賃金が10%上がったのと同じですから、国民は感染の収束宣言と同時に我慢していた消費を思い切って増やし、日本経済は力強く回復に向かうはずです」

 産経新聞特別記者兼編集委員の田村秀男氏もこう言う。

「いま必要なのは個人消費を促し、企業が生産や設備投資を増やすような対策です。国民にお金を配るだけでは一過性の効果しか生まないが、不況の元凶である消費税の税率を0%にすれば家計は10%分の負担軽減になり、効果は持続する。

 消費税0%というと税収が減ることを心配する人もいるが、それは近視眼的な見方です。税率10%のままでは景気が悪化して消費税も所得税も法人税も税収が減っていく。逆に税率0%にしても消費が増え、景気が上向けば法人税や所得税の税収が増えていきます」

 新型コロナの感染はいずれ収束に向かう。そのとき、期限付きで「消費税ゼロ」になれば、この間我慢していた分と、「税率が戻る前に買っておこう」という駆け込み需要が重なって消費が過熱し、日本経済はV字回復の道を辿るだろう。

 リーマン・ショックの後、世界で最も回復が遅かったのは危機対応に失敗した日本だった。新興国は2年弱、米国は3年弱、欧州は4年弱で経済が回復したが、日本は消費がリーマン前の水準に回復するまでに5年、輸出数量が回復するまでにはなんと10年もかかった。

 その責任を負うべき麻生太郎・財務相は、今回も「消費税を直ちにゼロにする発想はない」と税率0%論を完全否定している。安倍首相がこの人物の言を用いたら、あの失敗を再び繰り返し、国民の犠牲を増やすことになりかねない。

3/29(日) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200329-00000001-moneypost-bus_all

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1 :首都圏の虎 ★:2020/03/28(土) 15:55:09 ID:QO9Y/suU9

サムネイル かつて“30兆円産業”と呼ばれ、全産業のなかでも屈指の市場規模を誇っていたパチンコ・パチスロ市場。公益財団法人日本生産性本部が発表した『レジャー白書2019』によると、現在の市場規模は約20兆円。ピークだった90年代半ばから四半世紀で3分の2に減少しています。

 その大きな要因のひとつとされるのが「若者のパチンコ・パチスロ離れ」。最初からまったく興味がなかった人が多い一方、「一時期ハマっていたけど、今はやめた」という人も少なくないようです。

 電機機器メーカーに勤める小森健雄さん(仮名・28歳)も元パチンコユーザー。仕事の後はいつも地元のホールに通っていたそうですが、2年前にやめて以来、一度も打っていないといいます。

パチンコのせいで貯金ゼロ・失恋…
「実は、実家暮らしだったこともあり、毎月給料の半分近くをパチンコ代に使っていたんです。そのせいで貯金が全然なかったので当時付き合っていた彼女にもプロポーズができず、ズルズルと先延ばしにしていたら別れを告げられてしまったんです。

 このころの自分は完全に“パチンカス”(※パチンコ・パチスロをする対する蔑称、ネットスラング)だったので捨てられて当然ですが、おかげでやめようと思うきっかけになりました」

 ただし、いきなりやめるのは難しいと考え、段階を経て打つ回数を減らし、ホールに行ってもあまりお金を使わないで済む“低貸営業”のパチンココーナーにするようにしたとか。その結果、半年ほどでパチンコ断ちに成功します。

「前にタバコも徐々に本数を減らして禁煙できたので、それを参考にしました。自分の場合、借金もしていなかったし、週2〜3回のペースで通う程度だったので依存度は低かったのかもしれません。幸いにもスムーズにやめることができ、今は自分でもビックリするほど興味がなくなりました(笑)」

節約が楽しくなり、年収の4割を貯金
 しかも、パチンコにかかる出費が一切なくなり、「貯金ができるようになった」と喜びます。

「ボーナスも大半を貯金に回しているため、年間の貯金額は大体150万円。現在の年収が380万円ですから4割近くを貯金している計算です。

 パチンコをやめたのを機に買い物や基本的に安いスーパーやネット通販で済ませるとか無駄遣いを見直すようにしたんですけど、貯金という目で見える結果で出てくるからなんか楽しくなっちゃって」

 ちなみに今の趣味は草野球。中学高校と野球部だったので道具は揃っているとのこと。試合後にはチームメイトと飲みに行くこともあるそうですが、月1〜2回なのでお金はそれほどかかりません。

無課金のスマホアプリで十分楽しい
「あとは定番ですがスマホゲームかな。パチンコをやめて時間を持て余すこともあって、ちょうどいいんですよ。今は『ポケモンGO』と『ドラゴンクエストウォーク』の2本で遊んでいますけど、課金は一切なし。それでも十分楽しめますし、歩きながらプレーするからずっと座りっ放しだったパチンコと違って健康的ですよね」

 ただし、地元には未だパチンコに夢中の同世代の若者も多いそうです。たまに打ちたくなったりはしないのでしょうか?

