アライバル・ニュース

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2020年12月

1 :首都圏の虎 ★:2020/12/31(木) 20:08:52.87 ID:1vCPQWB39

サムネイル ※テレ朝ニュース

 東京都での新規感染者数の増加を受け、菅総理大臣は「大変厳しい」との認識を示しました。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000202827.html

★1 2020/12/31(木) 18:47:41.03
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1609408061/

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1 :かわる ★:2020/12/31(木) 20:33:31.09 ID:sIVHd1VT9

サムネイル 「バカ、死ね、潰れろ!」と…

 「コドモアツメルナ オミセシメロ マスクノムダ」

 こんな貼り紙が千葉県八千代市の駄菓子屋『まぼろし堂』の門に貼られた。

 「最初にこみあげてきたのは、恐怖の感情でした。ほかにも何かされるんじゃないかって」と語るのは、店主の村山保子さんだ。

 これが貼られたのは、4月29日のこと。村山さんは、その1ヵ月も前の3月28日から店を自主的に閉めており、休業告知もしてあった。

 「近所の方はうちの休業は知っていたと思うので、離れた所から来た人かもしれません。私たちは何も悪いことはしていません。なのに、どうしてこんなことをされないといけないのか。『自粛警察』なんて言われていますが、やっていることは犯罪と一緒じゃないでしょうか」

 今年、「自粛警察」という言葉がすっかり一般化した。正義をふりかざして他者に同調を強要するこの現象は、とくに自粛期間中に顕著になった。いま再び新型コロナの感染者数が増えている。自粛警察の動きも再び活発になるのは間違いない。

 鴻上尚史氏と佐藤直樹氏の共著である『同調圧力 日本社会はなぜ息苦しいのか』が大きな話題となっている。これも、コロナが顕在化した同調圧力のウラ側にある、日本人の国民性や文化を鋭くえぐり出しているからだろう。

 神奈川県横浜市の居酒屋『バンバン番長』は、店の入口に貼っていたポスターに、「バカ、死ね、潰れろ!」と書きこまれ、営業自粛を知らせる店側の貼り紙にも「そのまま辞めろ!」と落書きされた。

 さらにこれらがニュースで報じられると「なぜ店を閉めないんだ」などのいやがらせの電話がかかってきたという。

スッキリする…

 「こっちだって困らせようと思って営業しているわけではないんです。生活するためには、営業時間などのルールを守って工夫しながらやっていくしかない。書き込みされたのは4月29日ですが、その頃でもお客を入れたのは昼ランチのみで、夜はテイクアウトで対応していました。ゴールデンウイーク中は店を閉めるかどうか、かなり悩んでいました。でも、あんな書き込みをされたら休むしかないですよ。本当に世の中ギスギスしていると思います」(店主の飛田和晃さん)

 こうした被害にあった店は各地にある。中でもパチンコ店や、感染拡大の元凶と名指しされた「夜の店」などは、自粛警察の最大のターゲットになった。これらの業種が特に狙われたのはなぜなのか。『同調圧力』の共著者、鴻上尚史氏が語る。

 「分かりやすい敵、叩いても誰からも文句を言われる筋合いはないだろうと思われる敵だったからでしょうね。攻撃する側には、政府の自粛要請に乗っかっていれば、とりあえず自分が攻撃されることはない、否定されることはないという意識がある。同時に、ネットに店の名を晒すとか、感染者の名前や住所を晒してリツイートされたり、『いいね! 』が押されることで、自分の存在意義が確認されたような気になる。そうした時代の風潮が、攻撃の度合いを加速させているのだと思います」

 とはいえ、闇雲に攻撃したのでは、自分のほうが叩かれる。そこで振りかざされるのが「正義」だ。梅谷氏が続ける。

 「他者を罰するためには『大義名分』が必要です。自分にとっての『正義』といってもよい。自粛要請が出ているのに営業を続けるパチンコ店などは、大義名分や正義をふりかざす恰好のターゲットになる。ネット社会になってから、こうした歪んだ正義感で他人を支配しようとする傾向が強まり、今回のコロナでさらにその傾向が増大されたと思います」
https://news.yahoo.co.jp/articles/23d554f720e456f2a85fb1cf0ff7f6de0956553f

