東京都は31日、都内で新たに8226人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1週間前の木曜日より600人余り減りました。

1日の感染者数が前の週の同じ曜日を下回るのは5日ぶりです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220331/k10013560641000.html

https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/1/0/7/b/107b49e6932f20b7c27ea9ed68942e94_1.jpg

※2022/03/31 11:38共同通信

　楽天モバイル（東京）の通販サイトで2021年4〜5月、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」など約1500台が不正に購入された疑いがあることが31日、捜査関係者への取材で分かった。被害総額は約1億9千万円に上るという。他人のクレジットカード情報が悪用され、楽天モバイルにも購入者の本人確認に不備があった。

続きは↓
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2022033101000386

東京都は31日、新型コロナウイルスの新たな感染者8226人と12人の死亡を確認したと発表した。重症者は都の基準で32人。病床使用率は24.3%。

感染者は20代が最も多く1756人。10歳未満1330人、10代1164人、30代1395人、40代1376人、50代658人で、65歳以上の高齢者は403人だった。

亡くなった人12人は、30代男性と40代男性と50代男性が各1人、60〜80代の男女計9人。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/168949?rct=t_news

※3/30(水) 15:41ハフポスト日本版

ウクライナ侵攻に関して「ロシアもウクライナも両方悪い」とする国内の一部の人の主張は「不適切」。国際政治学者の細谷雄一教授が3月26日、連続ツイートで指摘したことがSNS上で大きな注目を集めている。

30日現在、最初の投稿だけで2万件を超える「いいね」が集まったほか、「極めて明快」「理路整然として分かりやすい解説」「WEBで読める決定版と言える論考」と反響が広がっている。

れいわ新選組は「あくまで中立」を日本に求める。鈴木宗男氏は「ウクライナにも責任」
ウクライナ侵攻をめぐっては、日本の政治家や知識人の一部から「戦争はどちらも悪い」などとして侵攻したロシアだけでなく、侵攻されたウクライナの側にも問題があると指摘する声が一部で出ている。

山本太郎衆院議員が率いるれいわ新選組は、ロシアを非難する3月1日の国会決議に反対した上で、「ロシアとウクライナどちらの側にも立たず、あくまで中立」であることを日本政府に求めた。

また、日本維新の会の鈴木宗男参院議員は13日、「原因をつくった側にも責任がある」と述べ、ウクライナの対応を批判している。

「侵略から国民の生命を守るために自衛的措置をとる行動は、合法であり正当な行動」と細谷教授

こうした動きに関して、国際政治学者として知られる慶應義塾大学の細谷雄一教授（@Yuichi_Hosoya）は26日、「なぜ『ロシアもウクライナも両方悪い』という議論が適切ではないのか」から始まる連続ツイートをした。

ロシアの軍事侵攻について「国際法を無視した侵略的な武力攻撃、さらには無差別な一般市民の殺戮は悪」と断じた。一方でウクライナの反撃に関して「侵略から国民の生命を守るために自衛的措置をとる行動は、合法であり正当な行動」と指摘した。

その上で「あらゆる戦争が悪であると述べることは、正しいようでありながらも、20世紀の国際法と国際的規範の歩みを全否定すること」と説明。「情緒的及び感覚的に『戦争はどちらも悪い』と論じることは適切ではないと考えている」と綴った。

細谷教授の連続ツイート全文

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e9d28099d14ac54a30b20e3a78ab86d647a3574
※前スレ
「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。「侵略から国民の生命を守るために自衛的措置をとる行動は、合法であり正当な行動」 ★6 [ぐれ★]

★１ 2022/03/31(木) 09:26:33.75
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1648708365/

※ITmedia　2022年3月31日

　2022年4月1日から、成人年齢が18歳になるという記事がよく目に付くようになった。もしかしたら、「あれ、以前もそんな話なかったっけ?」と思われる方もあるかもしれないが、それは2015年の公職選挙法改正で、選挙権が18歳に引き下げられたことかもしれない。

　この4月1日で「18歳が成人」といわれているのは、我々の社会生活のルールを広くカバーする「民法」が改正され、民法上も18歳以上を成年として扱うようになるからである。これまでは20歳以上だったので、4月1日時点で18歳と19歳の人達が、成人式でも誕生日でもないのに一斉に成人になる。

