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1 :マスク ◆0nXZOhmIWY マスク着用のお願い ★:2020/02/27(Thu) 19:20:15 ID:7TEar4AA9

サムネイル https://www.jiji.com/sp/article?k=2020022701211&g=pol
安倍首相、全小中高校に臨時休校要請 新型肺炎、立法措置も

安倍晋三首相は27日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国全ての小中学校、高校、特別支援学校に、3月2日から春休みまで臨時休校とするよう呼び掛けた。

また、新型ウイルスの感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響を最小限にとどめるため、必要な法案を早急に準備するよう関係閣僚に指示した。

首相は学校に対し、卒業式などは必要最小限の規模で開催することも要請。スポーツジムなど特定の場所での感染拡大を防止する対応策の取りまとめも求めた。

2020年02月27日19時09分 時事

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1 :首都圏の虎 ★:2020/02/27(Thu) 15:00:02 ID:C75bYFax9

サムネイル https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2020/02/REUTERS200226_Philippines-thumb-720xauto-185805.jpg

フィリピン当局は25日、新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船していたフィリピン人約538人中80人に陽性反応が出たと発表した。

80人は陽性が確認された後、日本の病院に入院した。



他の約400人はこの日、チャーター機でフィリピンに帰国した。今後14日間隔離されるという。

外務省によると、538人のうち乗客は7人のみで、残りは乗務員だった。

クルーズ船での感染例を除くと、フィリピン国内で確認されている新型ウイルス感染は3人で、うち1人は死亡した。

2020年2月26日(水)12時25分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/80400.php

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1 :1号 ★:2020/02/27(Thu) 15:09:30 ID:10zaqzpL9

サムネイル 大規模な災害や感染症が発生した場合に備え、船に病院の機能を持たせた「病院船」の導入を後押ししようと、超党派の議員連盟が発足しました。

船に病院の機能を持たせた「病院船」は、東日本大震災で沿岸部の医療拠点が壊滅的な被害を受けたことから導入の検討が始まり、クルーズ船での新型コロナウイルスの集団感染で、政府内から検討を加速させるべきだという意見が出ています。

こうした中、自民党や立憲民主党など、与野党の国会議員は「病院船」の導入を後押ししようと、超党派の議員連盟を発足させ、27日、設立総会を開きました。

冒頭、会長に就任した自民党の額賀 元財務大臣は「日本は四方を海に囲まれており、いかなる災害にも対応できる体制を作らないといけない」と述べました。

そして、議員連盟では「病院船」の機能や建造の方法などを検討し、政府に対して整備を求めることを法案化して国会に提出することを目指す方針を確認しました。

2020年2月27日 14時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200227/k10012304241000.html



関連スレ
【運用は自衛隊】コロナウイルスのおかげで病院船(建造費350億円 年間維持費25億円)建造議論が再燃、7年ぶりに超党派議連開催へ★2 
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1582464316/

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1 :みんと ★:2020/02/27(Thu) 15:29:35 ID:gZuea2319

サムネイル @nicosokufx
https://twitter.com/nicosokufx/status/1232896460489777152?s=21
日経平均⬆ダウ先物⬆「2時の人の買い⁉」

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27日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、前日比477円96銭(2%)安の2万1948円23銭で取引を終えた。終値が2万2000円を下回るのは2019年10月11日以来、約4カ月半ぶり。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を警戒した世界的な株安連鎖に歯止めがかからない。国内では政府が大規模イベントの中止や延期を要請し、経済活動の停滞が景気を一段と下押ししかねないとの懸念も強まった。前週末21日からの4日間の日経平均の下げ幅は1500円を超えた。

日本経済新聞 2020年2月27日 15:03
(deleted an unsolicited ad)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56115260X20C20A2000000/

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1 :砂漠のマスカレード ★:2020/02/27(Thu) 15:45:58 ID:Htz4OLz/9

サムネイル 国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド氏は26日、ロイターの取材に応じ、
新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪が中止になるとすれば、各国政府や国際機関が開催は公衆衛生上危険だと判断した場合になるだろうと述べ、IOCが単独で中止を決定することはないとした。

同氏は五輪を1年後に延期することは不可能ではないと述べる一方、選手たちに対してIOCとして予定通り今大会の実現に向けて努力していることを強調した。(ナレーションなし)