「それがないんですよね。地元のホールには休憩スペースに大量のマンガが置いてあるんで、漫画喫茶代わりに行くことはあるんです。それでも打ちたいとは思わないですね。

 今までのトータルだと大損もいいところですし、最近の新しい台って規制の影響であまり勝てないようになっているから面白そうじゃないないんですよ」

パチンコ離れが加速中。給料の半分を使ってた20代が「やめたわけ」
bizSPA!フレッシュ
今の機種がつまらなく見える
 小森さんの言うように、最新機種は出玉性能が抑えられています。一撃5000枚や1万枚も可能だった従来機は徐々に撤去され始めており、若者だけでなく上の世代でもパチンコ離れが加速しているようです。

「完全にやめたから言えますが、今の機種がつまらなく見える時点で私も射幸心に煽られていたんだと思います。個人的にはパチンコをやめる人が増えても仕方ないし、むしろそれが健全な気がします。

 前の彼女にフラれた後に出会った女性と年内に結婚する予定なんですが、あのままパチンコにハマり続けていたらそれもなかったでしょうからね」

 かつて3000万人と言われたパチンコ・パチスロ人口は1000万人以下に激減。その流れは今後も止まりそうにはありません。そうした状況が続く限り、彼のようにパチンコから離れる若者が増えているのも仕方ないのかもしれません。

3/28(土) 15:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200328-00288269-bizspa-life
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200328-00288269-bizspa-000-view.jpg

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1 :ちくわ ★:2020/03/21(土) 22:06:06.26 ID:LXq2p5Db9

サムネイル 安倍晋三首相は21日、新型コロナウイルス感染症の経済への影響を聞く集中ヒアリングの会合で「活動自体を絞るという要請をしているから当然経済も停滞していくわけだが、何とか頑張って雇用を維持していただきたい」と述べた。「雇用を維持するための支援をしっかりしていきたい」とも強調した。同日の会合には小売業者や中小企業の関係者が出席した。

政府は集中ヒアリングでの関係者の声などを参考に新たな緊急経済対策を取りまとめる。首相は「今は経済に打撃を受けているが、このマグニチュードに見合うだけの必要かつ十分な思い切った経済政策を打っていきたい」と話した。

2020/3/21 19:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57073480R20C20A3EA3000/

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1 :首都圏の虎 ★:2020/03/21(土) 00:15:02 ID:fo2Z2m2K9

サムネイル みなさんはクレジットカードを何枚保有していますか?  長い間同じ1枚を愛用している方、ショッピングモールなどのキャンペーンでいろんなカードを発行している方、趣味でカードを集めている方など、クレジットカードの保有の仕方はさまざまかと思います。

ただ、クレジットカードはあえて複数持ちにすると便利かつ節約になるということをご存知でしょうか。本記事では、そんなクレジットカード複数持ちが最強な理由について、ご紹介していきたいと思います。

JCBが発表した「【クレジットカードに関する総合調査】2019年度版 調査結果レポート」によると、2015年度から2019年度までのクレジットカードの平均保有枚数と平均携帯枚数は以下の通りでした。

平均保有枚数と平均携帯枚数ともに2015年度からほぼ同じ水準で推移しています。

平均保有枚数が3枚程度であるのに対し、普段から携帯しているのは2枚程度であることから、最低でも2枚程度はクレジットカードを持っていると、日常生活のさまざまな場面で対応できそうだということがわかりますね。

次に、2019年のクレジットカード保有者の保有枚数の内訳を見てみましょう。

このようにクレジットカード保有者のうち、実際に7割以上の人がクレジットカードを複数枚保有していることがわかります。

クレジットカードを複数持ちするメリット
上記のデータを念頭に置いて、クレジットカードを複数持つことでどんなメリットを享受できるのかについて、具体的に見ていきましょう。

 国際ブランドを使いわけることができる

1つ目のメリットは、国際ブランドを使いわけることができるという点です。

クレジットカードの国際ブランドとは簡単にいうと、世界各国で利用できるクレジットカードのブランドのことです。たとえばVISA・Mastercard・JCB・American Express・Diners Clubなどがあります。

