2018年11月30日 17時52分

今月19日に金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長と、グレッグ・ケリー前代表取締役について東京地方裁判所は来月1日から10日間、勾留を延長することを認める決定をしました。
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載していたとして、今月19日に金融商品取引法違反の疑いで、前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに、東京地検特捜部に逮捕されました。

２人の勾留は30日までが期限で、特捜部が勾留の延長を求めた結果、東京地方裁判所は来月１日から10日までの10日間、勾留を延長することを認める決定をしました。

関係者によりますと、２人は特捜部の調べに対し英語でみずからの見解を主張し「適法に処理した」などと供述し、容疑を否認しているということです。

ゴーン前会長の健康状態に問題はなく取り調べや、弁護士などとの面会の時間以外は差し入れの本などを読んで過ごし、拘置所の環境については「寒い」と不満を漏らすこともあるということです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011730061000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/K10011730061_1811301754_1811301754_01_02.jpg

2018年11月30日 18時04分

朝鮮学校を運営する大阪の学校法人が、北朝鮮との関わりなどを理由に大阪府と大阪市が補助金を交付しなかったのは違法だと訴えた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定を出し、学校法人の敗訴が確定しました。
大阪府内の朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」は、北朝鮮との関わりなどを理由に大阪府と大阪市が平成23年度の補助金合わせて１億円余りを交付しなかったことは違法だと訴えていました。

１審と２審は「学校の教育活動として朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会が主催した行事に参加した疑いがあり、補助金を交付する要件を満たしていなかった」などとして補助金を交付しなかったことは違法ではないと判断し、訴えを退けていました。

これに対し学校法人が上告していましたが、最高裁判所第２小法廷の鬼丸かおる裁判長は30日までに上告を退ける決定を出し、学校法人の敗訴が確定しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011730071000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/K10011730071_1811301804_1811301805_01_02.jpg

マイナンバー制度に関する内閣府の世論調査で、カードを取得していないと答えた人は７割に上りました。政府は、引き続き普及に努めたいとしています。

内閣府はことし10月、全国の18歳以上の男女3000人を対象にマイナンバー制度に関する世論調査を行い、55.7％にあたる1671人から回答を得ました。

マイナンバーカードについて、「取得しているか、取得を申請中」と答えた人は27.2％だった一方、「取得していない」と答えた人は69.8％でした。

「取得していない」と答えた人のうち、「今後も取得の予定はない」と答えた人は53％と半数を超えました。

また、その理由を複数回答で尋ねたところ、「必要性が感じられない」が57.6％、次いで「身分証明書になるものはほかにある」が42.2％、「個人情報の漏えいが心配」が26.9％などとなりました。

内閣府は「マイナンバーカードの利便性などをしっかり広報して、普及に努めていきたい」と話しています。

2018年11月30日 17時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011729601000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/K10011729601_1811301443_1811301705_01_02.jpg

山下貴司法相は10日の閣議後の記者会見で、来年4月に創設する新たな在留資格について、日本から強制退去となった外国人の送還を拒む国からは労働者を受け入れない方針を明らかにした。不法就労目的の難民認定申請や不法滞在者が多い国も審査を厳格にする。山下法相は「不法残留をいたずらに生む制度であってはならない。適切に制度設計したい」と述べた。

法務省によると、日本国内の不法残留者は4年連続で増加している。不法滞在などで強制退去を命じられた外国人は、日本国内の施設に一時的に収容される。各国は国際慣習上、自国民の送還者を受け入れる義務があるが、一部に履行しない国もあり、収容が長引く要因になっている。新資格での受け入れに条件を設けることで不法滞在の増加を防ぐ。

2018/10/10 12:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36302390Q8A011C1EAF000/

https://this.kiji.is/441072992498304097?c=39550187727945729

衆院内閣委員会は30日午前、皇太子さまが天皇に即位される来年5月1日と「即位礼正殿の儀」が
行われる同10月22日を祝日とする特別法案を与野党の賛成多数により可決した。
今国会で成立する見通しで、祝日法の規定により来年4月27日から5月6日まで10連休となる。

採決に先立つ質疑で菅義偉官房長官は、祝日とする理由について
「天皇の即位に国民こぞって祝意を表すため、これまでの立法例に倣った」と説明した。

来年5月1日と10月22日を祝日法が定める「国民の祝日」とし、祝日の間に挟まれた日は
休日にするとの同法の規定を適用する。

フランス南西部のピレネー山脈で１０月、２頭のヒグマが放たれた。絶滅のおそれがあるとして生物多様性の尊重を掲げる仏政府がスロベニアから運び込んだものだが、羊を放牧する畜産農家の猛反発を招いている。