IOC ディック・パウンド委員

「現時点で考えられないことだが、仮に東京大会が中止になるなら、それは複雑な決定になるだろう。
単にIOCと日本の当局が決定するのではなく、世界の国々や国際機関が『大会を行うのは危険だ』と主張したときではないかと思う。現状はそうした状態に程遠い。

現在われわれは状況を注視している。IOCは、世界保健機関(WHO)やこの問題を把握している専門機関と緊密に連絡を取り合っている。私たちはウイルスについて十分な知識を持っていないからだ。」

記者「ハラハラしながらこのインタビューを見ている選手たちに、何かメッセージは?」

「われわれは東京大会に向けて全力を注いでいるし、7月24日の開幕に向けて順調に進むことだろう。

このウイルスが最悪の結果となり、本当のパンデミックを迎え、世界の公衆衛生が危険にさらされた時だけ、われわれは不本意ながら『はっきり言って五輪(開催)よりも、選手たちよりもずっと大事だ』と言わざる得ないだろう。
だが選手に五輪参加の機会を提供できるよう、われわれは最善を尽くす。」

2/27(木) 15:23配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200227-00010007-reutv-spo

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1 :砂漠のマスカレード ★:2020/02/27(Thu) 15:54:40 ID:Htz4OLz/9

サムネイル 武漢封鎖から1週間遅れで

新型コロナウイルスへの感染が日本国内でも広がっている。

渡航歴がなく、1次感染者との濃厚接触も確認できない人の感染が各地で報告されている。
またクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から陰性だと判断されて下船した乗客の中から、帰宅後に感染が確認されるケースも相次いでおり、人から人への感染が明らかになっている。

事実上「封じ込め」は失敗に終わったとみていいだろう。

安倍晋三首相が、中国・武漢市を含む湖北省に滞在歴のある外国人に対して入国拒否を表明したのは1月31日の夕方。
2月1日午前零時から実施された。武漢市当局が公共交通の遮断に乗り出し、1000万人都市の封鎖に踏み切った1月23日から1週間が経過していた。

この間、中国からは日本に大量の訪日旅行客がやってきた。JNTO(日本政府観光局)が2月19日に発表した推計によると1月の中国からの訪日客は92万4800人。
前年1月に比べて22.6%も増えた。中国の新年に当たる春節(旧正月)の休みが、昨年は2月だったものが今年は1月になったこともあり、大きく増加した。

湖北省からの入国拒否を日本政府が決めたのが1月31日なのは、明らかにこの春節休みが終わるのを待っていたとみられる。
春節前に入国禁止などの措置を取れば、飛行機や宿泊ホテルのキャンセルが相次ぎ、経済的な損失が生じる。

決定はできるだけ先送りし、混乱を小さくするという、いつもの官僚の姿勢が、今回ははっきりと裏目に出たと言えるだろう。
クルーズ船の乗客は隔離する一方で、武漢を含む中国からの入国は通常通りに受け入れるという、チグハグな対応を続けたことになる。

2月1日に湖北省滞在外国人の入国拒否に踏み切った段階では、米国やシンガポール、オーストラリアなどが中国全土からの入国を拒否していた。
日本政府は1月13日になって、ようやく浙江省に滞在歴のある外国人も入国拒否の対象に加えたが、2月25日現在、それ以上、対象地域を拡大しておらず、後手後手に回っている感は否めない。

その間にも、日本での感染者は増え続けてきたのである。

高リスク国・日本に誰が行くものか

そんな日本を「高リスク国」とみなして、日本人の入国制限を始めた国も多い。2月に入って早々、太平洋の島国ミクロネシア連邦やツバル、サモア、キリバスなどが日本人を含む外国人の入国を拒否した。
小さな島国という隔離されたエリアにコロナウイルスが持ち込まれれば、国の壊滅に結びつきかねないという危機感がある。

こうした動きはさらに広がり、インドネシアが日本人の入国を拒否したほか、イスラエルも日本や韓国に滞在した自国民以外の外国人の入国を禁止する措置を発表した。
香港も、感染者が急増している韓国人の香港入境を禁止、日本人については禁止にはしないものの、14日間隔離する方針を打ち出した。