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1 :江ノ島 ★:2020/12/31(木) 20:16:08.86 ID:T8ms40EA9

サムネイル 東京都内で新たな新型コロナウイルスの感染者が1300人を超えたことを受け、菅首相は31日夕方、田村厚労相や西村経済再生相らと協議し、医療体制の確保などを改めて指示しました。

菅首相「明らかに増加傾向にあり、大変厳しい認識をいたしております。(関係閣僚には)まずは自治体と、しっかりと連携をとって、この休み期間中に医療体制を確保する、このことを改めて指示をいたしました」

菅首相はまた、「感染対策の基本はマスク、手洗い、そして3密回避である」と強調し、国民に対して不要不急の外出を避けるよう改めて呼びかけました。

一方、緊急事態宣言を再び発出することについては、「まず今の医療体制をしっかり確保し、感染拡大回避に全力をあげることが大事だと思っている」と述べるにとどめました。

https://www.news24.jp/sp/articles/2020/12/31/04795584.html

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1 :アリス ★:2020/12/31(木) 20:48:33.91 ID:brmJ+Ja/9

サムネイル 「それでも菅さんは、五輪について『やるしかないんだろ』と言っているそうです。最終的に開催の可否を決めるのはIOCですし、菅さんから五輪中止を言い出すことは絶対にないですよ」(自民党中堅議員)

菅義偉首相(72)は、訪日した国際五輪委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(66)と11月16日に会談した際も、2021年7月開催の東京五輪について「観客ありの開催を想定している」と伝えていた。しかし、新型コロナ “第3波” で、状況は一変した。

首相肝いりの「GoToキャンペーン」も一時停止され、世は再び “自粛ムード” に突入している。今の日本を見ても、「2021年に東京で五輪を開催できる」と世界は思うのだろうか——。12月、本誌は日本以外の205の国と地域の五輪委員会(NOC)に、一斉アンケートをおこなった。

「2021年7月に五輪は開催できるか?」
「選手を派遣するか?」
「コロナ禍が続いた場合、どのように開催されるべきか?」

以上3つの質問をしたところ、16カ国のNOCから回答を得られた。多くの国が、「開催を確信」「選手を派遣する」と答えた中で、驚くべきはラオスの回答だ。

「我が国から、コロナ禍の五輪に選手を派遣することはないと考えています」

東京五輪に「NO」を突きつける回答が送られてきたのだ。ラオスは伝統的な “親日国” だけに、衝撃は大きい。各国からの回答について、元JOC参事の春日良一氏が解説する。

以下リンク先で
2020年12月31日 6時0分
https://news.livedoor.com/article/detail/19465402/

アンケートに答えたNOC16カ国の回答
https://data.smart-flash.jp/wp-content/uploads/2020/12/29113347/hyou1_2.jpg

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1609411823/

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1 :noinnoin ★:2020/12/31(木) 21:01:39.96 ID:P4oTc6QN9

サムネイル [世界日報 28日]-11月3日に実施された米大統領選は、トランプ陣営、共和党が民主党側の不正を主張し、いまだ決着を見ていない。
 ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)はこれまで指摘されてきた激戦6州での数々の不正をまとめた報告書「完璧なごまかし−選挙不正の六つの主要要因」を作成、「これらの不正が完全に調査され、認められなければ、今後、公正な大統領選が実施されないという大変なリスクを負うことになる」と危機感をあらわにした。

 報告書は、バイデン氏が僅差でリードしたアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの6州について、これまで報告されている不正を州ごとに分類、分析、「確認された選挙不正のために疑念が持たれている票は、それらのごく一部が違法と判断されるだけで、選挙結果がトランプ大統領優勢になるには十分な数」と指摘した。選挙そのものの結果が覆る可能性にも言及しており、トランプ陣営による「選挙が盗まれた」という主張を裏付けている。

全文は以下にて

2020/12/28

https://www.worldtimes.co.jp/world/usa/110219.html


■関連スレ
【米大統領選】投票機メーカー・ドミニオン幹部、トランプ陣営を名誉棄損で提訴…「陰謀説で名誉を棄損、デマ拡散された」★34 [noinnoin★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1609105903/