　民法は巨大な法体系で、現在1050条まである。とても全部を覚えきれるものではないが、われわれが何かを契約したり、結婚したり、遺産相続したりといった取り決めの多くは、民法をベースに運用されている。

実は日本にある数多くの法律には、成人と未成年者を線引きする部分が沢山ある。今は法律によって、20歳で線引きするものと、18歳で線引きするものが混在している状況だ。例えば未成年者飲酒禁止法や未成年者喫煙禁止法は、未成年者を20歳未満と規定しており、そこは変わっていないので、「お酒やたばこは20歳から」というスローガンはそのままである。

　一方少年法は、民法と同じく4月1日に改正法が施行される。改正法では18歳と19歳を「特定少年」というふうに分けて、引き続き少年法の適用を受けるものの、一部では20歳以上のものと同様に扱われる部分もあり、17歳以下とは扱いが異なることとなる。

　つまり大きな流れとして、日本の法体系は18歳成人の方へゆっくりシフトしている途中ではあるものの、健康被害や犯罪に関わるものは慎重に対応しているということである。

続きは↓
ITmedia NEWS: 4月1日からの民法改正「18歳成人」で、本人と親が失うもの.
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2203/31/news086.html

　日産自動車は31日、1990年前後のバブル期に一世を風靡（ふうび）した高級セダン「シーマ」の生産を今年夏に終了すると明らかにした。秋に自動車の騒音規制が強化されて、規制に合わなくなるためという。背景には、需要の中心がSUVにシフトしてセダンの販売が低迷している自動車業界の事情もありそうだ。

　日産によると、エンジンやタイヤ、排気音などを総合して検討した結果、規制に対応できないと判断した。同じエンジンをのせたセダン「フーガ」も夏に生産を終了する。同社を代表するセダン「スカイライン」については、ハイブリッド車（HV）モデルを同じタイミングで生産終了とするが、純粋なガソリン車の生産は続けるとしている。

　初代シーマは88年、販売系列別に「セドリックシーマ」と「グロリアシーマ」として発売された。高級車ではあるものの、運転手付きではなく自ら運転することを楽しむための「ドライバーズカー」に位置づけられた。

　バブル経済を追い風に飛ぶように売れ、「シーマ現象」という言葉が生まれた。販売台数は88年に計3万6千台、89年には計2万9千台、90年には計3万2千台、91年も計3万2千台だった。

　ただ、バブルが崩壊して日本経済が「失われた30年」と呼ばれる長期低迷期に入り、失速。2010年8月に当時の最高級車「プレジデント」とともに一度、生産が打ち切られた。旧モデルの再登板がはやった12年にHVになって復活したものの、21年の販売台数は75台まで落ち込んでいた。需要の中心がセダンからSUVに移っているあおりを受けたとみられる。



3/31(木) 12:33配信　朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/a981ac5d3e7bdff3209f20f073519034cb810c81
画像　1988年型の初代シーマ。バブル期に人気を集め、「シーマ現象」と呼ばれた=神奈川県座間市
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20220331001366_comm.jpg

※3/30(水) 15:41ハフポスト日本版

ウクライナ侵攻に関して「ロシアもウクライナも両方悪い」とする国内の一部の人の主張は「不適切」。国際政治学者の細谷雄一教授が3月26日、連続ツイートで指摘したことがSNS上で大きな注目を集めている。

30日現在、最初の投稿だけで2万件を超える「いいね」が集まったほか、「極めて明快」「理路整然として分かりやすい解説」「WEBで読める決定版と言える論考」と反響が広がっている。

れいわ新選組は「あくまで中立」を日本に求める。鈴木宗男氏は「ウクライナにも責任」
ウクライナ侵攻をめぐっては、日本の政治家や知識人の一部から「戦争はどちらも悪い」などとして侵攻したロシアだけでなく、侵攻されたウクライナの側にも問題があると指摘する声が一部で出ている。

山本太郎衆院議員が率いるれいわ新選組は、ロシアを非難する3月1日の国会決議に反対した上で、「ロシアとウクライナどちらの側にも立たず、あくまで中立」であることを日本政府に求めた。