日本が手をこまねいている間に、日本人や韓国人も、中国人と同様のリスクとみなされ、遮断され始めているのだ。

政府は2月25日になって対策の「基本方針」を発表したが、症状の軽い人に自宅療養を求めるとした程度で、
大型イベントの開催可否などについては自治体の判断に委ねるなど、ここでも後手に回っている印象で、強い批判を浴びた。

一方で民間ではJリーグが試合の延期を決めたほか、感染者が出た電通は本社の全社員を自宅勤務に切り替えるなど独自の対応が広がり、経済への影響が現実のものになり始めている。

1月の訪日客は全体では1.1%減となったが、これは日本との関係が冷え込んでいる各国からの訪日客が59.4%減と大きく落ち込んだことが主因。
中国の22.6%増のほか、香港も42.2%増、台湾19.0%増、シンガポール33.2%増など、春節休暇での訪日客が大きく増えた。

もっとも2月は、昨年は春節だった反動もあるため、訪日客数は激減するとみられる。コロナウイルスへの警戒から旅行を取りやめる動きも相次いでおり、落ち込みは相当大きくなるだろう。

2/27(木) 7:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200227-00070669-gendaibiz-bus_all

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1 :ばーど ★:2020/02/27(Thu) 11:04:09 ID:0DU9ooaQ9

サムネイル  秋田県大館市教育委員会は、子どもがインターネットやオンラインゲームの依存症になるのを防ぐ条例制定を目指している。依存症につながるゲーム機などの使用を1日60分以内とする素案を作成、学校や保護者の責務も明確にした。成案化し6月定例会に提案予定で、市教委は「制定に向け、保護者に丁寧に説明し理解を得ていきたい」としている。

 市教委は今月、「ネット・ゲーム依存症対策条例案」の素案をまとめた。インターネットやゲーム機の過剰な利用が、子どもの学力や体力の低下、昼夜逆転による不登校、睡眠障害などの精神面でのトラブルを引き起こすと識者らが指摘していることを制定の趣旨に掲げ、▽依存症の児童生徒や家族への支援▽市、学校、保護者が連携し、社会全体で対策に取り組む—などを基本理念に掲げた。

 市、学校、保護者それぞれの責務も明記。学校には子どもの指導や保護者への啓発を求めた。

(全文 962 文字 / 残り 581 文字)

2020年2月27日 10時8分 秋田魁新報社
https://www.sakigake.jp/news/article/20200227AK0009/

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1 :ばーど ★:2020/02/27(Thu) 11:18:04 ID:0DU9ooaQ9

サムネイル ※ソース抜粋

一方、トランプ大統領はこの夏の東京オリンピックについて、「日本でも感染している人が多いことは知っているが、適切な対応をしている。会場を建設するために巨額の投資をしており、実施ができることを祈っている」と述べました。

2020年2月27日 10時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200227/k10012303801000.html?utm_int=news_contents_news-main_006
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200227/K10012303801_2002271027_2002271027_01_02.jpg

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1 :シャチ ★ :2020/02/27(Thu) 11:21:50 ID:2FeccBnF9

サムネイル  新型コロナウイルスの感染拡大で、アルコール消毒液の需要が急激に伸び、各地で品薄状態が続いている。受注が通常の10倍に膨れ上がっているという「健栄製薬」(大阪市)の松阪工場(三重県松阪市)はフル稼働状態で、通常の2倍の1日10万本ペースで生産に追われている。

 医療現場が中心だった利用が家庭やオフィスにも広がり、転売目的とみられる買い占めも品薄状態に拍車をかけているという。同社は「本当に必要な人のため、転売や買い占めは控えてほしい」と呼びかけている。

2/27(木) 11:04配信読売新聞オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200227-00050184-yom-bus_all
画像 フル増産されている消毒液(三重県松阪市の健栄製薬松阪工場で)=中根新太郎撮影
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200227-00050184-yom-000-4-view.jpg

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1 :みつを ★:2020/02/27(Thu) 11:49:12 ID:viA8kueK9

サムネイル https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-27/Q6C5MGT1UM0W01


米国内で感染源不明の新型ウイルス症例、CDCが初めて確認

Michelle Cortez
2020年2月27日 10:07 JST
更新日時 2020年2月27日 11:17 JST
→感染症例はカリフォルニア州の医師が報告した
→「COVIDー19」の市中感染の一例である可能性も