★1が立った時間 2020/12/28(月) 11:03:24.49
※前スレ
【米大統領選】米大統領選で組織的不正、ナバロ補佐官が報告書 開票結果が覆る可能性も 世界日報 ★31 [noinnoin★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1609402423/

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1 :ばーど ★:2020/12/31(木) 21:20:38.72 ID:tSh8aXNy9

サムネイル 東京都内で31日、新たに1337人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。これまで一日の感染者数として過去最多だった今月26日の949人を大幅に上回っていて、一日の感染者が1000人を超えるのは初めてです。

重症者は4人増え89人となりました。また、5人の死亡が発表されています。

2020年12月31日 17:37
https://www.news24.jp/articles/2020/12/31/07795497.html

★1が立った時間 2020/12/31(木) 17:36:04.20
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1609413525/

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1 :影のたけし軍団 ★:2020/12/31(木) 18:46:23.49 ID:igDq86Cf9

サムネイル 感染拡大が止まらない。東京都は31日の新型コロナウイルスの新規感染者が1300人を超え、全国的にも高止まりしている。

医療体制が崩れるなど、危機的な状況も懸念されている。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、
若者への緊急のメッセージとして「このウイルスは誰でも感染するし、感染させる可能性もあることを知ってほしい」と発した。
(ノンフィクション作家・河合香織/Yahoo!ニュース 特集編集部)


──11月25日に政府が「この3週間が勝負」と訴えましたが、感染拡大が止まりません。

4月の緊急事態宣言の頃より、私は今のほうが強い危機感を持っています。
このままでは、みなさんが空気のように当たり前のように感じてきたかもしれない、質の高い日本の医療が維持できなくなってしまう。
医療体制が崩れると、社会の根幹が崩れてしまうことになりかねない。さらに、職を失う人も増えるかもしれません。

──新聞などの世論調査では、政府の緊急事態宣言を再び求める声も高まっています。

いま緊急事態宣言を出しても、4月頃に比べて国や自治体の協力を得ることが難しくなっています。
必ずしも、前と同じ効果が得られるかどうかはわからないと思います。4月の時点では、宣言を出すという行為そのものが、人々の行動を大きく抑制する効果があった。
感染防御のため、みんなが協力して自分の仕事を休むなどしてくれた。だが、いま2度目の緊急事態宣言を出しても、あのときのような協力が得られる確証は今のところありません。

感染を抑えるために必要な対策についてリアリティをもって分析し、いま何が求められているかという中身を議論しなければならない。
対策は、人々の協力が得られるものでないと意味がないと思います。

──効果的な対策は何でしょうか。

ウイルスの性質について、今はわかってきたことが多い。その知見からすれば、一律にすべての国民に自粛を要請するのではなく、
リスクの高いところに重点的に対策を強化すべきです。つまり急所を押さえることです。

飲食店が感染の要素になるということは、膨大なデータから明らかになりました。
以前のように夜の街だけではなく、昼間のレストランなどでも、マスクを外しての会話で感染の場となり得ることが明らかになった。
時間や場所、お酒の有無にかかわらず、食事の場は感染のリスクが高いわけです。

──だから、感染を抑制するには飲食店に行くのを控えなくてはいけないのでしょうか。

確かにそうです。ただし、飲食店側からすれば協力したくても、経営上難しい面もあることはよくわかります。
であれば、今まで以上に強力に経済的支援を行うべきだと思います。感染症で亡くなる人も、失業や休業で困窮する人も同じ命です。

──5人以上の会食を控えるように政府は呼びかけていたにもかかわらず、政治家が多数で会食している報道が相次ぎました。

議員が自ら大勢の会食をしていては、いろいろ我慢している市民はついていけないでしょう。
もちろん議員の行動で感染拡大が起きたわけではありません。ですが、選挙で選ばれた人たちが宴会をがんがんやっていれば、
市民はそれを大人数で会食してもいいんじゃないかというメッセージとして受け取るでしょう。