　１０月４日、メスのヒグマが入ったオリが、ヘリコプターにつり下げられ、ピレネー山脈の谷筋のエトソット上空を飛んだ。

　ヘリは山脈の尾根にオリを下ろし、その扉が開けられるとヒグマが野に駆けだした。わざわざ空輸したのは、エトソットに至る道路上で「反対派」が通行を妨げようと陣取っていたからでもある。

　仏政府がヒグマの放出計画を明かしたのは今年３月。環境活動家として知られるユロ環境相（当時）が「ヒグマの血筋を絶やす環境相になりたくない」と主導した。「私たちは生物多様性という考えに愛着を持っている」とマクロン大統領も後押ししている。

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181128002289_comm.jpg


朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLBC0083LBBUHBI03B.html

11/30(金) 12:31配信
朝日新聞デジタル

　私立市原中央高校（千葉県市原市）の男性副校長（６１）が、修学旅行の引率で訪れた京都市左京区の旅館で泥酔して女湯に侵入し、放尿していたことが３０日、同校への取材で分かった。副校長は辞表を提出した。経営する学校法人は処分を検討している。

　同校の説明では、副校長は今月２３日午後６時ごろ、旅館で同僚の教員ら約１０人と食事中にビールで乾杯し、自ら注文したハーフボトルのワイン２本や日本酒の４合びん１本の大半を飲んだ。自室で仮眠後の午後９時４５分ごろ、泥酔した状態で隣の女湯に侵入し、洗い場で放尿した。生徒の入浴時間は９時半に終わっていたが、脱衣所では部屋着姿の女子３人が片付けをしていたという。

　修学旅行には３泊４日の旅程で２年生約２５０人が参加し、副校長が引率の責任者だった。この日が最後の夜で、同僚の労をねぎらおうと、副校長が自ら酒を注文したという。副校長は学校の調査に「泥酔していたため記憶が全くなく、のぞくつもりは一切なかった」と話したという。

　真板竜太郎校長は「生徒が楽しみにしていた修学旅行でこのようなことになり申し訳ない。学校全体の問題としてとらえて、深く反省している。再発防止に向け、職員の意識を改善していきたい」とコメントした。（中沢絢乃、松島研人）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000035-asahi-soci

働き方が多様化し、仕事とプライベートを明確に分ける人が増えるなか、あえて昔ながらの「飲み会」を再評価し、奨励する企業が出てきた。世代や部門の壁を取り払い、社員同士のコミュニケーション向上につなげる狙いだが、果たして「一杯」の効果は−−？【後藤豪】

　「カンパーイ」。１１月１６日午後６時すぎ、東京都千代田区の日本生命保険丸の内ビル５階社員食堂に、仕事を終えた職員が順次集まり、ビールやハイボールを手に話し始めた。テーブルには、それぞれが食堂で購入したから揚げやフライドポテト、枝豆などが並ぶ。

　１１月から毎週金曜日の夜に行っている社員による飲み会「丸の内ワイガヤ会（丸ガヤ）」の一幕。１６日には約１７０人が参加した。人事部の大橋拓真さん（３０）は「他部署の人とメールや電話でやり取りすることはあるが、実際に顔を見ると親近感がわく」と初参加の感想を述べた。

　かつては日常風景だった職場の飲み会は、若者に敬遠されがちだ。シチズンが昨年、社会人１年目に上司や先輩との飲み会の頻度を尋ねたところ、「１カ月に１度もない」との回答が４２％を占めた。

　部署内外の連携をどう深めていくのか。丸の内ビルだけで約３０００人が働く大所帯の日本生命にとっても悩みのタネだった。そんな時、若手社員が「ビルの中で気軽に飲める場を」と発案して、実現した。

　積極的に飲み会を「企業戦略」に組み込む企業もある。インターネット広告・人材サービスのＤＹＭ（東京都品川区）は、社内の飲み会に１人当たり３０００〜５０００円程度の補助を出す制度を設けている。新入社員を含め「疑似家族」を作ったり、営業成績がトップクラスの人だけを集めたりと、趣向はさまざま。同社の売上高は２０１７年度に９４億円と、１０年の制度導入前に比べ約２０倍に増えており、同社は「コミュニケーションが深まり、モチベーションが上がったため」と効果を強調する。

