アライバル・ニュース

2ちゃんねるのニュース速報をたくさんまとめて紹介しているブログだよ。 更新はとにかく多い。

カテゴリ: 政治

1 :トモハアリ ★:2022/01/18(火) 07:33:37.68 ID:zr5Ex4fY9

サムネイル  政府は17日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受けて、行動制限緩和に向けた「ワクチン・検査パッケージ」をいったん停止する方向で最終調整に入った。ワクチンの2回接種か、検査の陰性証明のどちらかで飲食店やイベントの人数制限を緩和する制度だが、2回接種後も感染する事例が相次いでおり、現状の仕組みのままでの活用は難しいと判断した。

 19日にも開く基本的対処方針分科会で、この案を諮問する見通し。パッケージではなく、全員検査することで制限を緩和する新たな制度はそのまま残す方向だ。

1/17(月) 23:13配信  共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/545a67c6e62be0daafcd016031c7349766ab21f9

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1 :蚤の市 ★:2022/01/17(月) 19:08:33.06 ID:i2gjft7V9

サムネイル  【パリAFP時事】国際NGOオックスファムは17日、世界の富豪上位10人の総資産が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の2年間で、7000億ドル(約80兆円)から1.5兆ドル(約172兆円)へと2倍以上に増えたとする報告書を発表した。

 報告書は一方、格差を「経済的暴力」と呼び、医療へのアクセスの欠如や性別に基づく暴力、飢餓、気候変動により毎日2万1000人が死亡していると指摘。パンデミックで1億6000万人が貧困に陥り、非白人の民族的少数派や女性が格差拡大の影響を受けているという。
 報告書は米経済誌フォーブスが昨年まとめた長者番付などに基づく。富豪10人は電気自動車(EV)大手テスラを率いるイーロン・マスク氏、アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏、メタ(旧フェイスブック)のマーク・ザッカーバーグ氏、マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏ら。

時事通信 2022年01月17日17時47分 )
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011700889&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

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1 :上級国民 ★:2022/01/16(日) 06:20:04.72 ID:8nJF1kY49

サムネイル https://pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220115-00050166-yom-000-2-view.jpg
北京五輪・パラリンピックの開閉会式会場となる国家体育場「鳥の巣」

政府、北京五輪・パラ選手に3回目接種へ…IOC提供のワクチン使用

 政府は、北京五輪・パラリンピックに参加する日本選手団の希望者に対し、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を実施する方針を固めた。国際オリンピック委員会(IOC)から提供されたワクチンを使い、トップ選手の練習拠点「ハイパフォーマンススポーツセンター」(東京都北区)で近く開始する。

 北京大会の感染対策指針「プレーブック」では、参加者に追加接種が強く推奨されている。政府は、変異株「オミクロン株」の流行も踏まえ、国内のワクチン接種態勢に影響を与えない形で、選手や役員らが安心して臨めるよう配慮した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220115-00050166-yom-spo

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1 :トランプアゲアゲ ★:2022/01/16(日) 03:27:13.30 ID:mcqa4M/p9

サムネイル [15日 カザフスタン・アメリカ・ロシア MONEYVOICE]

カザフスタンの大規模デモをロシア軍が一掃し、旧独裁政権が更迭されました。
カザフスタンは資源国であり、以前からバイデンファミリーとのビジネスが行われていたのでは?との疑惑がありました。
今回の政変によって、ロシアが疑惑の源を握ったことになります。カザフスタンが今後の国際紛争の火種となる可能性が出てきました。


・カザフスタンが米露関係の大きな問題に

ロシアのプーチン大統領は、この暴動に海外の勢力が加担して火種を大きくした可能性があると示唆するなど、たいそうご立腹です。

ですが、どうやらこれもまんざら嘘ではなさそうで、すでに8,000名も拘束している中に、
かなりの数の外国人テロリストのような輩が混じっていることが明らかになってきています。

とにかく反ロシア政権が誕生することだけは、CSTOの軍隊がウルトラ即時介入したことで防ぐことに成功しています。

ということで、ウクライナの問題と並行して、このカザフスタン問題も米露のかなり大きな問題になりそうな状況になってきています。

・実は隠れた資源国

このカザフスタン、内陸国で目立ちませんが、実は相当な資源国です。

原油や天然ガスをはじめ、ほぼありとあらゆる天然資源の宝庫で、ウラン埋蔵量も世界最大となっています。

それだけに周辺国が関心を示すのは当たり前で、上述のCSTOに加盟しているだけではなく、上海協力機構・CSOのメンバーでもあることから、
中国の一帯一路にも参加しています。

さらにイスラム教の国として、イスラム協力機構・OCIやトルコが主導するチュルク評議会のメンバーでもあるという、かなり複雑な立場にあります。

海外勢が暴動に関与したなどとプーチンが触れ回ると、かなり角が立つことが窺われます。

バイデンのファミリービジネスが再び話題に
ジョー・バイデン氏については2020年の大統領選挙の時の報道で、副大統領だった地位を利用して様々なファミリービジネスを行っていて、
それを取り仕切っているのが馬鹿息子のハンター・バイデン氏であるという情報がかなり出回りました。