──10代、20代などの比較的若い世代が感染を広めているという指摘があります。事実でしょうか。

はい、そういう傾向があります。しかし、私が強調したいのは、若い世代に責任がないことです。
これはウイルスの特徴によるものです。若い人は感染してもほとんどが無症状で重症化しない。その結果、知らないうちに感染が広まっています。

ただし、若い人にはこうしたリアリティも知ってほしい。このウイルスは他の人に感染させる人の約半数が無症状です。
知らないうちに家庭内に伝播し、家庭内の高齢者が高齢者施設に行くと、そこには基礎疾患のある人も多くいる。
そうなると重症化する方が増え、結果的に医療の負担が減ることはない。

今はみんなが協力して、感染レベルを下げることが重要です。若い人たちには、自分たちの行動が苦境の日本を救う、
おじいちゃんおばあちゃんを救うということをぜひ知っていただければと思います。
https://news.yahoo.co.jp/feature/1881

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1 :孤高の旅人 ★:2020/12/31(木) 19:11:07.41 ID:YmP/rUB19

サムネイル 政府、東京の最多更新に危機感 コロナ、緊急事態宣言が現実味
2020年12月31日 18時19分 (共同通信)

 政府は31日、東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が1300人超となり、過去最多を大幅に更新したことに危機感を強めた。年明けの感染状況次第では、地域を限定した緊急事態宣言の発出が現実味を帯びるとして、国民に改めて最大限の警戒を呼び掛ける考えだ。
 菅義偉首相は同日夕、官邸で田村憲久厚生労働相や西村康稔経済再生担当相、加藤勝信官房長官らと面会。東京の感染状況などについて報告を受け、これ以上の感染拡大防止に向けて都と連携して対応するよう指示した。
 西村氏は30日「感染拡大が続けば国民の命を守るため、緊急事態宣言も視野に入ってくる」とツイッターに投稿した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/77569?rct=politics

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1 :首都圏の虎 ★:2020/12/31(木) 19:29:53.69 ID:1vCPQWB39

サムネイル ※毎日新聞

新型コロナウイルスのかつてない感染拡大が首都圏を中心に続き、東京都では31日、1日当たりの感染者数が1300人を超えた。都内では飲食店の営業時間短縮を延長するなど対策を強化してきたが、感染の収束は見通せない。逼迫(ひっぱく)する医療提供体制は、年末年始を挟み綱渡りを強いられている。

度重なる時短要請に事業者は疲弊
 「(医療提供体制が)破綻の危機にひんする可能性が非常に高い」。2020年12月30日、都モニタリング会議に出席した都医師会の猪口正孝副会長は危機感をあらわにした。会議では、現在のペースで感染者が増えれば、同29日時点で2274人だった入院患者数は、2週間以内に都が確保を見込んでいる病床数(4000)を超える試算も公表された。

 都は11月以降、感染者の急増を見越して1日あたりの感染者が1000人になっても患者を受け入れられるよう体制を整備してきた。新型コロナ患者用のベッドは4000床を確保するよう医療機関に要請し、65歳以上は原則入院としていた基準を変えて、基礎疾患がなく軽症や無症状なら70歳未満は宿泊施設での療養も可能にした。ただ、あの手この手で確保した病床数を感染者数が上回りかねないのが都内の現状といえる。

 感染拡大の防止策は、思うような効果が出ていない。会食の場で感染が広がった事例が多いことから、11月28日以降、都内の飲食店などに午後10時までの営業時間短縮を要請。クリスマスや年末年始への影響を避けるため、当初は12月17日までのはずだったが、感染拡大で1月11日まで延長した。しかし、忘年会シーズンにも重なり、繁華街の人出に大きな減少は見られない。

 ソフトバンクの子会社「Agoop(アグープ)」がスマートフォンの位置情報を基に推計したデータによると、金曜日の午後11時の人出は要請前日の11月27日を100とすると、12月25日は渋谷センター街で7ポイント減、港区の赤坂地区で1ポイント増などだった。時短要請は春と夏に続いて3回目。都幹部は「度重なる要請に都民や事業者が疲れてしまい、協力が得られにくくなっている」とみる。