利用者を増やしたいクレジットカード発行会社は、上記のような国際ブランドと提携して国際的にカードを利用できるようにしています。

また、それぞれの国際ブランドは利用できる国や地域、加盟店などが異なります。ですが、1枚のクレジットカードに対し1ブランドしか付帯させることができません。つまりクレジットカードを1枚しか持っていないと、提携ブランドのカードを利用できる国や加盟店でないとカード決済ができず、不便を感じることもあるでしょう。

この不便を解決するのが、クレジットカードの複数持ちです。とくにVISAとMastercardという組み合わせで保有しておくと、国内外問わず加盟店が多いので利便性が上がります。

たとえば、海外旅行では外貨両替も手間になるので、クレジットカード決済を重宝している方も多いでしょう。事前に訪問する国や地域に合った国際ブランドを調べておくと安心ですね。

 付帯保険の補償額や期間を合算できる場合も

2つ目のメリットは、カードの種類や条件を満たした場合には、複数のクレジットカードの付帯保険の補償額や期間を合算することができるという点です。

クレジットカードを選ぶとき、国内・海外旅行保険やショッピング保険などの付帯保険を重視するという方も多いのではないでしょうか。実は、クレジットカードの付帯保険の補償額や期間は、ほかのカードと合算することができる場合があるのです。

特に長期で海外に滞在する予定がある場合は、クレジットカード1枚分の旅行保険では補償金額に不安に感じたり、補償期間が足りないということがあるかと思います。

多くの場合、クレジットカードの付帯保険の補償期間は90日間なのですが、クレジットカードの付帯保険には「自動付帯」と「利用付帯」という2種類があります。

3/20(金) 20:10配信
全文はソース元で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200320-00016489-toushin-life
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200320-00016489-toushin-000-view.jpg
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200320-00016489-toushin-001-view.jpg
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200320-00016489-toushin-002-view.jpg

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1 :かわる ★:2020/03/14(土) 09:17:25 ID:oYHaiPR/9

サムネイル ◆専門家も現金給付を主張 経済への影響緩和の切り札

 隔離や封鎖で最も打撃を受けるのは低所得の労働者だ。ヤン氏は、多くの人々が収入減を恐れ、調子が悪くても職場に行ってしまうと見ている。もしUBIが給付されれば、治るまで自宅にいることができ、結果として他者への感染も防ぐことができると説明している(ウェブ誌『Inverse』)。

 それなら低所得者を中心に現金給付をすればいいという考えもあるが、米シンクタンク「エコノミック・ポリシー・インスティテュート」のジョシュ・ビベンズ氏は、新型コロナウイルス対策として重要なのはスピードだと指摘する。収入審査をすれば給付は遅れるため、シンプルに全員に同額を配ったほうが早いと述べる。

 ビベンズ氏以外にも、ブルッキングス研究所のジェイ・シャンボー氏が、スピード感ある現金給付を推奨している。オバマ政権で主任経済アドバイザーを務めたジェイソン・ファーマンも、アメリカ市民、または納税している居住者であるすべての成人に1人1000ドル、その子供にも500ドルを1回限り給付し、経済が悪化すれば自動的に支払いの延長を行うことを求めている(The Week)。

 世界保健機構(WHO)はパンデミックを宣言したが、現在のところ、新型コロナウイルスに有効な薬やワクチンはなく、開発にも時間がかかると言われている。ウイルスに打ち勝つ前に、経済が死んでしまうのはなんとしてでも避けたいだけに、アメリカのみならず世界各国でもUBI給付検討の価値はありそうだ。
https://newsphere.jp/economy/20200313-1/2/

【新型コロナ対策】就職氷河期当事者全国ネットワーク、ベーシックインカム学会「全国民一人あたり20万円を配布すべきだ」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1583984274/

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1 :KingFisherは魚じゃないよ ★ :2020/03/13(金) 05:43:14 ID:N8iUhG/29

サムネイル 12日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権が打ち出した欧州からの入国禁止措置による経済的影響を懸念し、大幅続落した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比2352.60ドル安の2万1200.62ドル(暫定値)で終了。

1日の下げ幅としては過去最大となった。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は750.25ポイント安の7201.80で引けた。

(全文)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031300292&g=int

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1 :孤高の旅人 ★:2020/03/12(Thu) 08:07:16 ID:jfVHO0vt9

サムネイル 消費税率「0%」・子育て世帯へ支援強化…与党、追加経済対策で提言
2020/03/12 07:34

 政府・与党は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大型の追加経済対策の検討を始めた。二階幹事長ら自民党幹部は同日、公明党や菅官房長官と今後の経済状況を注視して機動的な対応を行う方針を確認した。政府は与党の提言を踏まえ、来月にもとりまとめる考えだ。