また、日本維新の会の鈴木宗男参院議員は13日、「原因をつくった側にも責任がある」と述べ、ウクライナの対応を批判している。

「侵略から国民の生命を守るために自衛的措置をとる行動は、合法であり正当な行動」と細谷教授

こうした動きに関して、国際政治学者として知られる慶應義塾大学の細谷雄一教授（@Yuichi_Hosoya）は26日、「なぜ『ロシアもウクライナも両方悪い』という議論が適切ではないのか」から始まる連続ツイートをした。

ロシアの軍事侵攻について「国際法を無視した侵略的な武力攻撃、さらには無差別な一般市民の殺戮は悪」と断じた。一方でウクライナの反撃に関して「侵略から国民の生命を守るために自衛的措置をとる行動は、合法であり正当な行動」と指摘した。

その上で「あらゆる戦争が悪であると述べることは、正しいようでありながらも、20世紀の国際法と国際的規範の歩みを全否定すること」と説明。「情緒的及び感覚的に『戦争はどちらも悪い』と論じることは適切ではないと考えている」と綴った。

細谷教授の連続ツイート全文

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e9d28099d14ac54a30b20e3a78ab86d647a3574
※前スレ
「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。「侵略から国民の生命を守るために自衛的措置をとる行動は、合法であり正当な行動」 ★3 [ぐれ★]

★１ 2022/03/31(木) 09:26:33.75
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1648694432/

3/31(木) 12:50配信　AP通信
モスクワ、ロシア、3月31日（AP）— ロシア国防省は3月30日、短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の移動式発射システムの映像を公開した。
　同国防省は、声明文で「『特別軍事作戦』遂行中のロシア軍は、ウクライナ軍のインフラストラクチャーと戦車など重武装兵器を精密兵器で撃破している」と述べた。
　イスカンデルは、発射台輸送車両に搭載された固体推進燃料の単段式誘導ミサイルで、最大射程距離500キロ。クラスター弾頭や貫通弾頭など10種類の通常弾頭を使い分けることが可能。

（日本語翻訳・編集　アフロ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/94f081e1fc061aaf3c0760557c855f9deb1a622e

※2022年3月30日 水曜 午後7:23

ウクライナの首都「キエフ」の呼称について、日本政府は、ウクライナ語の発音に近い「キーウ」に変更する方向で調整に入った。

小野外務報道官は、会見で「いかなる表記や呼称を用いるのが適切か、ウクライナ政府との調整を含め、鋭意検討している」と述べ、ロシア語に由来する「キエフ」から「キーウ」に変更する方向で検討に入ったことを明らかにした。

続きは↓
https://www.fnn.jp/articles/-/339889
※前スレ
【日本政府】キエフをキーウに　ウクライナ政府と調整 [ぐれ★]

★１ 2022/03/31(木) 09:29:37.17
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1648686577/

2022/03/30 9:00

｢反戦平和｣は許されないムードが強まっている
PRESIDENT Online
窪田 順生
ノンフィクションライター






ウクライナの戦いに貢献せよというプレッシャー

「みなさんは何千もの戦闘機を持っているのに、まだ1機も受け取っていない」

3月24日、ウクライナ・ゼレンスキー大統領はNATOサミットで、アメリカや欧州諸国にそんな不満をぶちまけた。ロシア軍を撃退するために、「際限のない軍事支援」をしてくれないと困ると強く要求したのである。

世界が称賛する「英雄」にここまで言われたら、西側諸国も断れない。もともと各国の軍部からは、「ミグ戦闘機などを欲しがるだけ提供すべき」という声も上がっていたので、ウクライナ軍に最新兵器が提供されるのも時間の問題だ。

そうなると、アメリカの「舎弟」である日本も、「いや、うちは憲法9条あるんで、カネだけ出します」なんて言い訳は通用しない。
これまで防衛装備移転三原則の運用指針を変更して、どうにか防弾チョッキなどの提供をしているが、西側諸国からもっと戦闘に役立つものを提供せよとプレッシャーをかけられる可能性も高い。

また、この流れでいけば「後方支援」の名のもとに自衛隊の欧州派遣の可能性もある。現在、米軍とNATO軍はウクライナを囲むように東欧諸国に即応部隊を派遣、
日本もポーランドに自衛隊の医官を派遣しているが、戦いが長期化すれば「日本も部隊を出してちょっとは貢献しろよ」と迫られるはずだ。





“降伏論”を唱えた人はバッシングを受けた
https://president.jp/articles/-/56038?page=1