　交流強化の手段はアルコールとは限らない。０７年に懇談会（飲み会）への補助制度を設けた日立ソリューションズ（東京都品川区）は、１１月から「茶飲みケーション」を始めた。社内の食堂やフリースペースで、勤務時間内に会社が飲料や菓子を提供する試みだ。

　明治大の堀田秀吾教授（コミュニケーション論）は「ＩＴ（情報技術）が発達して合理化、効率化が図れたが、一回りして再び『人と人とのつながりが仕事の基本』という考えが強まっている」と分析。社内飲み会の効果を上げるためには「お酒を飲めない人でも参加したいと思えるように、食事の内容などにも工夫が必要だ」と指摘する。

毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000028-mai-bus_all
画像　「丸の内ワイガヤ会」に参加し社内で飲食を楽しむ日本生命の社員ら＝東京都千代田区で２０１８年１１月１６日、渡部直樹撮影
https://amd.c.yimg.jp/amd/20181130-00000028-mai-000-4-view.jpg

文大統領、アルゼンチンでトランプ大統領と韓米首脳会談
11/29(木) 7:14配信

文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米大統領が30日〜12月1日、アルゼンチンのブエノスアイレスで
開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の期間中に韓米首脳会談を行うと、大統領府とホワイトハウスが
発表した。韓米首脳が現在膠着状態に陥っている朝米関係の突破口を開き、2回目の朝米首脳会談に向けて
弾みをつけられるかに注目が集まっている。

文大統領のチェコ訪問を随行しているユン・ヨンチャン大統領府国民疎通首席は28日(現地時間)、
「韓米両国はブエノスアイレスで開かれるG20首脳会議期間中に、文大統領とトランプ大統領の首脳会談を
行うことで合意した。時間や場所など具体的な事項はまだ協議中」だと明らかにした。以下略

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00032234-hankyoreh-kr


トランプ氏、韓国とトルコの首脳とは立ち話に
11/30(金) 10:23配信産経新聞

　【ブエノスアイレス＝黒瀬悦成】サンダース米大統領報道官は２９日、トランプ大統領が２０カ国・地域（Ｇ２０）
首脳会議に合わせてブエノスアイレスで予定していた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領、トルコのエルドアン
大統領の会談について、正式な首脳会談とせず、会議の合間を縫った短時間の「立ち話」の形式になると記者団に語った。理由は明らかにしていない。

　文氏との会談では、停滞する北朝鮮の非核化問題について米韓の連携を確認する一方、エルドアン氏とは、
サウジアラビア人反体制記者、ジャマル・カショギ氏の殺害事件に関し協議するとみられていた。

　米韓関係をめぐっては、トランプ政権は非核化協議の停滞をよそに南北鉄道連結事業の推進など北朝鮮の金正恩
（キム・ジョンウン）体制との関係強化に前のめりになる文氏に対する不信感を募らせているとされ、「インド
太平洋戦略」の推進で歩調を合わせる安倍晋三首相とは正式会談を行う一方で、文氏とは立ち話で済ませることで差をつけた可能性がある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000520-san-n_ame

☆ 韓ネタスレです

サムスンディスプレイのＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）ディスプレー関連核心技術が中国最大のディスプレー企業ＢＯＥなどに流出したことが確認された。サムスンは３年間に６兆５０００億ウォン（約６５００億円）ほどの売上損失が生じると推定した。

水原（スウォン）地検人権・先端犯罪担当部は２９日、サムスン電子のギャラクシースマートフォンに搭載された「曲がったＯＬＥＤディスプレー」とガラス板を装着する工程の「３Ｄラミネーション」生産設備および技術資料をＢＯＥなど中国企業４社に渡した容疑でトップテックの社長ら１１人を起訴したと発表した。

検察によると、サムスンディスプレイは２００７年から６年間に１５００億ウォンを投じてこの技術を開発した後、協力会社のトップテックに関連装備の生産を任せた。トップテックはこの装備をサムスンに独占納品する契約を結んだが、偽装会社を通じてＢＯＥなどに１６台を販売した。

トップテック側は「独自の技術で生産した装備だけを中国に販売したにすぎず、いかなる技術と資料も流していない」と主張した。

https://japanese.joins.com/article/642/247642.html?servcode=300&sectcode=300