しかし大統領選出の後は、すっかりその手の噂は聞かれなくなっています。

しかし、今回このカザフスタンで前治安機関トップだったマシモフ氏が拘束されたことにより、バイデンファミリー、
とりわけハンター・バイデン氏が非常に緊密な関係であることが、また取り沙汰されることとなっています。

・マシモフ氏とバイデン息子は大の仲良し?米露の新たな火種となる

このマシモフなる人物は、元ソ連KGB出身で、中国の武漢と北京に留学経験があるという、なかなか特異な経歴をもつ人物で、
この輩とハンター・バイデンがお友達ということになると、いまさらバイデンファミリーのビジネスと中国との関係も気になるところとなりそうです。

今のところ、バイデン陣営は、特別カザフスタンについて何か動きを見せてはいません。

逆にロシア側に仕掛けられると不都合な事実が露見することも考えられ、ここからの動きにはかなり注意が必要になりそうです。

まあ、しかし、ウクライナだカザフスタンだというと、必ずハンター・バイデンの名前で出てくるというのは、相当に不自然。
やはりこの爺様と息子は、何かやらかしている雰囲気がぷんぷん伝わってくるところです。

それにしても、年明けからいきなりロシアが介在する地政学リスクがあちこちに出始めているのも非常に気になりますし、為替にさらなる影響が出ることが心配されます。

カザフスタンの件は、見かけ上、地域紛争に見えますが、絡んでくる国が実に多く、ややもすれば、世界戦争の火種になりかねない点は十分に留意しておくべき状況のようです。


2022年1月15日
https://www.mag2.com/p/money/1147737

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1 :ニョキニョキ ★:2022/01/16(日) 00:42:30.19 ID:R0hP8Z7j9

サムネイル 岸田総理は15日、自民党の甘利前幹事長らと会食し、来週から始まる通常国会で最大の争点となるオミクロン株対策などで、政府と党で連携していくことを確認しました。

 岸田総理は都内の料亭で、自民党の甘利前幹事長、山際経済再生担当大臣、木原官房副長官の4人で、およそ2時間会食しました。

自民党 甘利明前幹事長
 「週明けから通常国会が始まりますから、リスクシナリオをいろいろシミュレーションしてですね、しっかり対応できるように、みんなで協力していこうという話です」

 会合の中では、来週から始まる通常国会に向けて与野党間で最大の争点であるオミクロン株対策について、政府と党で連携していくことを確認したということです。

 また、岸田総理が掲げる「新しい資本主義」についても意見交換したほか、これまで甘利氏や山際氏が党内議論をリードしてきた「経済安全保障」についても話し合われたものとみられます。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4448737.htm

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1 :パンナ・コッタ ★:2022/01/15(土) 12:58:36.08 ID:TRRKxjKO9

サムネイル 立民議員の賠償額上積み 特区めぐる名誉毀損で高裁判決
ブログに事実と異なる内容を掲載され名誉を傷つけられたとして、政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理が、立憲民主党の篠原孝衆院議員=比例北陸信越=に550万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は13日、名誉毀損(きそん)の成立を認め、篠原議員に220万円を支払うよう命じた。
1審東京地裁判決の165万円から賠償額を上積みした。
中山孝雄裁判長は「現在もブログが削除されず、相当数の読者が閲覧した可能性が高いと推認される」と指摘。
ブログ掲載後には、審議会の委員に選任されなくなるなど「業務に一定の支障が生じた」として、賠償額を新たに算出した。

判決によると、篠原議員は自身のブログで令和元年7月、原氏が地位を利用して特定の法人を優遇し、金銭的利益を得たなどと記載した。
昨年3月の1審判決は「漫然と自ら推測した内容を提示しており、真実と信じる相当の理由は認められない」と判断。
https://www.sankei.com/article/20220113-7FOC7POZPNJAFMHF6LESVUWTRY/

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1 :フラワー ★:2022/01/11(火) 15:06:06.03 ID:azst4F7h9

サムネイル 松野博一官房長官は11日の記者会見で、新型コロナウイルスの国内感染が米軍基地に由来しているか問われ「その一つである可能性がある」と言及した。政府は米軍基地がある沖縄、山口といった3県の感染拡大を受けてまん延防止等重点措置を発令した。

日米両政府は米軍基地の区域外での活動を必要不可欠な用途に限る方針で合意した。全国の在日米軍関係者に10日から14日間、外出制限を求めた。

2022年1月11日 14:32
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA113GL0R10C22A1000000/

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1 :水星虫 ★ :2022/01/10(月) 18:57:30.52 ID:v6CJdIck9

サムネイル 米軍関係者基地外への不要不急の外出制限開始 飲食店遅いの声

※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

アメリカ軍基地内での感染拡大が続いていることから日米両政府は、10日から
沖縄を含む国内すべてのアメリカ軍関係者の基地の外への不要不急の外出の制限を始めました。
大規模なクラスターが発生している沖縄の基地周辺の繁華街では兵士の姿は見られませんでしたが、
飲食店からはもっと早く対策をして欲しかったといった声が聞かれました。