米疾病対策センター(CDC)は26日、これまでの感染源と関係がない新型コロナウイルスの症例を初めて確認したと発表した。

  CDCによると、患者は中国への渡航歴がなく、確認された感染源と接触もないとみられる。保健当局は新型ウイルスが隔離施設外や他の感染者と接触のない状況で広がり始める市中感染への懸念を強めている。

  CDCは声明で「現時点では、患者の感染源は不明だ」とし、新型ウイルス「COVIDー19」の市中感染の一例である可能性もあり、その場合は米国で初の事例になると説明した。

  CDCによれば、この感染症例はカリフォルニア州の医師が報告したもので、患者は同ウイルスを持ち込んだ旅行者から感染した可能性があるという。患者の状況についてそれ以上の情報は示さなかった。

原題:U.S. Identifies First Coronavirus Case Without Outbreak Ties (1)(抜粋)
(CDCの発表内容を追加して更新します)

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1 :首都圏の虎 ★:2020/02/27(木) 12:05:52.97 ID:C75bYFax9

サムネイル  新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染が世界中に広がり、各国・地域の政府が大規模な対策費の支出を決めている。日本政府も既に緊急対策をまとめたが、消費税増税後にマイナス成長に陥るなど景気が停滞する中、追加の支出を求める意見が徐々に強まっている。 (渥美龍太、ソウル・中村彰宏)


 米国は二十五億ドル(約二千七百億円)の補正予算を政府が議会に要求し、防護服の備蓄などを進める。台湾立法院は六百億台湾元(約二千二百億円)を上限とする特別予算案を可決。ロイター通信によると、シンガポールは経済を支えるためとして四十五億ドル規模(約五千億円)の対策を発表した。


 韓国は二十六日、防疫など緊急対策費として五百十三億ウォン(約四十七億円)の追加支出を発表。これまでの支出と合わせると総額は計約七百四十億ウォンに達した。このうち約二百三十億ウォンは、感染が集中している南東部の大邱(テグ)と慶尚北道(キョンサンプクド)に投入する。このほかに予備費二兆ウォンの活用も検討。文在寅(ムンジェイン)大統領は「大胆な財政投入が必要」として、ウイルス対策のための補正予算の編成も指示した。


 これに対し日本政府は百五十三億円の対策を決め、ウイルス薬の開発支援やマスクの増産といった費用を予備費などから支出する。愛知県蒲郡市の温泉旅館が倒産するなど観光業を中心に中小企業が大きな打撃を受ける中、政府系金融機関を通して資金繰りを支えていく方針だ。


 ただ二十六日の衆院予算委員会では、野党が各国の対応と比較するなどし「日本は予算が少なすぎる」と相次いで指摘した。安倍晋三首相は、新型肺炎の緊急対策とは別に大規模な総合経済対策を昨年末にまとめた点などを強調。「現時点で経費の不足が見込まれる状況ではない」と述べた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202002/images/PK2020022702100059_size0.jpg

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202002/images/PK2020022702100060_size0.jpg

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202002/CK2020022702000141.html

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1 :1号 ★:2020/02/27(Thu) 12:19:00 ID:10zaqzpL9

サムネイル わずか1日で「方針変更」 ネット批判にいらだつ官邸

新型コロナウイルスの感染が拡大し、政府批判が日増しに高まる中、
安倍晋三首相がイベントなどの自粛要請を打ち出した。
ただ、場当たり的に映る対応ぶりは、野党の格好の追及材料に。
感染拡大のリスクについて、専門家はどう見ているのか。

26日昼に首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部会合。
安倍晋三首相は突如として、全国的なスポーツ・文化イベントなどについて2週間の自粛を要請することを表明し、こう述べた。
「感染拡大の防止に万全を期すため、引き続き今後の動向を注視しながら対応を行っていく」

首相の念頭にあったのは、不特定多数の人が集まる大相撲春場所やプロ野球のオープン戦だ。
政府関係者は「首相は政府の専門家会議の『これから1〜2週間が瀬戸際』という言葉を受け、
イベント自粛を強く要請したいという思いを持っていた。政治判断だった」と述べ、首相主導で決めたと解説する。

首相の「思い」を込めたとされる新方針表明。だが、その対応はちぐはぐさが否めない。

続きは有料ソース
2020年2月27日07時00分
https://www.asahi.com/amp/articles/ASN2V7G4LN2VUTFK021.html

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