 11日に東京都内のホテルで開かれた自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長の定例会談には、菅官房長官と両党の政調会長が臨時で出席した。追加の経済対策に向けて、状況を見極めて迅速な対応を講じることで一致した。自民党の森山裕国対委員長は会談後、記者団に「新型コロナウイルスを食い止め、経済を立て直していく」と強調した。

 自民党の岸田政調会長は、その後に開かれた政調正副会長・部会長会議で、追加経済対策について「思い切った経済対策を用意しなければならない。しっかり検討してほしい」と指示した。新年度予算成立後、政府に提言する方針で、具体的には、臨時休校などによって影響を受けた子育て世帯などへの支援強化策などが浮上している。
 これに関連し、自民党の当選1〜3回生の若手議員有志は11日、岸田氏と西村経済再生相に、30兆円規模の補正予算案を編成するよう提言した。提言にはこのほか、消費税率を当分の間「0%」に引き下げることや企業の資金繰り支援などが盛り込まれている。中心メンバーの安藤裕衆院議員は「今までにないような規模と発想で政策を打つべきだ」と記者団に強調した。
 11日の党経済成長戦略本部でも、出席者からは「より大型の対策が必要だ」といった意見が相次いでおり、追加経済対策の規模が今後の焦点になりそうだ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200311-OYT1T50319/

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1 :首都圏の虎 ★:2020/03/07(土) 13:53:59 ID:XDp48xZV9

サムネイル 週明けに発表される去年10月から12月までのGDP=国内総生産の改定値について、民間の調査会社の間では、年率でマイナス6.3%だった速報段階から下方修正され、マイナス幅がさらに拡大するという予測が多くなっています。




去年10月から12月までのGDPの伸び率は、先月の速報段階では、消費税率の引き上げなどの影響で物価の変動を除いた実質でマイナス1.6%、年率に換算してマイナス6.3%となりました。

このGDPについて、最新の統計を反映した改定値が、週明け9日に発表される予定です。

民間の調査会社など11社の予測によりますと改定値は、実質でマイナス1.6%からマイナス2.0%、年率換算ではマイナス6.1%からマイナス7.9%となりました。

11社のうち10社は、速報段階から下方修正されマイナス幅がさらに拡大するとしています。

これは、最新の統計で企業の設備投資が下振れしたためで、2社は前回、6年前の消費税率の引き上げ直後の年率マイナス7.4%よりも落ち込みが大きくなると予測しています。

さらに、1月から3月までのGDPも新型コロナウイルスの感染拡大の影響でマイナスになるという予測も出ていて、景気は厳しい局面を迎えています。

2020年3月7日 10時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200307/k10012318561000.html

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1 :ガーディス ★:2020/02/23(日) 08:40:46 ID:0ZNppt8C9

サムネイル  日本百貨店協会が二十一日発表した一月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比3・1%減となり、四カ月連続のマイナスだった。新型コロナウイルスによる肺炎拡大が影響し、暖冬で冬物衣料も売れなかった。加盟企業への聞き取りでは二月の売上高も約15%減、訪日外国人による免税売上高は約七割減と大幅なマイナスになっており、新型肺炎が百貨店を直撃している。地方でも苦戦が目立った。 

 外国人客だけでなく、日本人客も感染を恐れて客足が鈍っているという。協会の山崎茂樹専務理事は「消費税増税の影響が薄れてきたところでコロナウイルスが発生し、かなり厳しい状況になっている」と話した。二月の売上高は、十七日時点で都市部を中心とした店舗を対象に売り上げを聞き取って推計した。

 一月の売上高を商品別で見ると、衣料品が6・8%減、化粧品や貴金属などを含む雑貨は1・5%減だった。全店ベースの売上高は四千七百三億円だった。地域別では、東京地区の売り上げが2・4%減となり、主要十都市全体では2・5%減だった。神戸が10・5%減、仙台が4・7%減、京都が4・4%減と落ち込んだ。十都市以外の地区は4・6%減だった。

 全国九十一店舗を対象に調査した一月の免税品売上高は20・9%増の三百十六億円となった。今年は一月二十四〜三十日だった春節(旧正月)期間が昨年は二月だったため、このずれで大幅増となった。ただ、春節後半は中国政府が海外への団体旅行を禁止したため、春節期間同士の比較では約8・4%減と推計されるという。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202002/CK2020022202000143.html
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