アメリカ軍基地をめぐっては、新型コロナの感染拡大が続き、基地周辺の自治体の
感染者増加の原因になっているといった批判が出ていることから、日米両政府は、
10日から2週間、アメリカ軍関係者の基地の外への不要不急の外出の制限を始めました。

大規模なクラスターが発生しているアメリカ軍キャンプハンセンがある沖縄県金武町の繁華街では、
10日は人通りがほとんどなくアメリカ軍兵士の姿は見られませんでした。
飲食店を営む70代の女性は「コロナがなくなるまでは兵士は外に出ないで欲しい。
今回の対応は絶対に遅くもっと前にやるべきだったと思います」と話していました。

また食堂を営む60代の女性は「今回の対応は遅いです。
クリスマスの頃からマスクをしてる人はまばらで、きのうおとといも
外出してる外国人を見かけました」と話していました。

一方、基地のゲートではアメリカ軍関係者が使うYナンバーの車両が
時折、基地の外に出て行く様子が見られました。
また、基地の中ではマスクを着用しながら作業にあたっている兵士の姿が確認できました。

基地の中のバーで働いているという20代の男性は「外出制限はいまさらかという思いです。
感染が発覚した時も店を閉めていませんでした。街の繁華街でも先週まで
マスクしないで酒を飲んでいる兵士の姿が見られたので、子どもを外に出せずにいます」
と話していました。

01/10 18:34
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20220110/5090016961.html

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1 :蚤の市 ★:2022/01/09(日) 20:41:19.16 ID:lbIsuiZr9

サムネイル 政府は地方自治体の職員が別の自治体に転籍しやすくなる「共通資格」の導入を検討する。結婚などの事情で引っ越しても転居先の役所での勤務を促す。人材の流動性を確保して自治体の職員数減少に歯止めをかける。

総務省内の研究会で地方公務員の雇用や働き方に関する制度改革について議論し、今年夏にも中間報告をまとめる。検討項目に共通資格制度の創設を位置づけており、政府内で制度案がまとまれば2023年にも制度変更に着...(以下有料版で,残り649文字)

日本経済新聞 2022年1月9日 20:10
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA23AUI0T20C21A8000000/

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1 :スペル魔 ★:2022/01/07(金) 21:29:44.24 ID:IrI/i79b9

サムネイル  自民党の北村経夫元参院外交防衛委員長(参院山口)は6日、山口県庁で記者会見し、米軍岩国基地や基地を抱える岩国市で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況を受け「米軍基地から拡大したことにより、(米軍が)悪者という見方をするべきでない」と語った。

 基地周辺での感染拡大によって地元住民の在日米軍への感情悪化を招く可能性がある。北村氏は基地の感染対策について隔離を含めた検査体制の徹底が必要だと述べた上で、新型コロナと安全保障の問題は切り離して考えるべきだとした。「極東における平和の安定のためには米軍の果たす役割は大きい」と訴えた。

 山口県の村岡嗣政知事は「感染拡大は岩国基地関係者の影響の可能性が高い」との見解を示している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d4447efdca99e9aac759719fcaea5c4df6c7282d
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1641551410/

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1 :蚤の市 ★:2022/01/08(土) 00:19:06.88 ID:hlbsg4YL9

サムネイル  カザフスタンのニュースサイト「オルダ」は7日、関係筋の話として、ヌルスルタン・ナザルバエフ前大統領(81)が家族と共に出国したと報じた。行き先などは伝えていない。ナザルバエフ氏は、ソ連時代末期の1990年から政治実権を握り「国父」とされてきた。

カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ前大統領=AFP時事
 カザフで続いているデモでは、2019年の大統領退任後も事実上の「院政」を敷いたナザルバエフ氏の政界引退を求める声が強まっていた。

読売新聞 2022/01/08 00:07
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220107-OYT1T50327/

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1 :少考さん ★:2022/01/07(金) 21:54:30.58 ID:tLtpmSHw9

サムネイル ※NHKニュース

政府 学習履歴など個人の教育データ デジタル化して一元化へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220107/k10013419481000.html

2022年1月7日 15時51分

政府は学習履歴など個人の教育データについて、2025年ごろまでにデジタル化して一元化する仕組みを構築することになりました。

これは牧島デジタル大臣が、閣議のあとの記者会見で発表しました。

それによりますと、2025年ごろまでに個人の学習履歴や授業の出欠状況など、教育データをデジタル化して一元化するとしています。

こうした教育データを学校や教育機関が共有し、教育の向上につなげたいとしています。

そして、2030年ごろまでに本人が閲覧できるようにし、生涯学習などに役立てられるということです。

牧島大臣は「子どもたちの個性を伸ばすことができるよう、教育の現場でデジタル化の環境を整備し、具体的な政策として進めていきたい」と述べました。


※関連リンク
https://www.digital.go.jp/posts/a5F_DVWd

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