 政府の新型コロナ感染症対策分科会は閉店時間を午後8時に前倒しするよう提言しているが、都は応じていない。事業者がついてこず、効果が見込めないとみているためだ。

 都幹部の間では手詰まり感も漂う。…

https://mainichi.jp/articles/20201231/k00/00m/040/157000c

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1 :首都圏の虎 ★:2020/12/31(木) 19:33:09.10 ID:1vCPQWB39

サムネイル ※産経新聞

 政府は31日、東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が過去最多の1300人超となったことを受け、菅義偉(すが・よしひで)首相が関係閣僚を首相官邸に招集し、対応を協議した。協議終了後、首相は記者団に「自治体としっかりと連携を取り、この休み期間中に医療体制を確保することを改めて指示した」と説明した。

 首相は緊急事態宣言の再発令について問われたが、「まず今の医療体制をしっかり確保し、感染拡大回避に全力を挙げることが大事だ」と述べるにとどめた。

 感染状況については「明らかに増加傾向にあり、大変厳しい認識をしている」と表明。その上で「感染対策の基本はマスク、手洗い、3密回避だ。特に東京をはじめとする皆さまには不要不急の外出をできるだけ避けていただきたい」と国民に呼びかけた。

 首相が指示を伝えたのは田村憲久厚生労働相や西村康稔経済再生担当相、加藤勝信官房長官の3閣僚。東京の感染状況などについても報告を受けた。

 年明けの感染状況次第では地域を限定した緊急事態宣言の発令が現実味を帯びる。こうした状況を踏まえ、首相は改めて警戒を国民に呼びかけた形だ。

 新型コロナをめぐり、西村氏は12月30日に自身のツイッターで「感染拡大が続けば国民の命を守るため、緊急事態宣言も視野に入ってくる」と投稿。医療体制の確保に危機感を表明していた。

 政府は年末年始を感染拡大を抑える期間と位置づけ、観光支援事業「Go To トラベル」を12月28日から1月11日まで全国一斉に停止。外国人の新規入国も一時停止したほか、首相自身も「静かな年末年始を過ごしていただきたい」と国民に呼びかけてきた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d520ec4668850e78f1dd75048aeb0829f48fd4f5

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1 :首都圏の虎 ★:2020/12/31(木) 18:47:41.03 ID:1vCPQWB39

サムネイル ※テレ朝ニュース

 東京都での新規感染者数の増加を受け、菅総理大臣は「大変厳しい」との認識を示しました。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000202827.html

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1 :アリス ★:2020/12/31(木) 19:50:23.75 ID:brmJ+Ja/9

サムネイル 「それでも菅さんは、五輪について『やるしかないんだろ』と言っているそうです。最終的に開催の可否を決めるのはIOCですし、菅さんから五輪中止を言い出すことは絶対にないですよ」(自民党中堅議員)

菅義偉首相(72)は、訪日した国際五輪委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(66)と11月16日に会談した際も、2021年7月開催の東京五輪について「観客ありの開催を想定している」と伝えていた。しかし、新型コロナ “第3波” で、状況は一変した。

首相肝いりの「GoToキャンペーン」も一時停止され、世は再び “自粛ムード” に突入している。今の日本を見ても、「2021年に東京で五輪を開催できる」と世界は思うのだろうか——。12月、本誌は日本以外の205の国と地域の五輪委員会(NOC)に、一斉アンケートをおこなった。

「2021年7月に五輪は開催できるか?」
「選手を派遣するか?」
「コロナ禍が続いた場合、どのように開催されるべきか?」

以上3つの質問をしたところ、16カ国のNOCから回答を得られた。多くの国が、「開催を確信」「選手を派遣する」と答えた中で、驚くべきはラオスの回答だ。

「我が国から、コロナ禍の五輪に選手を派遣することはないと考えています」

東京五輪に「NO」を突きつける回答が送られてきたのだ。ラオスは伝統的な “親日国” だけに、衝撃は大きい。各国からの回答について、元JOC参事の春日良一氏が解説する。

以下リンク先で
2020年12月31日 6時0分
https://news.livedoor.com/article/detail/19465402/

16カ国のNOCから得られた全回答
https://data.smart-flash.jp/wp-content/uploads/2020/12/29113347/hyou1_2.jpg

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